【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期 第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 前澤化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 政弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 前澤化成工業株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区東町二丁目20番） 前澤化成工業株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町三丁目３番９号) 前澤化成工業株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,814 | 10,794 | 21,865 |
| 経常利益 | （百万円） | 350 | 419 | 757 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 205 | 277 | 134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 629 | 440 | 512 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,002 | 36,729 | 36,514 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,349 | 43,925 | 43,901 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 13.60 | 18.56 | 8.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 83.6 | 83.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 403 | 1,096 | 1,553 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 511 | △439 | 121 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △228 | △228 | △604 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,784 | 8,595 | 8,167 |
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.23 | 11.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、水処理分野および各種プラスチック成形分野の受注が増加しましたが、管工機材分野における競合他社との競争が激しくなったことの影響により当社グループの売上高につきましては概ね横ばいとなりました。また、利益につきましては管工機材分野における主要原材料の値上げがありましたが、水処理分野および各種プラスチック成形分野の売上高増加に加え、各種プラスチック成形分野の経費を削減した効果により増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は107億94百万円(前年同四半期比0.2％減)、営業利益２億98百万円（同35.8％増）、経常利益４億19百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億77百万円（同35.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
売上高につきましては、重点的に拡販に取り組んだ「ビニコア」や「雨水貯留浸透槽」また付加価値の高い「基礎貫通スリーブ」等の製品が好調でしたが、「ビニマスシステム」等の製品において競合他社との競争が激しくなったこと等の影響により減少いたしました。利益につきましては、主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げの影響等により減少いたしました。
以上により、売上高97億21百万円(前年同四半期比1.8％減)、セグメント利益は３億39百万円（同7.1％減）となりました。
②水処理分野
売上高につきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する多様な水処理システムの提案活動を積極的に行った結果、食品関係を中心とした工事の新規受注を獲得できたことに加え、前連結会計年度に受注した物件の工事が堅調に進行したことにより大幅に増加いたしました。利益につきましては、売上の増加に伴い損失が減少いたしました。
以上により、売上高は２億47百万円（前年同四半期比84.5％増）、セグメント損失は60百万円（前年同四半期は、95百万円のセグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形分野
売上高につきましては、既存顧客からの新規受注の獲得等により増加いたしました。利益につきましては、売上高の増加に加え、人員削減による効果があったことから、大幅に増加いたしました。
以上により、売上高は９億96百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は、48百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ24百万円増加し、439億25百万円となりました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億90百万円減少し、71億96百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、その他に含まれている未払消費税等や未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ２億14百万円増加し、367億29百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は85億95百万円となり、前年同四半期と比べ８億11百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億96百万円の収入となりました（前年同四半期は４億３百万円の収入）。これは主に、その他に含まれる未払消費税等の増加による資金減少が減少したことや、売上債権の減少、仕入債務の増加により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億39百万円の支出となりました（前年同四半期は５億11百万円の収入）。これは主に、有価証券の取得による支出の増加や、有価証券の償還による収入が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の支出となりました（前年同四半期は２億28百万円の支出）。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億40百万円（消費税等を除く）であり、2018年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、224件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,732,000 | 15,732,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,732,000 | 15,732,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 15,732,000 | － | 3,387 | － | 6,363 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,133 | 7.5 |
| 前澤工業株式会社 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 | 879 | 5.8 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380072 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 848 | 5.6 |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号 | 842 | 5.6 |
| ザ バンクオブ ニューヨーク トリーテイージヤスデツク アカウント （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 416 | 2.8 |
| 前澤化成工業従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号 | 362 | 2.4 |
| 公益財団法人前澤育英財団 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 | 360 | 2.4 |
| 日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 317 | 2.1 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 291 | 1.9 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） | 278 | 1.9 |
| 計 | － | 5,728 | 38.0 |
（注） 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 1345 Avenue of the Americas,New York, NY 10105-0048 U.S.A. | 株式 911,250 | 5.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 660,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,059,300 | 150,593 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,800 | － | １単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 15,732,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 150,593 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
３. 「完全議決権株式（その他）」の欄には株式交付信託保有の当社株式が117,400株(議決権1,174個）含まれております。
４．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式） 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 二丁目７番１号 | 660,900 | － | 660,900 | 4.2 |
| 計 | － | 660,900 | － | 660,900 | 4.2 |
（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,167 | 10,595 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,815 | ※ 5,752 |
| 電子記録債権 | ※ 2,810 | ※ 2,655 |
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 1,912 | 1,913 |
| 仕掛品 | 567 | 662 |
| 原材料及び貯蔵品 | 417 | 466 |
| その他 | 548 | 638 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 23,739 | 24,182 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,031 | 13,037 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,212 | △6,431 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,818 | 6,606 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,325 | 12,319 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,430 | △10,616 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,894 | 1,702 |
| 工具、器具及び備品 | 18,066 | 18,079 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,778 | △17,852 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 287 | 227 |
| 土地 | 4,543 | 4,544 |
| 建設仮勘定 | 78 | 46 |
| 有形固定資産合計 | 13,622 | 13,127 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 268 | 226 |
| その他 | 2 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 271 | 229 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,639 | 5,850 |
| 繰延税金資産 | 13 | 17 |
| その他 | 765 | 667 |
| 貸倒引当金 | △149 | △149 |
| 投資その他の資産合計 | 6,268 | 6,386 |
