【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | インフォコム株式会社 |
| 【英訳名】 | INFOCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹原 教博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 田中 新也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 田中 新也 |
| 【縦覧に供する場所】 | インフォコム株式会社 関西事業所 （大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,203 | 23,128 | 45,774 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,634 | 2,616 | 5,982 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,574 | 1,877 | 4,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,899 | 3,331 | 5,350 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,190 | 30,957 | 28,360 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,955 | 40,153 | 38,237 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 94.16 | 68.65 | 169.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 93.77 | 68.35 | 169.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 76.7 | 73.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,390 | 2,018 | 5,680 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,822 | △686 | △686 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △437 | △796 | △747 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,180 | 17,172 | 16,630 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 78.42 | 51.13 |
（注）⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。
⒊ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の拡大等に伴う海外リスクにより不透明感が高まりつつある一方で、輸出や設備投資の底堅い増加や、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがあり回復基調で推移しました。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、2017年８月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化したことにより、成長基調を回復しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、投資有価証券の時価評価による増加及びたな卸資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1,915百万円増加し、40,153百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して680百万円減少し、9,196百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,596百万円増加し、30,957百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から76.7％に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高23,128百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益2,596百万円（同9.8％増）、経常利益2,616百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,877百万円（同27.1％減）※となりました。
※当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の要因は、前第２四半期にデータセンター売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ITサービス・セグメント
当第２四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が堅調に推移したものの、企業向けITサービスの減収により売上高は10,299百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。また、AI、ヘルスケア事業での先行投入強化により、営業利益403百万円（同36.0％減）となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進を強化し、診療報酬改定に伴い診療情報管理システムの販売が拡大しました。更に、病院等における働き方改革検討開始に伴い勤務実態把握に有効な就業管理システムの販売も順調に推移しました。また、地域包括ケア領域における新たな展開として、医療・介護施設検索サービス「ケアリン」と、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」の提供開始に加え、SOMPOホールディングス㈱と買い物代行サービスの実証実験を開始しました。同事業では通期売上高目標を達成するため、先行投資を強化し製品ラインナップの拡充及び販売体制の強化を進めています。
企業向けのITサービスでは、統合業務ソフトウェアパッケージの新バージョン「GRANDIT3.0」に加え、オプション製品「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始しました。また、パートナーとの協業によりRPA導入支援サービスを拡充しました。更に、AIを活用した後払い決済与信サービス「at score」及び、食品衛生管理を効率化する「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始しました。
ｂ．ネットビジネス・セグメント
当第２四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上高12,828百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益2,188百万円（同26.5％増）となりました。
電子コミック配信サービスでは、㈱集英社との協業企画第２弾として「グランドジャンプめちゃ」の発売にあわせ、同誌の全掲載作品を「めちゃコミック」で独占先行配信しました。また、㈱KADOKAWAのコミック提供を開始し、ラインナップを拡充しました。これらの取り組みにより、月間及び四半期の売上高について過去最高を更新しています。同サービスでは今後も通期売上高目標を達成するため、サービス内容の充実に努めます。
なお、連結子会社である㈱アムタスは電子書店４社と連携して、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的とした「日本電子書店連合」を設立しました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は17,172百万円となり、前連結会計年度末より542百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によって得られた資金は2,018百万円（前年同四半期は2,390百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,726百万円（同3,773百万円）及び売上債権の減少1,809百万円（同1,048百万円）等により増加し、たな卸資産の増加579百万円（同298百万円）及び法人税等の支払1,687百万円（同1,006百万円）等により減少したものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に使用した資金は686百万円（前年同四半期は1,822百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出429百万円（同129百万円）等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に使用した資金は796百万円（前年同四半期は437百万円）となりました。これは主に配当金の支払765百万円（同410百万円）によるものです。
(３)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2018年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 28,800,000 | － | 1,590 | － | 1,442 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 帝人㈱ | 大阪府大阪市中之島３丁目２番４号 | 15,880,000 | 58.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,518,700 | 5.55 |
| KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 768,100 | 2.81 |
| インフォコムグループ従業員持株会 | 東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号 | 744,000 | 2.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 507,900 | 1.86 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 445,132 | 1.63 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 418,844 | 1.53 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 395,900 | 1.45 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 287,600 | 1.05 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 243,458 | 0.89 |
| 計 | － | 21,209,634 | 77.55 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託㈱ 1,518,700株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 507,900株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,451,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,345,900 | 273,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 273,459 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）を含みます。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） インフォコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前 二丁目34番17号 | 1,451,500 | － | 1,451,500 | 5.04 |
| 計 | － | 1,451,500 | － | 1,451,500 | 5.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,625 | 17,167 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 9,707 | ※３ 7,898 |
| たな卸資産 | ※１ 270 | ※１ 850 |
| その他 | 1,033 | 1,518 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 27,636 | 27,433 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,004 | 948 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,968 | 1,880 |
| その他 | 42 | 40 |
| 無形固定資産合計 | 2,010 | 1,921 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 7,693 | 9,955 |
| 貸倒引当金 | △107 | △105 |
| 投資その他の資産合計 | 7,586 | 9,850 |
| 固定資産合計 | 10,601 | 12,719 |
| 資産合計 | 38,237 | 40,153 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,457 | 3,569 |
| 未払法人税等 | 1,539 | 818 |
| 賞与引当金 | 1,211 | 887 |
| その他 | 3,460 | 3,082 |
| 流動負債合計 | 9,667 | 8,357 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 209 | 838 |
| 固定負債合計 | 209 | 838 |
| 負債合計 | 9,876 | 9,196 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,590 | 1,590 |
| 資本剰余金 | 1,449 | 1,449 |
| 利益剰余金 | 25,089 | 26,201 |
| 自己株式 | △816 | △816 |
| 株主資本合計 | 27,312 | 28,424 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 964 | 2,422 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △49 | △59 |
| その他の包括利益累計額合計 | 915 | 2,363 |
| 新株予約権 | 128 | 157 |
| 非支配株主持分 | 4 | 12 |
| 純資産合計 | 28,360 | 30,957 |
| 負債純資産合計 | 38,237 | 40,153 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 21,203 | 23,128 |
| 売上原価 | 11,134 | 12,070 |
| 売上総利益 | 10,069 | 11,058 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,703 | ※１ 8,461 |
| 営業利益 | 2,365 | 2,596 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 48 | 58 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 5 |
| 為替差益 | 0 | － |
| パートナーシップ利益 | 214 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 269 | 63 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | － | 0 |
| パートナーシップ損失 | － | 41 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 43 |
| 経常利益 | 2,634 | 2,616 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,138 | － |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 114 |
| その他 | 48 | － |
| 特別利益合計 | 1,189 | 114 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 7 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 39 | 3 |
| 特別損失合計 | 50 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,773 | 2,726 |
| 法人税等 | 1,199 | 841 |
| 四半期純利益 | 2,574 | 1,884 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,574 | 1,877 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,574 | 1,884 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 1,457 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △50 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 324 | 1,447 |
| 四半期包括利益 | 2,899 | 3,331 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,900 | 3,325 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,773 | 2,726 |
| 減価償却費 | 564 | 540 |
| 減損損失 | 2 | － |
| 株式報酬費用 | 34 | 29 |
| のれん償却額 | 5 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | △296 | △322 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △58 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △114 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,138 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,048 | 1,809 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △298 | △579 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3 | 112 |
| その他 | △221 | △500 |
| 小計 | 3,427 | 3,642 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 63 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 事業再編による支出 | △346 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,006 | △1,687 |
| 法人税等の還付額 | 270 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,390 | 2,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117 | △173 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △375 | △314 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,432 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △129 | △429 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 231 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △0 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,822 | △686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △29 | △31 |
| 配当金の支払額 | △410 | △765 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1 | 1 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △437 | △796 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,772 | 542 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,408 | 16,630 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,180 | ※１ 17,172 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 商品 | 17百万円 | 23百万円 |
| 仕掛品 | 250 | 824 |
| 貯蔵品 | 3 | 2 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 従業員の銀行借入金に対する保証 | 2百万円 | 2百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形 | 22百万円 | 12百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 452百万円 | 458百万円 |
| 退職給付費用 | 52 | 55 |
| 広告宣伝費 | 3,454 | 4,167 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 16,176百万円 | 17,167百万円 |
| 関係会社預け金 | 4 | 4 |
| 現金及び現金同等物 | 16,180 | 17,172 |
（注）関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 410 | 15.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 273 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年11月28日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 765 | 28.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 273 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| ＩＴサービス | ネットビジネス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,553 | 10,649 | 21,203 | － | 21,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 295 | 0 | 296 | △296 | － |
| 計 | 10,849 | 10,650 | 21,500 | △296 | 21,203 |
| セグメント利益 | 630 | 1,729 | 2,360 | 4 | 2,365 |
（注）⒈ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| ＩＴサービス | ネットビジネス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,299 | 12,828 | 23,128 | － | 23,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 1 | 50 | △50 | － |
| 計 | 10,349 | 12,829 | 23,179 | △50 | 23,128 |
| セグメント利益 | 403 | 2,188 | 2,591 | 5 | 2,596 |
（注）⒈ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 94円16銭 | 68円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,574 | 1,877 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 2,574 | 1,877 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,345,284 | 27,348,461 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93円77銭 | 68円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 111,495 | 121,159 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第37期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 273百万円 |
| (2) | 1株当たりの金額 | 10円00銭 |
| (3) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月27日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月７日 |
| インフォコム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平野 巌 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 切替 丈晴 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |