| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 田 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期第２四半期連結累計期間 | 第176期第２四半期連結累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 232,838 | 291,000 | 512,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,982 | 1,931 | 19,700 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (百万円) | 15,530 | △83 | 26,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,166 | △1,936 | 37,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 293,571 | 286,391 | 290,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 611,026 | 637,628 | 654,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失（△） | (円) | 97.80 | △0.51 | 160.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.74 | ― | 160.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 42.5 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,318 | 18,238 | 32,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,040 | △13,023 | △1,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,823 | 959 | △34,784 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,414 | 42,382 | 36,478 |
| 回次 | 第175期第２四半期連結会計期間 | 第176期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.79 | △3.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日までの６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日までの７カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日までの９カ月間を連結する変則的な決算となっています。
４ 第176期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（ブレーキ）
当社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業（以下「対象事業」といいます。）を、アイシン精機㈱グループの主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱に譲渡しました（以下「本件取引」といいます。）。
本件取引は、日清紡ブレーキ㈱が完全子会社として2017年９月25日に新設したAHブレーキ㈱に対して、2018年４月１日付で日清紡ブレーキ㈱が対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付でAHブレーキ㈱の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業㈱に譲渡する方法で行いました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、AHブレーキ㈱、AH BRAKE (THAILAND) CO., LTD. 、AH COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.を連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日の９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 又は損失（△） | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 又は損失（△） | |
|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期第２四半期 | 291,000 | △868 | 1,931 | △83 |
| 調整後前年同期 | 287,192 | 2,730 | 5,589 | 16,967 |
| 調整後増減 | 3,808 | △3,599 | △3,657 | △17,051 |
| 調整後増減率（％） | 1.3 | ― | △65.4 | ― |
※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年９月30日の９カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年３月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績（損益計算書）およびのれんの償却は、当第２四半期連結累計期間に反映しています。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、291,000百万円（調整後前年同期比3,808百万円増、1.3%増）となりました。
営業損益は、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、868百万円（調整後前年同期比3,599百万円悪化）の営業損失となり、経常利益も1,931百万円（調整後前年同期比3,657百万円減、65.4%減）となりました。
また、経常利益の減少に加え前年同期に計上した紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固定資産売却益が当第２四半期連結累計期間では計上がないこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（調整後前年同期比17,051百万円悪化）となりました。
なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上高および利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高および利益は相対的に低い傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益又はセグメント損失は営業利益又は営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 全社費用等 | 合計 | |||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | |||||||||
| 2018年12月期第２四半期 | 91,929 | 103,594 | 45,618 | 5,521 | 29,348 | 2,871 | 278,883 | 12,117 | 291,000 |
| 調整後前年同期 | 81,487 | 110,056 | 43,926 | 4,849 | 30,910 | 3,732 | 274,962 | 12,230 | 287,192 |
| 調整後増減 | 10,441 | △6,462 | 1,691 | 672 | △1,561 | △860 | 3,921 | △112 | 3,808 |
| 調整後増減率（％） | 12.8 | △5.9 | 3.9 | 13.9 | △5.1 | △23.1 | 1.4 | △0.9 | 1.3 |
| セグメント利益又は損失（△） | |||||||||
| 2018年12月期第２四半期 | △3,906 | 657 | 1,356 | 1,148 | 585 | 1,863 | 1,704 | △2,573 | △868 |
| 調整後前年同期 | △4,380 | 3,946 | 1,011 | 746 | 1,047 | 2,666 | 5,037 | △2,307 | 2,730 |
| 調整後増減 | 473 | △3,288 | 344 | 402 | △462 | △803 | △3,332 | △266 | △3,599 |
| 調整後増減率（％） | ― | △83.3 | 34.1 | 54.0 | △44.1 | △30.1 | △66.2 | ― | ― |
※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年９月30日の９カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
（エレクトロニクス）
（単位：百万円）
| エレクトロニクス事業 | |||
| 無線・通信事業 | マイクロデバイス事業 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 | |||
| 2018年12月期第２四半期 | 55,703 | 36,225 | 91,929 |
| 調整後前年同期 | 56,523 | 24,963 | 81,487 |
| 調整後増減 | △820 | 11,261 | 10,441 |
| 調整後増減率（％） | △1.5 | 45.1 | 12.8 |
| セグメント利益又は損失（△） | |||
| 2018年12月期第２四半期 | △5,031 | 1,124 | △3,906 |
| 調整後前年同期 | △5,268 | 887 | △4,380 |
| 調整後増減 | 237 | 236 | 473 |
| 調整後増減率（％） | ― | 26.6 | ― |
※調整後前年同期は、３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年９月30日の６カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年９月30日の９カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
エレクトロニクス事業は、日本無線㈱を中心として防災システムや監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶・自動車等の移動体通信機器等を展開する「無線・通信事業」と、新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱によりアナログ半導体やSAWフィルタ等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開する「マイクロデバイス事業」とで構成されています。
無線・通信事業は、メカトロニクス・電源事業の情報機器や事務機器および通信機器事業の自動車用ITS（高度道路交通システム）が好調だったものの、マリンシステム事業のアフターマーケット向け機器やソリューション・特機事業の大型防災システムは低調に推移したこと等により売上・損失ともに前期並みとなりました。
マイクロデバイス事業は、新日本無線㈱のスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高91,929百万円（調整後前年同期比12.8%増）、セグメント損失3,906百万円（調整後前年同期比473百万円改善）となりました。
