| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 孫 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,073 | 72,038 | 147,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,862 | 2,080 | 8,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,428 | 1,175 | 6,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,874 | 2,119 | 6,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,526 | 84,925 | 83,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,534 | 121,335 | 122,883 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.88 | 41.57 | 214.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 67.9 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,733 | 549 | 9,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,310 | △1,728 | △3,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △900 | △1,137 | △1,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,203 | 20,799 | 23,120 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.48 | 15.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年４月～９月）における日本経済は、個人消費は緩やかに回復しているものの、豪雨等災害の影響もあって、企業部門の生産、サービス活動は弱含みで推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は720億３千８百万円となりました。地上波放送事業でのタイム収入や、海外売上を中心としたソフトライツ収入などの増収により、前年同期比で2.8％増収となりました。一方費用面では、４Ｋ関連や配信関連の費用が増加しました。地上波放送事業の番組制作費でも、政策的な費用が発生しました。この結果、営業利益は21億５千６百万円、前年同期比37.9％の減益となりました。また、経常利益は20億８千万円、前年同期比46.1％減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７千５百万円、前年同期比51.6％減益となりました。今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が、今後早期に収益化するよう、グループ一丸となって努めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、「日曜ビッグバラエティ」などレギュラー部門でのベースアップに加え、「サッカーロシアワールドカップ」「世界卓球」他、大型特番が順調に推移し、250億１千７百万円、前年同期比3.4％の増収となりました。スポット収入は、東京地区全体が低調に推移した影響が大きく、141億５千２百万円、前年同期比3.3％の減収、タイム・スポットトータルでは、391億７千万円、前年比0.9％の増収となりました。ＢＳ収入は、11億６百万円、前年同期比13.2％減収となりました。
番組販売収入は、災害、ニュースなどの特番による休止や、「ソフトボール世界選手権」などの自社編成による番販減少などのマイナス要因があったものの、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」や「ヒャッキン！」などが引き続き好調に推移し、23億５百万円、前年同期比17.2％増収となりました。
ソフトライツ収入では、「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の海外配信販売のほか、「孤独のグルメ」「勇者ヨシヒコ」シリーズ等過去作品の国内配信販売、ＣＳ番組販売などが好調に推移しました。映画では「アウトレイジ最終章」などが売上増加に貢献しました。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」、「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化の取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体としては129億４百万円、前年同期比11.8％増収となりました。
イベント収入は、「熊谷守一展」「ＴＨＥカラオケバトルコンサート」「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」が好調、イベント収入全体では３億５千９百万円、前年同期比21.1％増収となりました。
一方、営業費用全体は、541億５千３百万円、前年同期比6.4％増加となりました。４Ｋ関連や配信関連で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動型のバラエティ番組「青春高校３年Ｃ組」や、月曜22時の経済ドラマ「ヘッドハンター」「ラストチャンス」等に戦略的に制作費を投下しました。また、「サッカーロシアワールドカップ」や「ソフトボール世界選手権」等の放映権料の発生も、費用増の要因となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は561億３千３百万円、前年同期比3.7％増収、営業利益は19億８千万円、前年同期比39.7％減益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連は、出資アーティスト関連収入は順調だったものの、代表権を持つ管理楽曲印税収入が上期を通して振るわず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は13億４千万円、前年同期比16.5％の減収となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数減少は想定の範囲内にとどまりましたが、ライツ売上や広告関連売上など放送外事業が前年よりも減少し、㈱エー・ティー・エックスの売上高は26億４千５百万円、前年同期比10.7％の減収となりました。
一方、通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブがヒット商品に成長するなど、テレビ・ＥＣ通販事業が売上を伸ばしました。広告関連事業も増加したほか、(株)テレビ東京コミュニケーションズから事業移管した「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」も想定通りに推移したことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は69億１千７百万円、前年同期比43.9%の大幅増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は203億４千７百万円、前年同期比9.3％増収、営業利益は15億９百万円、前年同期比4.1％増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入では、大型の新規案件として、㈱テレビ東京と合同編成で展開した「女子ワールドカップホッケー中継」やＢＳオリジナルの「鈴鹿10時間耐久レース中継」を実施しました。また企画セールスの「人生100年応援ウイーク」や「ファンケルクラシック」「ゴルフ5レディス」などの例年のゴルフ中継もあり特番は好調でしたが、レギュラーの減少を埋め切れず、タイム収入は前年実績まで届きませんでした。スポット収入は前年実績を上回ったものの、放送収入全体で前年実績を下回りました。
その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマを引き続き製作するなど、製作投資事業を伸ばして、ソフトライツ部門を中心に前年実績を大幅に上回りました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は79億８千６百万円、前年同期比2.1％増収、営業利益は６億円、前年同期比61.9％増益となりました。
（コミュニケーション事業）※
コミュニケーション事業では、クロスメディア広告が計画を下回るも、テレビ東京Ｗｅｂやテレビ東京公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等のプログラマティック広告の改善施策が効果を出し、利益貢献しました。また、「スヌーピー」「カナヘイの小動物」などのキャラクター事業が堅調に推移しました。特に「カナヘイの小動物」の海外ライセンス売上が順調に伸びました。また、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ、新たなＩＰ獲得など新規事業にも積極的に取り組みました。一方、「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は19億６千４百万円、前年同期比35.1％減収、営業利益は１億８千４百万円、前年同期比4.5％増益となりました。
※ 「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は650億１百万円、前連結会計年度に比して20億３千８百万円の減となっております。これは主に、未収還付法人税等が15億１千３百万円の増となったものの、現金及び預金が23億２千２百万円、受取手形及び売掛金が19億１千９百万円の減となったことによるものです。
固定資産は563億３千４百万円、前連結会計年度に比して４億９千１百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が４億２千２百万円の減となったものの、投資有価証券が７億９千７百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は296億７千６百万円、前連結会計年度に比して31億９千９百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が12億２千２百万円の減、未払費用が12億８百万円の減となったことによるものです。
固定負債は67億３千３百万円、前連結会計年度に比して６億５千４百万円の増となっております。これは主に、繰延税金負債が５億７千１百万円の増となったことによるものです。
（純資産）
純資産は849億２千５百万円、前連結会計年度に比して９億９千６百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億２百万円の増となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、207億９千９百万円、前年同期比14.3％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億４千９百万円、前年同期比88.4％の減少となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額が12億６千４百万円の支出減少となったものの、税金等調整前四半期純利益が16億３百万円の減少、前受金の増減額が16億１千７百万円の収入減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億２千８百万円、前年同期比59.9％の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億１千２百万円、投資有価証券の取得による支出が15億６千８百万円の支出減少となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億３千７百万円、前年同期比26.3％の増加となりました。
これは主に、配当金の支払額が２億８千３百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 9,052 | 32.01 |
| 吉田嘉明 | 千葉県浦安市 | 1,400 | 4.95 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.56 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 | 1,002 | 3.54 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.41 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 650 | 2.30 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 595 | 2.11 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋1丁目3-1 | 590 | 2.09 |
| テレビ東京ホールディングス社員持株会 | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 529 | 1.87 |
| 計 | － | 16,167 | 57.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 501,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,385 | ― |
| 28,238,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,900 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,385 | ― |
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 501,100 | ― | 501,100 | 1.74 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 501,100 | ― | 501,100 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,377 | 24,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,887 | 26,967 | |||||||||
| 金銭の信託 | 447 | 437 | |||||||||
| 制作勘定 | 10,273 | 10,651 | |||||||||
| 商品 | 121 | 123 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 11 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,513 | |||||||||
| その他 | 929 | 1,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,040 | 65,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,604 | 13,232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,504 | 11,056 | |||||||||