| 固定資産合計 | 20,162 | 19,742 |
| 資産合計 | 43,901 | 43,925 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,375 | 3,402 |
| 電子記録債務 | 156 | 145 |
| 短期借入金 | 500 | 500 |
| 未払法人税等 | 144 | 199 |
| 賞与引当金 | 389 | 396 |
| 役員賞与引当金 | － | 8 |
| その他 | 2,000 | 1,685 |
| 流動負債合計 | 6,566 | 6,337 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 79 | 139 |
| 役員株式給付引当金 | － | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 448 | 433 |
| 資産除去債務 | 213 | 214 |
| その他 | 79 | 67 |
| 固定負債合計 | 820 | 858 |
| 負債合計 | 7,387 | 7,196 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,387 | 3,387 |
| 資本剰余金 | 6,363 | 6,363 |
| 利益剰余金 | 26,459 | 26,511 |
| 自己株式 | △895 | △895 |
| 株主資本合計 | 35,314 | 35,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,425 | 1,569 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △206 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,199 | 1,363 |
| 純資産合計 | 36,514 | 36,729 |
| 負債純資産合計 | 43,901 | 43,925 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 10,814 | 10,794 |
| 売上原価 | 7,612 | 7,480 |
| 売上総利益 | 3,202 | 3,314 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,982 | ※ 3,015 |
| 営業利益 | 220 | 298 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 43 | 48 |
| 受取賃貸料 | 44 | 44 |
| 投資事業組合運用益 | 12 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| その他 | 34 | 33 |
| 営業外収益合計 | 140 | 130 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 賃貸費用 | 4 | 4 |
| 支払手数料 | 3 | 3 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 9 |
| 経常利益 | 350 | 419 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 特別利益合計 | 2 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 減損損失 | 0 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 2 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 350 | 418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 156 |
| 法人税等調整額 | △31 | △15 |
| 法人税等合計 | 145 | 141 |
| 四半期純利益 | 205 | 277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205 | 277 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 205 | 277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | 144 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 424 | 163 |
| 四半期包括利益 | 629 | 440 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 629 | 440 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350 | 418 |
| 減価償却費 | 822 | 670 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 6 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | 8 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | △14 |
| 退職給付費用 | 23 | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △52 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | － |
| 減損損失 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66 | 213 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △59 | △144 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △118 | 81 |
| その他 | △438 | △106 |
| 小計 | 541 | 1,113 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 52 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 賃貸料の受取額 | 34 | 34 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △220 | △103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403 | 1,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000 | △2,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | 2,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △4,000 | △4,200 |
| 有価証券の償還による収入 | 4,900 | 4,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △402 | △414 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △20 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| その他 | 21 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 511 | △439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 3,000 | 3,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △225 | △225 |
| その他 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △228 | △228 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 687 | 428 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,097 | 8,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,784 | ※ 8,595 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株、当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形 | 299百万円 | 302百万円 |
| 電子記録債権 | 47 | 34 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 運送費及び保管費 | 1,054百万円 | 1,085百万円 |
| 給料及び手当 | 628 | 632 |
| 賞与引当金繰入額 | 180 | 189 |
| 退職給付費用 | 42 | 43 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5 | 8 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 3 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,784百万円 | 10,595百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000 | △2,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,784 | 8,595 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 226百万円 | 15円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 226百万円 | 15円00銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 226百万円 | 15円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 226百万円 | 15円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 管工機材分野 | 水処理分野 | 各種 プラスチック 成形分野 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,897 | 134 | 782 | 10,814 | － | 10,814 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 127 | 127 | △127 | － |
| 計 | 9,897 | 134 | 909 | 10,941 | △127 | 10,814 |
| セグメント利益又は損失（△） | 365 | △95 | △48 | 221 | △1 | 220 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （単位：百万円)
| 管工機材分野 | 水処理分野 | 各種プラスチック成形分野 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 0 | － | － | 0 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 管工機材分野 | 水処理分野 | 各種 プラスチック 成形分野 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,721 | 247 | 825 | 10,794 | － | 10,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 170 | 170 | △170 | － |
| 計 | 9,721 | 247 | 996 | 10,965 | △170 | 10,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | 339 | △60 | 20 | 298 | 0 | 298 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円60銭 | 18円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 205 | 277 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 205 | 277 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,071,094 | 14,953,691 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は０株、当第２四半期連結累計期間は117,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 ………………………… | 226百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… | 15円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… | 2018年12月３日 |
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月９日 |
| 前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 蛭 田 清 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |