E00536 新内外綿 四半期報告書－第97期第2四半期(2018/06/26－2018/09/25)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月26日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に個人消費の持ち直しやインバウンド需要も続く中、民間企業の設備投資なども堅調に推移しており、緩やかな回復基調にあります。今後は自然災害の影響による復興需要等も見込まれるものの海外リスクや地政学的リスクなど、先行きの不透明感は強まっています。

　このような状況の中、当社グループは、平成30年度をスタートとした新中期経営計画を策定し、新たな戦略の実施に取り組んでおります。

　紡績部門におきましては、得意先各産地への杢糸を中心に低調な販売状況が続き、苦戦は強いられているものの、当第２四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は16億50百万円となり、前年同期比56百万円（3.6％）の増収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、国内向け主力素材の不振や海外で販売の落ち込みが響き、同部門の売上高は９億４百万円となり、前年同期比26百万円（2.9％）の減収となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億55百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。利益面におきましても、販売費及び一般管理費の削減効果もあり、営業利益は21百万円（同３百万円の増加）、経常利益は25百万円（同７百万円の増加）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計12百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円となり、前年同期比10百万円の増益となりました。

　また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は２億23百万円となり、前連結会計年度末比で15百万円の増加となりました。

 (2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比１億22百万円減の45億47百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比88百万円減の17億61百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比34百万円減の27億85百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.1％となりました。

 (3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億19百万円となり、前連結会計年度末比２億93百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、３億10百万円（前年同期比２億40百万円の増加）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益（28百万円）、売上債権の減少額（１億42百万円）、たな卸資産の減少額（１億78百万円）等による増加と、仕入債務の減少額（87百万円）等による減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、１百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入（18百万円）等による増加と、有形固定資産の取得による支出（３百万円）、無形固定資産の取得による支出（12百万円）等による減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。

　これは主として、短期借入金の純増額（20百万円）等による増加と、配当金の支払額（39百万円）等による減少によるものです。

　 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　 (5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数                              株式  1,207,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式併合後の保有株券等の数は、120,700株となります。）

株券等保有割合                              6.16％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２百株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月26日から平成30年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月26日から平成30年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月26日　至　平成29年９月25日）

１．配当に関する事項

   (1）配当金支払額

  （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　（注）平成29年９月26日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月26日　至　平成30年９月25日）

１．配当に関する事項

   (1）配当金支払額

  （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.平成29年９月26日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の平成30年３月26日から平成31年３月25日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月26日から平成30年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月26日から平成30年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の平成30年９月25日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上