なお、エレクトロニクス事業においては、2018年９月に当社による新日本無線㈱の完全子会社化が完了しています。当社は、中長期戦略においてオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへ経営資源を重点配分する方針を掲げており、新日本無線㈱においては車載・産業機器向けビジネス領域の拡大を目指しています。今回の完全子会社化により、同社と当社グループの他事業部門との技術や知見の相互アクセスをより活発化させ、グループ全体で事業成長を加速させ企業価値を向上させます。
また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しました。当社グループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、オートモーティブからモビリティへと事業エリアの拡大を目指します。グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。
（ブレーキ）
国内自動車販売は、軽自動車以外は新車効果が一巡した影響等があるものの、軽自動車は新車効果等により堅調に推移しており、新車販売合計では前年並みに推移しました。国内事業は、新製品の立ち上がりによる売上増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は顧客カーメーカーの販売減に伴い減収ながらも経費削減等により増益となり、米国子会社も商品構成の変化等により減収・増益となりました。中国子会社は採用終了となる製品の影響等により減収・減益となり、タイ子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減等により現地通貨ベースでは減収、損失拡大となりましたが、円安の影響により為替換算後は増収、損失拡大となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高103,594百万円（調整後前年同期比5.9%減）、セグメント利益657百万円（調整後前年同期比83.3%減）となりました。
（精密機器）
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴い増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増加等の影響で微減益となりました。プラスチック成形加工は、自動車向け製品が好調な南部化成㈱が増収・増益となったことや中国子会社とインド子会社の売上増等により増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高45,618百万円（調整後前年同期比3.9%増）、セグメント利益1,356百万円（調整後前年同期比34.1%増）となりました。
（化学品）
断熱製品は硬質ブロックや硬質加工品等の売上増等により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用並びに定置用燃料電池の売上増に加え経費削減等により増収、黒字化しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤が堅調に推移し売上・利益ともに前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高5,521百万円（調整後前年同期比13.9%増）、セグメント利益1,148百万円（調整後前年同期比54.0%増）となりました。
（繊維）
国内は、東京シャツ㈱のシャツ販売が堅調に推移し、また、化粧雑貨用不織布等の販売も増加しましたが、ユニフォーム用生地および海外向けスパンデックス糸等の販売が低調となったことやニッシントーア・岩尾㈱のスポーツ衣料品等が振るわなかったことなどにより減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し売上・利益ともに前期並みとなりました。ブラジル子会社は販売が堅調に推移しましたが原綿高騰によるコストアップ等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高29,348百万円（調整後前年同期比5.1%減）、セグメント利益585百万円（調整後前年同期比44.1%減）となりました。
（不動産）
宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。賃貸事業は前連結会計年度に大型商業施設１棟を売却した影響等により減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では売上高2,871百万円（調整後前年同期比23.1%減）、セグメント利益1,863百万円（調整後前年同期比30.1%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高12,117百万円（調整後前年同期比0.9%減）、セグメント利益２百万円（調整後前年同期比10百万円増）と黒字化しました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間における総資産は637,628百万円と前連結会計年度末と比較し16,599百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少27,731百万円、たな卸資産の増加10,535百万円、ファウンデーションブレーキ事業譲渡等による有形固定資産の減少1,019百万円、投資その他の資産の増加1,905百万円などが主な要因です。
負債総額は351,236百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,556百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少10,532百万円、電子記録債務の増加3,184百万円、短期借入金の増加5,437百万円、未払法人税等の減少2,398百万円、長期借入金の減少2,856百万円、繰延税金負債の減少6,610百万円などが主な要因です。
純資産は、286,391百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,042百万円減少しました。
配当金支払い等による利益剰余金の減少1,972百万円、為替換算調整勘定の減少3,074百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比1.4ポイント増加して42.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比5,904百万円増加し、42,382百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日の９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため、前年同期比については記載していません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,238百万円となりました。これは主として、減価償却費14,000百万円、売上債権の減少26,696百万円、たな卸資産の増加△11,637百万円、仕入債務の減少△6,442百万円、法人税等の支払額△6,087百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△13,023百万円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入5,749百万円、有形固定資産の取得による支出△18,844百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、959百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加額6,003百万円、長期借入金の返済による支出△3,977百万円、配当金の支払額△2,429百万円によるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念をあらゆる事業活動の根幹に据え、コーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,190百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社は2018年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,834,769 | 178,834,769 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は100株です |
| 計 | 178,834,769 | 178,834,769 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月24日 | 35,830 | 178,834,769 | 21 | 27,609 | 21 | 20,422 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,215円00銭
資本組入額 607円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人54名
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 28,803 | 16.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 22,597 | 13.19 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 9,000 | 5.25 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 6,028 | 3.52 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 4,027 | 2.35 |
| 四国化成工業株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ | 2,600 | 1.52 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町1丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 2,481 | 1.45 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 2,204 | 1.29 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 1,964 | 1.15 |
| 計 | － | 81,989 | 47.87 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社28,803千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社22,597千株、資産管理サービス信託銀行株式会社4,027千株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数のうち4,700千株（株式保有割合2.74％）は、帝人株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は帝人株式会社が留保しています。
３．2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社より以下の２社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 819 | 0.46 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 12,232 | 6.84 |
| 合計 | － | 13,052 | 7.30 |
４．2018年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2018年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 221 | 0.12 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,868 | 2.16 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,013 | 1.69 |
| 合計 | － | 7,103 | 3.97 |
５．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,481 | 1.39 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 588 | 0.33 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,987 | 3.35 |
| 合計 | － | 9,057 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 7,546,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,706,839 | ― |
| 170,683,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 604,669 | |||
| 発行済株式総数 | 178,834,769 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,706,839 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 7,546,200 | ― | 7,546,200 | 4.22 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 7,546,200 | ― | 7,546,200 | 4.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 経営戦略センター 副センター長 兼 経営戦略センター オートモーティブ事業推進室長 兼 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役会長 兼 日清紡メカトロニクス㈱ 取締役 | 取締役 常務執行役員 兼 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役会長 兼 日清紡メカトロニクス㈱ 取締役 | 西原 孝治 | 2018年９月１日 |
| 取締役 常務執行役員兼 新日本無線㈱ 代表取締役会長 | 取締役 常務執行役員兼 新日本無線㈱ 代表取締役社長 | 小倉 良 | 2018年９月10日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,046 | 43,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 136,348 | ※4 108,617 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 15,802 | ※4 14,878 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,954 | 34,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,889 | 56,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,524 | 24,416 | |||||||||
| その他 | 11,314 | 13,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △783 | △346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,096 | 295,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,358 | 66,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,090 | 58,838 | |||||||||
| 土地 | 37,811 | 36,181 | |||||||||
| その他（純額） | 24,756 | 23,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 186,017 | ※1 184,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,945 | 7,700 | |||||||||
| その他 | 10,261 | 9,343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,206 | 17,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,111 | 108,550 | |||||||||
| その他 | 31,207 | 32,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,411 | △1,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 137,906 | 139,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 343,130 | 341,854 | |||||||||
| 資産合計 | 654,227 | 637,628 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 55,526 | ※4 44,994 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 16,419 | ※4 19,604 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 46,312 | ※3 51,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,777 | 3,378 | |||||||||
| 引当金 | 3,038 | 3,379 | |||||||||
| その他 | ※4 81,875 | ※4 83,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,949 | 206,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 64,107 | 61,250 | |||||||||
| 引当金 | 3,089 | 3,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,031 | 48,799 | |||||||||
| 資産除去債務 | 815 | 816 | |||||||||
| その他 | 38,799 | 30,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 154,843 | 145,002 | |||||||||
| 負債合計 | 363,793 | 351,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,587 | 27,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,719 | 20,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,186 | 187,214 | |||||||||
| 自己株式 | △24,610 | △11,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 218,882 | 224,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,964 | 42,682 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,360 | 7,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,418 | △3,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,888 | 46,845 | |||||||||
| 新株予約権 | 151 | 156 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,510 | 15,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 290,434 | 286,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 654,227 | 637,628 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 232,838 | ※1 291,000 | |||||||||
| 売上原価 | 187,562 | 232,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,275 | 58,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 44,844 | ※2 58,892 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 431 | △868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 277 | 330 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,328 | 1,190 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,965 | 3,215 | |||||||||
| 雑収入 | 909 | 729 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,479 | 5,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 431 | 608 | |||||||||
| 売上割引 | 294 | 544 | |||||||||
| 為替差損 | 313 | 581 | |||||||||
| 雑損失 | 890 | 931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,928 | 2,665 | |||||||||
