| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期 第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外 池 廉 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,271 | 29,989 | 55,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,145 | 2,698 | 5,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,461 | 1,988 | 3,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,516 | 2,151 | 4,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,278 | 43,063 | 41,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,781 | 53,178 | 51,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.84 | 32.19 | 59.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 81.0 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,779 | 1,871 | 1,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,404 | △1,687 | △683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △392 | △494 | △826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,235 | 982 | 1,286 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.95 | 16.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (5)大株主の状況」の項目をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ17億１千万円増加し、531億７千８百万円となりました。これは主に売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。
負債の部は、前期末に比べ５千３百万円増加し、101億１千４百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、仕入増に伴う支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ16億５千７百万円増加し、430億６千３百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し、81.0％と高い水準が継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかに回復しました。世界経済は、貿易摩擦の激化懸念や中東の原油情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移し、７月前半に高値を付けた後下落しましたが、８月後半からは再び上昇しました。銅の国内建値は、期初から６月前半まで一旦上昇後、８月後半まで下落し、期末にかけてやや上昇しました。当第２四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前年同期と比較してやや増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、当第２四半期連結累計期間において概ね前年同期並みの水準で推移しました。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は299億８千９百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、営業利益は26億６千１百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は26億９千８百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億８千８百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同期と比較して高値で推移し、販売量が前年同期を上回った（前年同期比11％増）ことにより、売上高は182億３千７百万円（前年同期比20.6％増）となりました。営業利益は、設備故障による生産トラブルに加え、台風被害に伴う操業停止および電力会社補修計画の遷延、銅価格の短期的変動等の影響が発生したことから２億８千３百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
今後は、立ち上がりが見込まれる建設・電販向け需要の確実な捕捉を図りつつ、高付加価値品へのシフト、効率化投資の効果発現等に一層注力してまいります。
②電子材料事業
携帯端末向け機能性フィルムの販売量は前年同期並み（前年同期比1％減）となり、一部販売構成の変化を含め、売上高は109億５千万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業利益は新モデル端末向けの製品試作費用の増加等もあり27億３千２百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
前年同期と比較して減益となりましたが、機能性フィルム需要の高機能化等への対応は順調に進捗しており、今後の収益に寄与するものと評価しております。
③その他
環境分析事業が増収となったことを主因に売上高は８億２千１百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業損益は、環境分析事業は増益となりましたが、機器システム製品事業、光部品事業は減益となり、０百万円の損失（前年同期は１千１百万円の損失）となりました。
機器システム製品の海外向け拡販、環境分析事業の売上増等の収益改善努力を継続し、収益水準の底上げを図ります。
年度計画との関係では、電線・ケーブル事業、電子材料事業いずれも販売は堅調に推移しております。営業利益は、電線・ケーブル事業においては、生産トラブル、銅価格の変動影響を主因に、当第２四半期連結累計期間は計画を下回りますが、2019年３月期通期では若干の計画未達に留まる見込みです。一方、電子材料事業においては当第２四半期連結累計期間、2019年３月期通期ともに計画を上回る見込みであり、全体としては計画を達成できるものと評価しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、９億８千２百万円となり、前期末に比べ３億３百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益26億７千５百万円の資金増加要因および減価償却費の計上７億８千８百万円から、売上増に伴う売上債権の増加15億１千９百万円、法人税等の支払額10億９千２百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、18億７千１百万円の収入となり、前年同期に比べ９千２百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出17億２千５百万円の資金減少要因から、短期貸付金減少９千８百万円の資金増加要因を差し引いた結果、16億８千７百万円の支出となり、前年同期に比べ２億８千２百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前年同期に比べ５億３千９百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額４億９千４百万円により、４億９千４百万円の支出となり、前年同期に比べ１億２百万円の支出増加となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
現在本社社屋の建替え工事を実行しておりますが、その資金は自己資金にて調達いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年７月24日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）により、当社独自開発の特殊合金「高力銅合金」を使用した機器用電線およびその加工品の製造・販売に関する事業（以下「本件対象事業」）を、当社の完全子会社である立井電線株式会社（兵庫県加東市、以下「立井電線」）に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議し、同日、立井電線との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりです。
１．本吸収分割の目的
計装用ケーブル、放送用ケーブル、同軸ケーブル等の製造・販売を行っている立井電線において製品ラインアップを拡充してワンストップ型の機器用電線事業体制を構築することにより、顧客に一層の利便性を提供するとともに、効率的な事業運営を図ることを目的とするものであります。
２．本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、立井電線を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
３．本吸収分割の期日
2019年１月１日（予定）
４．本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、立井電線は、株式の割当てその他対価の交付を行いません。
５．分割する本件対象事業の経営成績
| 2018年3月期 | |
|---|---|
| 売上高 | 952百万円 |
６．分割する資産・負債の状況（2018年３月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 187百万円 | 流動負債 | ― |
| 固定資産 | 41百万円 | 固定負債 | ― |
| 合計 | 228百万円 | 合計 | ― |
（注）2018年3月31日現在の貸借対照表をもとに算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの変動を加減したものとなります。
７．本吸収分割後の承継会社の概要
| 分割承継会社 | |
|---|---|
| 名称 | タツタ立井電線株式会社（注） |
| 所在地 | 兵庫県加東市河高黒石 355-39 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙橋 靖彦 |
| 資本金の額 | 50百万円 |
| 事業内容 | 産業ロボット用、FA用、計装用、放送用同軸等の電線・ケーブル及びその加工品の製造・販売 |
（注）立井電線の商号を、効力発生日をもってタツタ立井電線株式会社に変更します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 22,739 | 36.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,144 | 3.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,106 | 3.40 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目１１番３号 | 1,921 | 3.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,524 | 2.46 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,323 | 2.14 |
| 稗田 豊 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 915 | 1.48 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 879 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 760 | 1.23 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 745 | 1.20 |
| 計 | ― | 35,060 | 56.74 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および野村信託銀行株式会社の所有株式のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 2018年６月29日付で、当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。異動後の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 22,739 | 36.80 |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | ― | ― |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,372,700 | 普通株式 | 8,372,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,372,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,719,600 | 普通株式 | 61,719,600 | 617,196 | ― |
| 普通株式 | 61,719,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 64,094 | 普通株式 | 64,094 | ― | ― |
| 普通株式 | 64,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,196 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 単元未満株式には自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 8,372,700 | ― | 8,372,700 | 11.93 |
| タツタ電線株式会社 | |||||
| 計 | ― | 8,372,700 | ― | 8,372,700 | 11.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,286 | 982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,228 | ※1 18,743 | |||||||||
| 製品 | 2,459 | 2,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,215 | 5,415 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 890 | 870 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,041 | 7,943 | |||||||||
