9058 トランコム 四半期報告書－第62期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。

一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針として、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的なICTの技術を事業に取り込み、各事業の高度化に向けた検証を進めてまいりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、受取手形及び売掛金が679百万円減少した一方、現金及び預金が1,557百万円増加したことなどにより、785百万円増加し34,148百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産が減価償却等により177百万円減少した一方、有形固定資産が設備投資により88百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより629百万円、それぞれ増加したことにより、540百万円増加し15,253百万円となりました。これらにより資産合計は、1,325百万円増加し49,402百万円となりました。

②　負債

流動負債は、未払費用が113百万円増加した一方、買掛金が696百万円、未払金が105百万円、それぞれ減少したことなどにより、690百万円減少し14,479百万円となりました。

固定負債は、72百万円減少し2,485百万円となりました。これらにより負債合計は、763百万円減少し16,964百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が1,591百万円増加したことなどにより、2,088百万円増加し32,437百万円となり、自己資本比率は65.3％となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73,345百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益2,983百万円（同 18.4％増）、経常利益2,978百万円（同 19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,001百万円（同 33.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ロジスティクスマネジメント事業

売上高は、新規業務の稼働に加え、既存拠点の物量増加により、増収となりました。

営業利益は、新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、前期稼働業務及び既存拠点での収益性の改善などにより、増益となりました。

②　物流情報サービス事業

荷動きが活発な中、西日本豪雨や酷暑の影響もあり、空車不足感がさらに強まったことで成約件数の確保に苦戦しましたが、災害の影響に加え、燃料単価の上昇、人手不足の常態化などを背景とした運賃単価の上昇により、増収増益となりました。

③　インダストリアルサポート事業

売上高は、国内既存顧客の減産の影響に加え、一部の国内拠点及び海外拠点の業務終了などにより、減収となりました。

営業利益は、国内派遣部門における売上高の減少に伴う利益の減少により、減益となりました。

④　その他

海外での物流業務が安定稼働したことで、安定化のためにかかった費用がなくなったことに加え、部品物流の幹線輸送の伸長により増収増益となりました。

(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し11,815百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,978百万円、減価償却費833百万円及び売上債権の減少額663百万円等の資金の増加、仕入債務の減少額679百万円及び法人税等の支払額882百万円等の資金の減少により、2,846百万円の収入（前年同四半期は1,248百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出524百万円、無形固定資産の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円等の資金の減少などにより、1,244百万円の支出（前年同四半期は616百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入515百万円等の資金増加、配当金の支払額410百万円、リース債務返済による支出117百万円等の資金の減少により、18百万円の支出（前年同四半期は502百万円の支出）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が488千株（4.73％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式52千株を除く）があります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

４．2018年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所                  米国カルフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N

保有株券等の数        株式  518,000株

株券等保有割合        5.02％

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が52,210株含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式52,210株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度166百万円、当第２四半期連結会計期間159百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度34,200株、当第２四半期連結会計期間32,800株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間28,695株、当第２四半期連結累計期間33,634株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度124百万円、当第２四半期連結会計期間115百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度20,900株、当第２四半期連結会計期間19,410株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間11,683株、当第２四半期連結累計期間19,475株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 2017年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注) 2017年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式48,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 2018年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式55,100株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注) 2018年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式52,210株に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、のれんの償却額△91百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、のれんの償却額△29百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間40,378株、当第２四半期連結累計期間53,109株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………432百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………44円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式52,210株に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上