【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツムラ |
| 【英訳名】 | TSUMURA & CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 照和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | （03）6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新宮 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | （03）6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新宮 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 | 第83期 第２四半期 連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 58,282 | 58,268 | 117,879 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,248 | 9,566 | 17,914 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,614 | 7,082 | 14,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,254 | 7,197 | 16,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 162,450 | 201,283 | 196,533 |
| 総資産額 | （百万円） | 257,593 | 278,880 | 292,379 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | （円） | 96.16 | 92.63 | 200.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 71.1 | 66.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,413 | 4,479 | 21,066 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,011 | △4,534 | △23,354 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,317 | △17,523 | 50,305 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 47,439 | 60,014 | 78,313 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.71 | 46.64 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(医薬品事業)
当第２四半期連結会計期間において、平安津村有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
総資産は、１年内返済予定の長期借入金の返済による現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて13,499百万円減少し、278,880百万円となりました。
負債は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて18,250百万円減少し、77,596百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,750百万円増加し、201,283百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加して71.1％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、本年４月に実施された薬価改定による影響を受け、前年同期に比べ14百万円減少し、58,268百万円となりました。
利益につきましては、営業利益8,950百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益9,566百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,082百万円（前年同期比7.1％増）となりました。売上原価率は、薬価改定による上昇分を生薬関連コストの低減等で吸収し、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。一方、販管費率は1.5ポイント上昇し、これらの結果として、営業利益率は前年同期と同じ15.4％となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期と同程度となりました。漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。
引き続き、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,479百万円の収入となりました。前年同期との比較では、たな卸資産の増減額の減少及び法人税等の支払額の増加等により6,934百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,534百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少ならびに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等により14,476百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,523百万円の支出となりました。前年同期との比較では、社債発行による収入の減少及び１年内返済予定の長期借入金の返済による支出の増加等により42,841百万円支出が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて18,299百万円減少し、60,014百万円となりました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,998百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ年２回開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,911百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は60,014百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 合計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 76,758,362 | 76,758,362 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 76,758,362 | 76,758,362 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | ― | 76,758 | ― | 30,142 | ― | 12,595 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDEN ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿６－27－30） | 7,675 | 10.04 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,279 | 6.90 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,235 | 6.85 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口９ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,731 | 3.57 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,197 | 2.87 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,006 | 2.62 |
| ツムラグループ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２－17－11 | 1,773 | 2.32 |
| BRIGHT RIDE LIMITED (常任代理人 OASIS INVESTMENT㈱) | 18F EDINBURGH TOWER THE LANDMARK 15QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （千代田区丸の内３－３－１ 新東京ビル５Ｆ） | 1,692 | 2.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,667 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口５ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,300 | 1.70 |
| 合計 | ― | 31,559 | 41.28 |
（注）１ 資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年４月９日現在で、5,257千株を所有している旨が記載されております。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,197 | 2.86 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,776 | 3.62 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 283 | 0.37 |
| 合計 | ― | 5,257 | 6.85 |
３ JPモルガン証券㈱より2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、報告義務発生日である2018年９月14日現在で、4,084千株を所有している旨が記載されております。
なお、JPモルガン証券㈱及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント㈱、J.P. Morgan Investment Management Inc.、JF Asset Management Limited、J.P. Morgan Securities plc、J.P. Morgan Securities LLC、JF International Management Inc.の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 2,549 | 3.32 |
| J.P. Morgan Investment Management Inc. | アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270 | 260 | 0.34 |
| JF Asset Management Limited | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 778 | 1.01 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 144 | 0.19 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 123 | 0.16 |
| J.P. Morgan Securities LLC | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 100 | 0.13 |
| JF International Management Inc. | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 128 | 0.17 |
| 合計 | ― | 4,084 | 5.32 |
４ 上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 5,279千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 | 5,235千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口９ | 2,731千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口５ | 1,300千株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 300,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 76,421,700 | 764,217 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,262 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,758,362 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 764,217 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２－17－11 | 300,400 | ― | 300,400 | 0.39 |
| 合計 | ― | 300,400 | ― | 300,400 | 0.39 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 83,520 | 76,036 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,906 | 41,320 |
| 有価証券 | 3,500 | － |
| 商品及び製品 | 8,008 | 9,415 |
