| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下 川 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,202 | 12,912 | 28,451 |
| 経常利益 | (百万円) | 803 | 1,141 | 2,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 583 | 885 | 1,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,115 | 1,654 | 2,897 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,040 | 38,330 | 37,822 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,542 | 53,092 | 54,343 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.88 | 19.76 | 40.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 71.5 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 991 | 320 | 4,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △164 | △604 | △197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,121 | △2,803 | △2,074 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,818 | 7,848 | 10,886 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.69 | 10.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念、また豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費も緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比2.2％減の12,912百万円、営業利益は前年同期比47.2％増の881百万円、経常利益は前年同期比42.1％増の1,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.9％増の885百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ファッション関連事業
国内事業は、百貨店等の衣料品販売が引き続き苦戦している中、顧客ファーストを最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。店舗ごとの収益性を精査し、前期における不採算店からの撤退の影響により減収となったものの、家賃・人件費等の徹底した経費削減の効果があり増益となりました。
海外事業は、香港において大型店舗の出退店により減収となったものの、家賃等の経費の圧縮に努め増益となりました。また、中国市場への販売においては、引き続き市況は厳しく、新規店舗の出店分を加えても減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比9.8％減の6,100百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比134.9％増の581百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、取引先との取組を強化し、付加価値の高い新規商材の開発や安定的な商品供給に努めております。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比5.4％増の6,140百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.6％減の225百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりましたが、内装工事業等の減少があり、当事業全体の売上高は前年同期比6.9％減の1,121百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.4％増の322百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,287百万円（11.8％）減少し、17,145百万円となりました。これは、現金及び預金が2,820百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が364百万円増加、商品及び製品が218百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円（3.0％）増加し、35,946百万円となりました。これは、投資有価証券が1,030百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,995百万円（19.8％）減少し、8,060百万円となりました。これは、短期借入金が1,480百万円減少、未払法人税等が330百万円減少、未払費用が189百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が160百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が314百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円（3.6％）増加し、6,700百万円となりました。これは、繰延税金負債が215百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて508百万円（1.3％）増加し、38,330百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が654百万円増加、利益剰余金が207百万円増加した一方、自己株式の取得により463百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,038百万円減少（前第２四半期連結累計期間は250百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、7,848百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,818百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,129百万円、仕入債務の増加額が297百万円となった一方で、法人税等の支払額が543百万円、売上債権の増加額が354百万円、たな卸資産の増加額が191百万円あったことなどにより、320百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は991百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が290百万円、定期預金の預入による支出が211百万円、投資有価証券の取得による支出が102百万円あったことなどにより、604百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は164百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,480百万円、配当金の支払額が676百万円、自己株式の取得による支出が463百万円、長期借入金の返済による支出が160百万円あったことなどにより、2,803百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,121百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 | 神戸市中央区江戸町101番地 | 7,640 | 17.26 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) | 2,468 | 5.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,245 | 5.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,200 | 4.97 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,948 | 4.40 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 1,641 | 3.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,245 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,209 | 2.73 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,070 | 2.42 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 848 | 1.92 |
| 計 | ― | 22,515 | 50.87 |
(注) １．当社は自己株式15,737千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,737,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,250,600 | 442,506 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 442,506 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 15,737,300 | ― | 15,737,300 | 26.23 |
| 計 | ― | 15,737,300 | ― | 15,737,300 | 26.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,886 | 8,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,557 | ※ 4,922 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,539 | 3,758 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 1 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6 | 4 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 24 | ― | |||||||||
| その他 | 569 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,433 | 17,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,736 | 7,624 | |||||||||
| 土地 | 3,166 | 3,166 | |||||||||
| その他（純額） | 268 | 428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,171 | 11,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,320 | 4,311 | |||||||||
| その他 | 286 | 259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,607 | 4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,526 | 19,557 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 610 | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,131 | 20,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,910 | 35,946 | |||||||||
| 資産合計 | 54,343 | 53,092 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,146 | ※ 3,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,300 | 2,820 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320 | 160 | |||||||||
| 未払費用 | 946 | 757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 219 | |||||||||
| その他 | 791 | 642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,055 | 8,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,019 | 5,234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 542 | 523 | |||||||||
| その他 | 904 | 942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,466 | 6,700 | |||||||||
| 負債合計 | 16,521 | 14,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,168 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,234 | 26,441 | |||||||||
| 自己株式 | △5,235 | △5,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,167 | 29,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,318 | 9,972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,008 | △1,944 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,287 | 8,047 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 367 | 371 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,822 | 38,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,343 | 53,092 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,202 | 12,912 | |||||||||
| 売上原価 | 7,978 | 8,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,223 | 4,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,624 | ※ 4,001 | |||||||||
| 営業利益 | 598 | 881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 238 | 269 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 10 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 4 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | ― | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 803 | 1,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 818 | 1,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 250 | 282 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 228 | 235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 590 | 893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583 | 885 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 590 | 893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,009 | 654 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 507 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,525 | 760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,115 | 1,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,108 | 1,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 818 | 1,129 | |||||||||
| 減価償却費 | 302 | 298 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △240 | △272 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △312 | △354 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | △191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 513 | 297 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △7 | ― | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △64 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △18 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5 | △106 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △35 | ― | |||||||||
| その他 | △38 | △130 | |||||||||
| 小計 | 711 | 602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 240 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 57 | △543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 991 | 320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △142 | △211 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125 | △290 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △102 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 114 | ― | |||||||||
| その他 | △9 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164 | △604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △252 | △1,480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160 | △160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △463 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △677 | △676 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △27 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,121 | △2,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43 | 48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △250 | △3,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,069 | 10,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,818 | ※ 7,848 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 125百万円 | 33百万円 |
| 支払手形 | 156 〃 | 130 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 販売スタッフ費等 | 1,207 | 百万円 | 1,068 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 90 | 〃 | 45 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 〃 | 2 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,962百万円 | 8,065百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △144 〃 | △217 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,818百万円 | 7,848百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,750 | 5,420 | 1,031 | 13,202 | ― | 13,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 403 | 172 | 587 | △587 | ― |
| 計 | 6,761 | 5,823 | 1,204 | 13,789 | △587 | 13,202 |
| セグメント利益 | 247 | 241 | 292 | 781 | △182 | 598 |
(注) １．セグメント利益の調整額△182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円及びセグメント間取引消去等22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | |||
| 減損損失 | 24 | ― | ― | ― | 24 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,082 | 5,837 | 992 | 12,912 | ― | 12,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 302 | 129 | 449 | △449 | ― |
| 計 | 6,100 | 6,140 | 1,121 | 13,361 | △449 | 12,912 |
| セグメント利益 | 581 | 225 | 322 | 1,129 | △247 | 881 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円及びセグメント間取引消去等△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | |||
| 減損損失 | 12 | ― | ― | ― | 12 |
第１四半期連結会計期間より、事業管理区分の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」と「その他」のビルメンテナンス事業、内装工事業等を集約し、セグメントの名称を「不動産関連事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円88銭 | 19円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 583 | 885 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 583 | 885 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,262 | 44,834 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。