| 経常利益 | 2,982 | 1,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,371 | 70 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,466 | 1,649 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 11,745 | 10 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,598 | 1,734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 74 | 144 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 64 | 122 | |||||||||
| 減損損失 | 3,130 | 309 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| 出資金評価損 | 41 | - | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 171 | 1,516 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 97 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 125 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | - | 156 | |||||||||
| 海外訴訟損失引当金繰入額 | - | 207 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | - | 245 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,482 | 2,926 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,098 | 740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,846 | 2,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,431 | △3,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,415 | △686 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,682 | 1,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △848 | 1,510 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,530 | △83 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,682 | 1,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,141 | △275 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △926 | △3,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 289 | 492 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | △445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,483 | △3,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,166 | △1,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,991 | △3,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △825 | 1,191 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,098 | 740 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,970 | 14,000 | |||||||||
| 減損損失 | 3,130 | 309 | |||||||||
| のれん償却額 | 832 | 1,385 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | △742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 334 | 351 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,605 | △1,521 | |||||||||
| 支払利息 | 431 | 608 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,965 | △3,215 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,466 | △1,649 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △11,745 | 87 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △5,233 | 196 | |||||||||
| 出資金評価損 | 41 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | 125 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 171 | 1,516 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | - | 156 | |||||||||
| 海外訴訟損失引当金繰入額 | - | 207 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | - | 245 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,248 | 26,696 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,720 | △11,637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,633 | △6,442 | |||||||||
| その他 | 2,973 | 1,976 | |||||||||
| 小計 | 22,929 | 23,397 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,616 | 2,524 | |||||||||
| 利息の支払額 | △429 | △593 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 333 | 333 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用の支払額 | △171 | △1,532 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,157 | △6,087 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,198 | 195 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,318 | 18,238 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,030 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,877 | 5,749 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,821 | △18,844 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,450 | 531 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,507 | 2,489 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | - | △1,749 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 4 | 15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △261 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 21,136 | 1,543 | |||||||||
| その他 | △682 | △2,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,040 | △13,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △23,013 | 6,003 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,675 | 1,883 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,124 | △3,977 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,381 | △2,429 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △454 | △266 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △17,000 | - | |||||||||
| その他 | △524 | △253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,823 | 959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,435 | 5,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,850 | 36,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 36,414 | ※ 42,382 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、豊生ブレーキ工業㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、AHブレーキ㈱他２社を連結の範囲から除外しています。 なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 （連結決算日の変更に関する事項） 当連結会計年度より、当社及び従来３月決算（２月決算会社含む）であった連結子会社は、決算日を３月31日（２月28日）から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためです。 当該変更に伴い、当社及び従来３月決算であった連結対象会社は、2018年４月１日から2018年９月30日までの６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月1日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算である連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日までの９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。 なお、12月決算である連結対象会社における2018年１月１日から2018年３月31日までの損益及び２月決算である連結対象会社における2018年３月１日から2018年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は60,254百万円、営業利益は1,323百万円、経常利益は2,284百万円、税引前四半期純利益は1,437百万円です。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| IFRS第９号「金融商品」の適用 当社グループは、第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用 当社グループは、第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 755百万円 | 783百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY | 81百万円(770千米ドル) | 87百万円(770千米ドル) |
