2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第71期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する貿易摩擦の懸念等、先行き不透明感が高まるものの、景気は総じて堅調に推移しました。欧米では雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移し、景気回復が続きました。一方、アジアでは、新興国での通貨安の進行や中国における米国との貿易摩擦問題等から景気が減速傾向となりました。

　国内においては、企業収益や設備投資が堅調な中、雇用・所得環境の改善が続き、景気は回復基調が持続しております。

　このような状況の中、当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比1.9％増の2,146億62百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比20.4％増の225億37百万円、税引前四半期利益は前年同期比18.3％増の233億87百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4.2％増の151億50百万円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌードル」の発売などにより「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。

　袋めん類では、誕生から60周年を迎えたチキンラーメンが売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。また2017年９月に発売した「お椀で食べるシリーズ」が引き続き好調に推移し、売上に貢献しました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比1.0％増の895億50百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2.5％増の122億67百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、カップめん類では主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが順調に推移したことに加え、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し増収となりました。

　また袋めん類では、「明星 中華三昧」ブランドが堅調であり、前年同期比で増収となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比7.0％増の160億８百万円となり、セグメント利益は、前年同期比15.2％増の12億57百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、チルドめんの市況が停滞している中、簡単調理が評価されている「フライパンひとつで」シリーズが売上を伸ばし、また主力ブランド「太麺焼そば」を中心に焼そば類の売上が好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、全体として減益となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」などラーメン類や「日清中華 上海焼そば 大盛り」など焼そば類が売上を伸ばした他、具付きパスタ類では「日清Spa王プレミアム」が引き続き好調に推移しており、前年同期比で増収となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比2.8％増の276億71百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1.6％増の11億61百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格競争力強化等による収益力の強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでの主力品である「Nissin Lamen」が堅調に推移した他、「CUP NOODLES」も順調に売上を伸ばしました。また、米国では収益性の改善に向けた価格改定を進めております。しかしながらセグメント全体では為替の影響を受け減収となりました。

　利益につきましては、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まりといった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比1.2％減の292億70百万円となり、セグメント損失は２億70百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益につきましては、減価償却費の増加及び上場に伴う人件費上昇により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比5.4％増の203億42百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4.9％減の17億43百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比2.4％増の318億19百万円となり、セグメント利益は、前年同期比163.7％増の91億41百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ424億97百万円増加し、5,712億24百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に有形固定資産が256億63百万円、現金及び現金同等物が123億63百万円、非流動資産のその他の金融資産が38億84百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ317億円増加し、2,072億97百万円となりました。これは主に流動負債の借入金が204億15百万円、営業債務及びその他の債務が62億20百万円、未払法人所得税が35億14百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ107億97百万円増加し、3,639億26百万円となりました。これは主に利益剰余金が409億90百万円減少した一方、自己株式の消却により資本のマイナス項目である自己株式が512億79百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の62.4％から59.5％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における166億98百万円の減少から、123億63百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は187億３百万円（前年同期比１億32百万円の資金の増加）となりました。これは主に固定資産売却損益が55億95百万円減少したものの、税引前四半期利益が36億18百万円、金融収益及び金融費用が18億70百万円増加したこと及び法人所得税の支払額が減少したことにより資金が13億21百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は184億20百万円（前年同期比６億13百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資の売却、償還による収入の減少により資金が78億73百万円、定期預金の預入による支出の増加により資金が56億97百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことにより資金が93億３百万円、定期預金の払戻による収入が増加したことにより資金が61億85百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は168億46百万円（前年同期比346億90百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が356億36百万円増加したことによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億48百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第39回新株予約権（第39回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2018年９月28日）における内容を記載しております。

(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

           調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

         上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　 また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上

　　　　　げる。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

          限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降

　　　10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

　　③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

      ⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　    ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　　　継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継

　　　　　者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

　４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号

　　　　イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交

　　　　付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付す

　　　　るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合

　　　　併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

        残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

        ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とする。

        ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

        ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　        交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

          た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

          じて得られる金額とする。

        ⑤新株予約権を行使することができる期間

　        交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　　　　　組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

          する。

        ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　      　(注２)に準じて決定する。

        ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　        譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

        ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　        新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

          めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2018年５月28日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す

  るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把

  握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方

  針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2017年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13．初度適用」に記載しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月７日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内６事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,425百万円には、セグメント間取引消去等△92百万円、グループ関連費用△2,333百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,762百万円には、セグメント間取引消去等△149百万円、グループ関連費用△2,613百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去等４百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,329百万円には、セグメント間取引消去等△22百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．売却目的で保有する非流動資産

　売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、その他事業において、所有の東京都武蔵野市所在の吉祥寺明星ビルの土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。

　当該資産については、第１四半期連結会計期間中に売却が完了し、売却益5,214百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

10．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

11．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第２号）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

・IFRS第15号の経過措置の適用

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。

　なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

（表示組替）

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。

(2）営業債権及びその他の債権の振替

（表示組替）

　日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。

(3）収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整

（認識及び測定の差異）

　日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。

(4）その他の金融資産の振替及び調整

（表示組替）

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えて表示しております。

　日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産（流動）」を調整しております。

　また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。

(5）棚卸資産の振替

（表示組替）

　日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(6）繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

（認識及び測定の差異）

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。

(7）未収法人所得税の振替

（表示組替）

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。

(8）投資不動産の振替

（表示組替）

　IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

(9）売却目的で保有する非流動資産の振替

（表示組替）

　IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

(10）有形固定資産の計上額の調整

（認識及び測定の差異）

　日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。

　一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額（土地の再評価額振戻後）は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。

(11）のれんの計上額の調整

（認識及び測定の差異）

　移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。