| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 青木あすなろ建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Asunaro Aoki Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻井 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４１９）１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 不破 徳彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４１９）１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 不破 徳彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 青木あすなろ建設株式会社 横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 青木あすなろ建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中川区月島町６番１号） 青木あすなろ建設株式会社 大阪本店 （大阪市北区大淀南一丁目４番15号） 青木あすなろ建設株式会社 神戸支店 （神戸市中央区御幸通六丁目１番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 前第２四半期 連結累計期間 | 第79期 当第２四半期 連結累計期間 | 第78期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
| 売上高 (百万円) | 70,923 | 70,640 | 153,427 |
| 経常利益 (百万円) | 3,292 | 1,891 | 7,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 2,080 | 1,202 | 5,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) | 2,324 | 1,364 | 5,567 |
| 純資産額 (百万円) | 62,298 | 65,145 | 65,230 |
| 総資産額 (百万円) | 103,519 | 102,367 | 108,720 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 (円) | 37.23 | 21.77 | 96.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 (％) | 60.2 | 63.6 | 60.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 2,110 | 4,066 | △2,722 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △893 | △275 | △1,485 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △1,633 | △1,514 | △2,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) | 27,400 | 23,864 | 21,588 |
| 回次 | 第78期 前第２四半期 連結会計期間 | 第79期 当第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 24.91 | 21.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移し、東京オリンピック・パラリンピックを控えた建設需要が増加する一方、建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は70,640百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,883百万円（前年同期比43.0％減）、経常利益は1,891百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（建築事業）
建築事業の売上高は17,353百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は高採算工事の減少等により792百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
（土木事業）
土木事業の売上高は52,682百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は2,438百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は604百万円（前年同期比55.7％増）、セグメント利益は△18百万円（前年同期は△82百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金預金が増加した一方、売上債権の回収等による減少により、前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少の102,367百万円となりました。
（負債の部）
負債の残高は、未成工事受入金等の増加があったものの、仕入債務の支払等による減少により、前連結会計年度末に比べ6,267百万円減少の37,221百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の65,145百万円となりました。
なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は65,118百万円となり、自己資本比率は63.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円増加の23,864百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,066百万円の収入（前年同期は2,110百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入等があった一方、仕入債務の減少による支出等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出（前年同期は893百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,514百万円の支出（前年同期は1,633百万円の支出）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は204百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 208,000,000 |
| 計 | 208,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2018年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,100,000 | 59,100,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,100,000 | 59,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 59,100,000 | － | 5,000 | － | 23,766 |
（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱髙松コンストラクショングループ | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 43,134 | 78.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,404 | 2.55 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人） ㈱みずほ銀行 決済営業部 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 856 | 1.55 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 590 | 1.07 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 573 | 1.04 |
| 青木あすなろ建設協力工事業者持株会 | 東京都港区芝四丁目８番２号 | 522 | 0.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 494 | 0.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 338 | 0.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 286 | 0.52 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385151（常任代理人） ㈱みずほ銀行 決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 230 | 0.42 |
| 計 | － | 48,432 | 87.94 |
(注)上記の他、当社所有の自己株式が4,025千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.81％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,025,100 | 普通株式 | 4,025,100 | － | － |
| 普通株式 | 4,025,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 55,059,000 | 普通株式 | 55,059,000 | 550,590 | － |
| 普通株式 | 55,059,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,900 | 普通株式 | 15,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 15,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 59,100,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 550,590 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝 四丁目８番２号 | 4,025,100 | － | 4,025,100 | 6.81 |
| 青木あすなろ建設㈱ | |||||
| 計 | － | 4,025,100 | － | 4,025,100 | 6.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 21,588 | 23,864 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 61,749 | 52,421 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,984 | 2,556 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 137 | 429 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 603 | 603 | |||||||||
| 未収入金 | 6,450 | 6,594 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △267 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,202 | 88,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 747 | 722 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 794 | 729 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,595 | 1,513 | |||||||||
| 土地 | 3,618 | 3,618 | |||||||||
| リース資産（純額） | 107 | 95 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | 45 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,868 | 6,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | 373 | 372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,016 | 4,185 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,457 | 2,130 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,275 | 7,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,517 | 14,160 | |||||||||
| 資産合計 | 108,720 | 102,367 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 23,340 | 19,189 | |||||||||
| 未払法人税等 | 903 | 565 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,633 | 5,129 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 447 | 444 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 175 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,504 | 1,615 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 240 | － | |||||||||
| その他 | 4,342 | 1,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,586 | 28,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 215 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,210 | 8,082 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 52 | 70 | |||||||||
| その他 | 424 | 378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,903 | 8,747 | |||||||||
| 負債合計 | 43,489 | 37,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,766 | 23,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,722 | 38,707 | |||||||||
| 自己株式 | △2,674 | △2,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,813 | 64,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 643 | 746 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 48 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △300 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 390 | 551 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,230 | 65,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,720 | 102,367 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 70,535 | 70,035 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 388 | 604 | |||||||||
| 売上高合計 | 70,923 | 70,640 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 63,011 | 63,459 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 380 | 566 | |||||||||
| 売上原価合計 | 63,392 | 64,025 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 7,524 | 6,575 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 7 | 38 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 7,531 | 6,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,229 | ※ 4,731 | |||||||||
| 営業利益 | 3,302 | 1,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 35 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 3,292 | 1,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 126 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 2 | 21 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,161 | 1,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 822 | 419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 260 | 281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,083 | 701 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,078 | 1,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,080 | 1,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,078 | 1,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 114 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246 | 160 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,324 | 1,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,326 | 1,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 1 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,161 | 1,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 268 | 336 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △27 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1 | △3 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 62 | △48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | 111 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △12 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △272 | △70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 4 | △36 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 112 | － | |||||||||
| 災害損失 | 14 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,275 | 9,328 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △869 | 136 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,086 | △326 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,228 | △4,151 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,239 | 1,496 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,440 | △1,083 | |||||||||
| その他 | △376 | △1,762 | |||||||||
| 小計 | 4,413 | 5,821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,214 | △747 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 182 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △950 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △69 | △240 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,110 | 4,066 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △868 | △196 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114 | △97 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 73 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △893 | △275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △66 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,120 | △1,215 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △443 | △231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,633 | △1,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △416 | 2,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,816 | 21,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,400 | ※ 23,864 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,674 | 百万円 | 1,912 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 440 | 525 | ||
| 退職給付費用 | 114 | 99 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △27 | △27 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 27,400百万円 | 23,864百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,400 | 23,864 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,122 | 20.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,216 | 22.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,580 | 49,955 | 388 | 70,923 | － | 70,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 20,580 | 49,955 | 408 | 70,944 | △20 | 70,923 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,619 | 2,760 | △82 | 4,297 | △994 | 3,302 |
(注) １．セグメント利益の調整額△994百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,353 | 52,682 | 604 | 70,640 | － | 70,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 17,353 | 52,682 | 619 | 70,655 | △15 | 70,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | 792 | 2,438 | △18 | 3,212 | △1,329 | 1,883 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,329百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円23銭 | 21円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,080 | 1,202 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,080 | 1,202 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 55,879 | 55,228 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
青木あすなろ建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青木あすなろ建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青木あすなろ建設株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。