| その他 | 505 | 420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,626 | 36,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,699 | 5,692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,584 | 2,655 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 372 | 365 | |||||||||
| 土地 | 3,799 | 3,799 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,142 | 1,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,598 | 14,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 119 | 122 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3 | 3 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,077 | 1,114 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 877 | 788 | |||||||||
| その他 | 114 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,099 | 2,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,841 | 16,590 | |||||||||
| 資産合計 | 51,468 | 53,178 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,661 | ※1 4,132 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 50 | |||||||||
| リース債務 | 0 | - | |||||||||
| 未払金 | 967 | 1,008 | |||||||||
| 未払費用 | 1,383 | 1,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,315 | 879 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,337 | 8,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 318 | 369 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 173 | 173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 87 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,724 | 1,722 | |||||||||
| 負債合計 | 10,061 | 10,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,516 | 4,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,555 | 34,049 | |||||||||
| 自己株式 | △2,457 | △2,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,290 | 42,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 289 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116 | 278 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,406 | 43,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,468 | 53,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,271 | 29,989 | |||||||||
| 売上原価 | 19,835 | 22,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,435 | 7,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,302 | ※1 4,641 | |||||||||
| 営業利益 | 3,133 | 2,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 1 | |||||||||
| その他 | 39 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 11 | |||||||||
| その他 | 34 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 3,145 | 2,698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 209 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 215 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 74 | 5 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,286 | 2,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 990 | 669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 824 | 686 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,461 | 1,988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,461 | 1,988 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,461 | 1,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,516 | 2,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,516 | 2,151 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,286 | 2,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 791 | 788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 156 | 76 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △148 | △0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △14 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △5 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △10 | △1 | |||||||||
| 災害損失 | - | 17 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △201 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 75 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,959 | △1,519 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △751 | 59 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △125 | 116 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 850 | 405 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 229 | 122 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 59 | 4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △77 | 133 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 165 | 5 | |||||||||
| 小計 | 2,325 | 2,958 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △563 | △1,092 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 10 | 1 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,779 | 1,871 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 13 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,185 | △1,725 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 319 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △28 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △502 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △23 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,404 | △1,687 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △370 | △494 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △392 | △494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18 | △303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,254 | 1,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,235 | ※1 982 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 243百万円 | 203百万円 |
| 売掛金 | 1,388百万円 | 2,025百万円 |
| 買掛金 | 11百万円 | ４百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 494 | 百万円 | 553 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,483 | 百万円 | 1,583 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 109 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 研究開発費 | 594 | 百万円 | 740 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,235百万円 | 982百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,235百万円 | 982百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 370 | ６ | 2017年３月31日 | 2017年６月５日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 432 | ７ | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494 | ８ | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494 | ８ | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,119 | 11,424 | 26,543 | 728 | 27,271 | - | 27,271 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 15 | 15 | △15 | - |
| 計 | 15,119 | 11,424 | 26,543 | 743 | 27,286 | △15 | 27,271 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 483 | 3,036 | 3,520 | △11 | 3,508 | △374 | 3,133 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△374百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,237 | 10,950 | 29,187 | 801 | 29,989 | - | 29,989 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 19 | 19 | △19 | - |
| 計 | 18,237 | 10,950 | 29,187 | 821 | 30,009 | △19 | 29,989 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 283 | 2,732 | 3,015 | △0 | 3,014 | △352 | 2,661 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△352百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39.84円 | 32.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,461 | 1,988 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,461 | 1,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,784 | 61,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 494百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。