3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第55期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、米国政権及び米国の政策金利引き上げの動向や中国をはじめとした近隣諸国の経済の緩やかな減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や労務単価、建設資機材価格の上昇に加え、業界の慢性的な人手不足や働き方改革等への対応など、決して楽観視はできない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は104億48百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。収益面につきましては、販売費及び一般管理費、原価の圧縮に努めたものの、売上高の減少などにより経常利益６億45百万円（前年同四半期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移しており、耐震関連工事も堅調に推移したことから、売上高は36億62百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

［土木資材事業］

　主力商品であるロックボルトは前年同四半期と同水準で推移しましたが、トンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は35億18百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

［建設事業］

　前年同四半期においては大型元請物件が順調に進捗しておりましたが、元請物件が一巡したことなどにより、売上高は32億67百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、23億２百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、販売費及び一般管理費の見直し、原価の圧縮を徹底してまいりましたが、鋼材価格の上昇による商品売上原価の増加の影響などにより、営業利益６億４百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益６億45百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

③財政状態の状況

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、222億30百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少し88億16百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、134億14百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

     当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億35百万円（前年同四半期比80.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

      営業活動における資金は、仕入債務の減少による17億98百万円の支出があったものの、売上債権の減少による44億３百万円、未成工事受入金及び前受金の増加による８億27百万円の収入があったことなどにより、34億31百万円の収入（前年同四半期は７億56百万円の支出）となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

      投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出が12億円あったことなどにより、11億57百万円の支出（前年同四半期は４億円の支出）となりました。

 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 　   財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、３億23百万円の支出（前年同四半期は３億36百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円（前年同四半期比21.1％減）であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,318株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                               以　上