| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 三幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都豊島区池袋二丁目48番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5391)1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 監理課長 鈴木 靖行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,489 | 12,955 | 30,224 |
| 経常利益 | (百万円) | 249 | 149 | 1,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 167 | 61 | 1,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 167 | 62 | 1,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,951 | 12,699 | 12,854 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,183 | 24,105 | 24,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 10.82 | 3.96 | 69.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 52.7 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,156 | 3,533 | 2,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △105 | △37 | △165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △278 | △90 | △248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,355 | 12,072 | 8,666 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.74 | 18.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国通商政策の影響懸念や、相次ぐ自然災害による経済への影響など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ38億円減少し150億2千6百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ4億6千6百万円増加し129億5千5百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ56億7千6百万円減少し275億7千5百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
営業利益は、高収益工事の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ9千2百万円減少し1億4千2百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ9千9百万円減少し1億4千9百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額7千万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ1億6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億5千5百万円減少し42億7千1百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億6千1百万円減少し39億9千2百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9千1百万円減少し1億5千6百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ20億4千6百万円減少し105億7千万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ9億2千7百万円増加し87億7千7百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5千8百万円増加し6億3千3百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期と同水準の1億8千5百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。売上高は、前年同四半期と同水準の1億8千5百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ4千1百万円減少し5千3百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（34億5百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（40億9千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億6千9百万円減少し241億5百万円（前期比3.5％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（13億2千5百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円減少し114億5百万円（前期比5.9％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（6千1百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し126億9千9百万円（前期比1.2％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し52.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ34億5百万円増加し120億7千2百万円（前期比39.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ3億7千7万円増加し35億3千3百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
これは主に、未成工事受入金の増加6億3千2百万円及び仕入債務の減少4億5千6百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ6千7百万円減少し3千7百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億8千8百万円減少し9千万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（4）今後の見通し
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、政府公共投資も増加が見込まれるものの、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
（5）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,521,233 | 15,521,233 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,521,233 | 15,521,233 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 15,521 | ─ | 1,886 | ─ | 1,940 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐田建設従業員持株会 | 前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 6,561 | 4.23 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号） | 6,371 | 4.11 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） | 6,153 | 3.97 |
| 斉丸 千代 | 茨城県鹿嶋市 | 6,007 | 3.87 |
| 佐田建設伸佐会持株会 | 前橋市元総社町一丁目１番地の７ | 5,374 | 3.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 4,688 | 3.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 3,825 | 2.47 |
| 株式会社ヤマト | 前橋市古市町118番地 | 3,222 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 2,818 | 1.82 |
| 東京石灰工業株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 | 2,600 | 1.68 |
| 計 | ― | 47,620 | 30.71 |
(注)所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 13,600 | 普通株式 | 13,600 | |||
| 普通株式 | 13,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,485,300 | 普通株式 | 15,485,300 | 154,853 | 同上 |
| 普通株式 | 15,485,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,333 | 普通株式 | 22,333 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 22,333 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,521,233 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 154,853 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 13,600 | ─ | 13,600 | 0.09 |
| 当 社 | |||||
| 計 | ― | 13,600 | ─ | 13,600 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,827 | 12,232 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,169 | ※1 6,076 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31 | 84 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 69 | 89 | |||||||||
| その他 | 698 | 529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,781 | 19,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,146 | 1,111 | |||||||||
| 土地 | 2,984 | 2,984 | |||||||||
| その他（純額） | 170 | 173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,301 | 4,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369 | 381 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 404 | 404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 423 | 351 | |||||||||
| その他 | 53 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404 | △404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 846 | 788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,192 | 5,103 | |||||||||
| 資産合計 | 24,974 | 24,105 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,133 | 6,807 | |||||||||
| 短期借入金 | 382 | 282 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 633 | 1,904 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395 | 181 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 212 | 130 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 101 | 98 | |||||||||
| その他 | 891 | 401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,896 | 9,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 550 | 800 | |||||||||
| 長期借入金 | 52 | 36 | |||||||||
| 長期未払金 | 5 | 5 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 443 | 443 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 98 | 103 | |||||||||
| その他 | 73 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,223 | 1,466 | |||||||||
| 負債合計 | 12,120 | 11,405 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,961 | 7,805 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,889 | 11,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 962 | 962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 964 | 965 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,854 | 12,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,974 | 24,105 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 12,489 | ※1 12,955 | |||||||||
| 売上原価 | 11,617 | 12,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 871 | 815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 636 | ※2 673 | |||||||||
| 営業利益 | 234 | 142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 保険配当金 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 249 | 149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249 | 152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81 | 90 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 61 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 167 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167 | 62 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167 | 62 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249 | 152 | |||||||||
| 減価償却費 | 59 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △192 | △214 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △13 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △18 | △82 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 4 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,063 | 4,093 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △102 | △52 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16 | △20 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △922 | △1,379 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 638 | 1,271 | |||||||||
| その他 | △435 | △129 | |||||||||
| 小計 | 3,299 | 3,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138 | △156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,156 | 3,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | - | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 290 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △200 | △216 | |||||||||
| その他 | △12 | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △278 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,772 | 3,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,583 | 8,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,355 | ※1 12,072 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 3百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 252 | 百万円 | 246 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 〃 | 7 | 〃 |
| 減価償却費 | 41 | 〃 | 40 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,515百万円 | 12,232百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △160 〃 | △160 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,355百万円 | 12,072百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 217 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,453 | 7,850 | 184 | 12,489 | 12,489 | ― | 12,489 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 161 | 161 | 161 | △161 | ― |
| 計 | 4,453 | 7,850 | 345 | 12,650 | 12,650 | △161 | 12,489 |
| セグメント利益 | 247 | 575 | 95 | 918 | 918 | △46 | 871 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去46百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,992 | 8,777 | 185 | 12,955 | 12,955 | ― | 12,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 110 | 110 | 110 | △110 | ― |
| 計 | 3,992 | 8,777 | 295 | 13,065 | 13,065 | △110 | 12,955 |
| セグメント利益 | 156 | 633 | 53 | 843 | 843 | △28 | 815 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されているため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円82銭 | 3円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 167 | 61 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 167 | 61 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,507,812 | 15,507,583 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 川 修 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 正 三 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。