※３ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 28,949百万円 | 42,394百万円 |
| 借入実行残高 | 16,692百万円 | 17,452百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 12,257百万円 | 24,941百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 882百万円 | 780百万円 |
| 支払手形 | 654百万円 | 441百万円 |
| 電子記録債権 | 1,612百万円 | 1,732百万円 |
| 電子記録債務 | 1,822百万円 | 1,751百万円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 83百万円 | 22百万円 |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 58百万円 | 78百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 運送費・保管費 | 3,191 | 百万円 | 4,597 | 百万円 |
| 給料・賃金・賞与 | 14,887 | 百万円 | 20,109 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 184 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 911 | 百万円 | 900 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 試験研究費 | 6,315 | 百万円 | 8,256 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 44,498百万円 | 43,083百万円 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | △8,083百万円 | △700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,414百万円 | 42,382百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,382 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,429 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,569 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式9,253,440株を交付いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,334百万円減少、自己株式が13,540百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が20,398百万円、自己株式が11,041百万円となっています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（株式交換による新日本無線㈱（当社の連結子会社）の完全子会社化）
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称：新日本無線㈱（以下「新日本無線」といいます。）
事業の内容：電子部品（マイクロ波製品、電子デバイス製品）等の製造・販売及び研究開発業務
(2) 企業結合日
2018年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
新日本無線が目指す車載・産業機器向けビジネス領域の拡大のため、迅速かつ機動的な意思決定や投資判断、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財務基盤の確立とともに、当社グループが擁する同領域における豊富な人材や知見をフル活用できる体制の強化を図り、早期に成長戦略を加速させ、新日本無線の企業価値、更には当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としています。
株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、2018年６月25日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2018年９月１日を効力発生日として実施しました。
２.実施した会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価およびその内訳
当社普通株式 11,539百万円
取得原価 11,539百万円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
| 株式の種類 | 当社普通株式（株式交換完全親会社） | 新日本無線普通株式（株式交換完全子会社） |
| 株式交換比率 | １ | 0.65 |
| 株式交換により交付した株式数 | 当社普通株式：9,253,440株 | |
（注）本株式交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。
②交換比率の算定方法
当社及び新日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はSMBC日興証券㈱を、新日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、新日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
当社及び新日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 77,058 | 76,237 | 31,397 | 4,849 | 27,351 | 3,732 | 220,626 | 12,212 | 232,838 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | 9 | 143 | 58 | 3 | 794 | 1,014 | 655 | 1,669 |
| 計 | 77,062 | 76,247 | 31,541 | 4,907 | 27,354 | 4,527 | 221,640 | 12,867 | 234,507 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,497 | 2,460 | 414 | 746 | 957 | 2,666 | 2,746 | △15 | 2,730 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,746 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △15 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △2,299 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 431 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 91,929 | 103,594 | 45,618 | 5,521 | 29,348 | 2,871 | 278,883 | 12,117 | 291,000 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 10 | 6 | 129 | 69 | 14 | 752 | 983 | 1,201 | 2,184 |
| 計 | 91,939 | 103,600 | 45,747 | 5,590 | 29,362 | 3,623 | 279,866 | 13,318 | 293,185 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,906 | 657 | 1,356 | 1,148 | 585 | 1,863 | 1,704 | 2 | 1,707 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,704 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △2,574 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △868 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間の期首において、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、豊生ブレーキ工業㈱に譲渡し、AHブレーキ㈱他２社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「ブレーキ」のセグメント資産が6,993百万円減少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 97円80銭 | △0円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 15,530 | △83 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 15,530 | △83 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 158,802,316 | 163,416,582 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97円74銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 94,703 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、次のとおり第176期中間配当金の支払を決議いたしました。
| (１)中間配当金の総額 | 2,569百万円 |
|---|---|
| (２)１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。