| その他（純額） | 7,270 | 7,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,380 | 31,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,048 | 1,988 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,048 | 1,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,193 | 16,991 | |||||||||
| その他 | 5,242 | 5,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,413 | 22,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,842 | 56,334 | |||||||||
| 資産合計 | 122,883 | 121,335 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,911 | 3,689 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 14,628 | 13,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,012 | 1,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,136 | 796 | |||||||||
| その他 | 5,086 | 5,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,875 | 29,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,446 | 4,506 | |||||||||
| その他 | 1,599 | 2,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,078 | 6,733 | |||||||||
| 負債合計 | 38,954 | 36,410 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,766 | 47,889 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,476 | 77,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,245 | 5,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △334 | △312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,912 | 4,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,539 | 2,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,928 | 84,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,883 | 121,335 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,073 | 72,038 | |||||||||
| 売上原価 | 49,009 | 52,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,063 | 19,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 3,764 | 3,852 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 588 | 617 | |||||||||
| 退職給付費用 | 192 | 193 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 7 | |||||||||
| 代理店手数料 | 8,655 | 8,536 | |||||||||
| 賃借料 | 828 | 879 | |||||||||
| 減価償却費 | 634 | 632 | |||||||||
| その他 | 2,913 | 3,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,588 | 17,805 | |||||||||
| 営業利益 | 3,474 | 2,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 243 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 47 | 46 | |||||||||
| その他 | 96 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 406 | 238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 288 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 314 | |||||||||
| 経常利益 | 3,862 | 2,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 292 | |||||||||
| 受取補償金 | 112 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,974 | 2,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,058 | 895 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 347 | 181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,405 | 1,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,568 | 1,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,428 | 1,175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,568 | 1,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305 | 826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,874 | 2,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,725 | 1,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 149 | 125 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,974 | 2,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,818 | 1,844 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △317 | △393 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △76 | △77 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △244 | △159 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12 | △26 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △292 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | 288 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 947 | 1,919 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,645 | △381 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △721 | △1,222 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,305 | △1,208 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,019 | 402 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 267 | △2 | |||||||||
| その他 | 864 | △1,559 | |||||||||
| 小計 | 5,586 | 1,604 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,082 | △1,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733 | 549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,700 | △3,255 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,600 | 3,256 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,896 | △1,583 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △258 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,598 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 322 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △3 | － | |||||||||
| その他 | 418 | △179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,310 | △1,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △109 | △78 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △705 | △989 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △84 | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △900 | △1,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △487 | △2,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,690 | 23,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,203 | ※ 20,799 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,903百万円 | 24,055百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,700百万円 | △3,255百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,203百万円 | 20,799百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月２日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 989 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月１日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,376 | 11,049 | 7,469 | 2,178 | 70,073 | ― | 70,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,780 | 7,563 | 351 | 847 | 13,543 | △13,543 | ― |
| 計 | 54,156 | 18,612 | 7,820 | 3,026 | 83,616 | △13,543 | 70,073 |
| セグメント利益 | 3,283 | 1,449 | 371 | 176 | 5,280 | △1,805 | 3,474 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,805百万円には、セグメント間取引等消去65百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円及び全社費用△1,891百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,424 | 12,576 | 6,935 | 1,101 | 72,038 | ― | 72,038 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,709 | 7,770 | 1,050 | 862 | 14,393 | △14,393 | ― |
| 計 | 56,133 | 20,347 | 7,986 | 1,964 | 86,431 | △14,393 | 72,038 |
| セグメント利益 | 1,980 | 1,509 | 600 | 184 | 4,274 | △2,118 | 2,156 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,118百万円には、セグメント間取引等消去98百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△6百万円及び全社費用△2,211百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前第２四半期連結累計期間も同様に表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 85円88銭 | 41円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,428 | 1,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,428 | 1,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月２日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 敏 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。