7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第79期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、記録的な豪雨や台風、大阪北部・北海道の地震など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きが鈍くなるなどの影響がありました。また、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響の懸念や、原油高を受けた原材料価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりました。一方、営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は73億67百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は67百万円（前年同期比27.3％増）、経常利益は71百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産の処分損などにより65百万円（前年同期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門の美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少するなど、この部門全体の売上高は８億18百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の紙器は、化粧品メーカーや自動車部品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は、台風や地震などの自然災害により、百貨店や小売店各社の休館や閉店等の影響を受け販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は40億20百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は22億２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

④その他の部門

　当部門の取次品は、原紙等の販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は３億26百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少の124億73百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加の52億24百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億59百万円減少したものの、現金及び預金が３億49百万円、仕掛品が１億23百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少の72億49百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億65百万円、土地が１億48百万円、建物及び構築物が１億４百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加の84億16百万円となりました。これは短期借入金が３億68百万円、電子記録債務が２億15百万円減少したものの、長期借入金が６億３百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少の40億56百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億49百万円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億23百万円（前年同四半期は91百万円の増加）となりました。これはたな卸資産の増加１億56百万円、仕入債務の減少１億23百万円等資金が減少したものの、減価償却費３億63百万円、売上債権の減少１億58百万円、有形固定資産除売却損１億38百万円等資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億55百万円（前年同四半期は４億78百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得１億91百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億82百万円（前年同四半期は２億91百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億15百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより10億円等資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記事項はありません。

（７）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　当社連結子会社である旭ラベル株式会社は、平成30年６月29日開催の同社取締役会において、同社保有の土地、建物の売却を意思決定し、平成30年６月に売却いたしました。

（注）上記帳簿価額は平成30年３月31日現在の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

２　上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　上記により処理した金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上