4800 オリコン 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内各地で相次ぐ自然災害が与える影響や、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向など、先行きへの留意を要する状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、電通グループ3社（㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通）が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、平成29年はディスプレイ広告とリスティング広告が全体の約80％を占めて前年比17.6％増となっており、平成30年も前年を上回る17.9％増で拡大するとの予測が出されています。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業、雑誌事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比42,294千円増（2.3％増）の1,872,858千円となりました。

費用面では、売上原価が29,467千円減（3.5％減）、販売費及び一般管理費が44,285千円減（6.0％減）と、いずれも前年同期に比べて減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比116,046千円増（44.8％増）の375,112千円、経常利益は前年同期比115,158千円増（46.0％増）の365,481千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比102,246千円増（79.4％増）の230,966千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供等を行っており、主要事業は「顧客満足度（CS）調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。

顧客満足度（CS）調査事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で17.1％増加しました。ランキング更新時における商標利用契約の受注率および単価の向上が収益拡大を牽引しています。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、関連収入を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高が前年同期と比べ11.6％増加しました。AIを活用した支援ツールやSNS運用によるメディア活性化が奏功し、9月には過去最高となる月間1.72億ページビューを獲得。7～9月の直近3か月実績でも前年の同期間と比べて約2割のページビュー増加となっています。この状況を背景に、広告枠の運用改善による単価向上やインフィード広告の拡大を推進して収益を伸ばしました。また外部メディアへのコンテンツ提供では、市場トレンドを積極的に取り込んだ展開を図って収益の上積みを継続しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比129,153千円増（14.2％増）の1,037,071千円、セグメント利益は前年同期比146,900千円増（40.0％増）の514,279千円となりました。

②モバイル事業

モバイル事業については、フィーチャーフォン向け事業の売上が前年同期比で27.7％減と引き続き市場全体の縮小による影響を受けました。この結果、モバイル事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比90,337千円減（18.7％減）の391,783千円、セグメント利益は前年同期比43,171千円減（17.2％減）の207,436千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第２四半期連結累計期間においては、ニュース配信網を活用したWEBでの情報発信強化施策を推進し、メディアのプレゼンス向上とページビュー獲得に注力して取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,123千円増（0.9％増）の123,744千円、セグメント利益は前年同期比4,706千円減（14.5％減）の27,744千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第２四半期連結累計期間においては、「ORICON BiZ online」およびランキングデータ販売の売上が前年同期を上回って推移しました。費用面では、音楽デジタルコンテンツのランキング拡充施策にともなうコストが先行して発生しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,349千円増（3.0％増）の320,258千円、セグメント利益は前年同期比9,745千円減（8.2％減）の109,055千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ93,183千円増加し、1,503,058千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は394,361千円（前年同期は424,511千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益358,682千円、減価償却費62,649千円、法人税等の支払額96,876千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は52,519千円（前年同期は85,551千円の減少）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は248,658千円（前年同期は393,881千円の減少）となりました。これは主として、借入金返済、配当金支払による支出等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,854千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式71,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が350,066千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上