8088 岩谷産業 四半期報告書－第76期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

   ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中の貿易摩擦や相次ぐ自然災害があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、好調な企業業績を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな成長を維持しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。

台風や豪雨、地震などの自然災害への対応としては、被災地へカセットこんろ・ボンベ、富士の湧水などの支援物資を送るとともに、マルヰガス災害救援隊を派遣し、ＬＰガス顧客の安全を確保しました。

水素エネルギー社会の実現に向けては、７月には北九州水素タウン実証・ＰＲ事業を開始するとともに、８月には再生エネルギーを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を福島県で開始しました。また、水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化のため、最新鋭の水素研究設備を導入しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,340億24百万円（前年同期比358億70百万円の増収）、営業利益103億42百万円（前年同期比33億12百万円の増益）、経常利益117億47百万円（前年同期比36億５百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益74億38百万円（前年同期比28億50百万円の増益）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産4,540億91百万円（前年度末比５億72百万円の増加）、負債2,819億42百万円（前年度末比56億74百万円の減少）、純資産1,721億48百万円（前年度末比62億47百万円の増加）となりました。

なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことにより民生用ＬＰガスの販売数量が若干減少しましたが、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことにより販売価格が上昇し、増収要因となりました。

一方、利益面については、ＬＰガスの市況要因による影響がプラスになり、増益となりました。また、国内外での「カセットこんろ・ボンベ」の販売が好調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,493億29百万円（前年同期比184億68百万円の増収）、営業利益は30億61百万円（前年同期比23億57百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界や光ファイバー業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業については、水素関連設備の販売は減少しましたが、液化水素の販売は伸長しました。ヘリウムについては、海外向けの販売が堅調に推移し、収益が拡大しました。機械設備については、前期に大型設備案件を受注した反動減もありましたが、半導体設備、自動車関連向けロボット等の販売が伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は898億25百万円（前年同期比30億97百万円の増収）、営業利益は47億18百万円（前年同期比３億78百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、チタン・ジルコン等の販売が増加するとともに資源市況も上昇し、収益が拡大しました。また、機能性フィルムの販売が減少したものの、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料や二次電池材料の販売が大きく伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は773億69百万円（前年同期比159億22百万円の増収）、営業利益は25億36百万円（前年同期比６億32百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、冷凍野菜の販売が堅調に推移したものの、コンビニ向け食材の販売が減少しました。また、農業設備や種豚の販売は好調に推移しましたが、畜産設備の販売が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は148億58百万円（前年同期比17億70百万円の減収）、営業利益は８億90百万円（前年同期比１億４百万円の減益）となりました。

⑤その他

売上高は26億41百万円（前年同期比１億52百万円の増収）、営業利益は４億87百万円（前年同期比57百万円の増益）となりました。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

①総資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億59百万円減少の1,897億43百万円となりました。これは、商品及び製品が38億70百万円、仕掛品が８億45百万円、前渡金等の流動資産「その他」が５億92百万円それぞれ増加となったものの、受取手形及び売掛金が69億32百万円減少となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ20億32百万円増加の2,643億47百万円となりました。これは、土地が８億36百万円、投資有価証券が６億18百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ５億72百万円増加の4,540億91百万円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ56億74百万円減少の2,819億42百万円となりました。これは、短期借入金が71億76百万円、長期借入金が20億15百万円それぞれ増加となったものの、１年内償還予定の社債等の流動負債「その他」が70億35百万円、支払手形及び買掛金が46億33百万円、未払法人税等が32億円それぞれ減少となったこと等によるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ51億86百万円増加の1,372億43百万円となりました。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ62億47百万円増加の1,721億48百万円となりました。これは、利益剰余金が47億29百万円、その他有価証券評価差額金が17億91百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ１億79万円減少の175億89百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が20億98百万円増加したことにより77億71百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益116億49百万円、減価償却費85億98百万円、売上債権の減少額65億60百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額67億33百万円、仕入債務の減少額53億46百万円、たな卸資産の増加額52億21百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が55億87百万円減少したことにより102億54百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得96億84百万円、無形固定資産の取得14億19百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が31億51百万円減少したことにより22億10百万円の収入となりました。

これは主に、借入金の純増加額87億65百万円等による資金の増加と、社債の償還30億円、配当金の支払額27億円、リース債務の返済６億48百万円等による資金の減少によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）の概要は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。

具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。

(a) エネルギー事業の進化

・エネルギー流通革命

・水素エネルギー社会の推進

・再生可能エネルギー事業の拡大

(b) 海外を含めた新規事業の創造

・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開

・成長分野での新規商材・サービスの開発

・海外でのカートリッジガス事業の拡大

(c) ＥＳＧ経営の推進

・環境負荷の低減

・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進

・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、2017年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は８億89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状

前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,021千株があります。

　　 ２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

　　 ３　平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　 ４　平成27年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
また、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、保有株券等の数は当該株式併合の影響を考慮した数値を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が600株(議決権の数6個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が25株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が18株(北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

  下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日　至  平成30年９月30日）

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は、季節的変動により連結会計年度の上半期に比べ下半期が多い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１ 配当金支払額

(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合後の基準で換算した場　合の１株当たり配当額は40円となります。

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２ 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月９日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。