| 仕掛品 | 12,797 | 11,618 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,188 | 29,678 |
| その他 | 10,971 | 16,450 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 190,888 | 184,517 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 64,778 | 64,826 |
| その他 | 82,327 | 84,524 |
| 減価償却累計額 | △75,776 | △78,335 |
| 有形固定資産合計 | 71,329 | 71,015 |
| 無形固定資産 | 526 | 682 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,179 | 16,075 |
| 退職給付に係る資産 | 1,908 | 2,139 |
| その他 | 13,547 | 4,450 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 29,634 | 22,664 |
| 固定資産合計 | 101,491 | 94,363 |
| 資産合計 | 292,379 | 278,880 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,507 | 6,500 |
| 短期借入金 | 10,314 | 10,314 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | － |
| 未払法人税等 | 3,538 | 2,670 |
| 返品調整引当金 | 10 | 11 |
| その他 | 14,396 | 10,426 |
| 流動負債合計 | 48,766 | 29,922 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 9,376 | 9,376 |
| 退職給付に係る負債 | 88 | 81 |
| その他 | 7,616 | 8,216 |
| 固定負債合計 | 47,080 | 47,673 |
| 負債合計 | 95,846 | 77,596 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,142 | 30,142 |
| 資本剰余金 | 14,027 | 14,027 |
| 利益剰余金 | 140,040 | 144,676 |
| 自己株式 | △814 | △814 |
| 株主資本合計 | 183,396 | 188,031 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,748 | 6,002 |
| 繰延ヘッジ損益 | 323 | 506 |
| 土地再評価差額金 | 2,673 | 2,673 |
| 為替換算調整勘定 | 2,301 | 869 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 157 | 190 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,203 | 10,241 |
| 非支配株主持分 | 2,933 | 3,010 |
| 純資産合計 | 196,533 | 201,283 |
| 負債純資産合計 | 292,379 | 278,880 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 58,282 | 58,268 |
| 売上原価 | 24,404 | 23,536 |
| 売上総利益 | 33,878 | 34,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,893 | ※１ 25,782 |
| 営業利益 | 8,985 | 8,950 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 129 |
| 受取配当金 | 202 | 124 |
| 持分法による投資利益 | 35 | 35 |
| 為替差益 | 104 | 319 |
| その他 | 148 | 136 |
| 営業外収益合計 | 524 | 745 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 90 | 87 |
| 社債発行費 | 143 | － |
| その他 | 27 | 41 |
| 営業外費用合計 | 261 | 129 |
| 経常利益 | 9,248 | 9,566 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 25 | 324 |
| 特別利益合計 | 30 | 325 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 12 | 0 |
| 固定資産除却損 | 28 | 46 |
| 特別損失合計 | 40 | 46 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,238 | 9,844 |
| 法人税等 | 2,469 | 2,575 |
| 四半期純利益 | 6,768 | 7,268 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 153 | 186 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,614 | 7,082 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,768 | 7,268 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 549 | 1,254 |
| 繰延ヘッジ損益 | 296 | 182 |
| 為替換算調整勘定 | △446 | △1,515 |
| 退職給付に係る調整額 | 94 | 33 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △26 |
| その他の包括利益合計 | 486 | △71 |
| 四半期包括利益 | 7,254 | 7,197 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,154 | 7,120 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99 | 76 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,238 | 9,844 |
| 減価償却費 | 3,028 | 3,146 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △236 | △254 |
| 支払利息 | 90 | 87 |
| 社債発行費 | 143 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △35 | △35 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 36 | 45 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,883 | 1,555 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,031 | △1,152 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △650 | 1,073 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △25 | △324 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △192 | △193 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | 2 |
| その他 | 415 | △6,266 |
| 小計 | 12,916 | 7,528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 238 | 286 |
| 利息の支払額 | △61 | △94 |
| 法人税等の支払額 | △1,680 | △3,241 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,413 | 4,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,620 | △1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,315 | △6,049 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △194 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △10,006 | △3,806 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 39 | 7,501 |
| 子会社出資金の取得による支出 | － | △952 |
| 貸付けによる支出 | △3 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| その他 | 0 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,011 | △4,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,267 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △15,000 |
| 社債の発行による収入 | 29,856 | － |
| 配当金の支払額 | △2,199 | △2,446 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △54 |
| その他 | △22 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,317 | △17,523 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △181 | △720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,538 | △18,299 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,901 | 78,313 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 47,439 | ※１ 60,014 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において、平安津村有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 天津盛実百草中薬科技股份有限公司 | 1,920百万円 | 1,920百万円 |
| 盛実百草薬業有限公司 | 1,080百万円 | 1,080百万円 |
| 合計 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 給料諸手当 | 8,911百万円 | 9,220百万円 |
| 退職給付費用 | 525百万円 | 457百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| （2017年９月30日現在） | （2018年９月30日現在） | |
| 現金及び預金勘定 | 52,089百万円 | 76,036百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,650百万円 | △16,022百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,439百万円 | 60,014百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,201 | 32.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,201 | 32.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,446 | 32.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,446 | 32.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円16銭 | 92円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 6,614 | 7,082 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 6,614 | 7,082 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 68,782 | 76,457 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2018年11月６日開催の取締役会において、第83期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (1）配当金の総額 | 2,446百万円 |
| (2）１株当たりの金額 | 32円 |
| (3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月５日 |
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月７日 |
| 株式会社ツムラ |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田所 健 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜飼 千恵 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |