| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 924,747 | 946,740 | 1,887,269 |
| 経常利益 | (千円) | 144,697 | 77,331 | 317,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 90,847 | △11,792 | 204,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,360 | △18,170 | 213,180 |
| 純資産額 | (千円) | 1,014,595 | 1,042,300 | 1,136,229 |
| 総資産額 | (千円) | 2,085,229 | 1,950,718 | 2,178,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 16.74 | △2.17 | 37.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 50.9 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 309,968 | △490,753 | 444,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,395 | △135,197 | △248,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,282 | 348,986 | △173,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 671,687 | 376,078 | 653,043 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.08 | 8.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
４．第30期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、2018年６月29日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。ただ、相次ぐ自然災害が経済に与える影響には留意が必要な状況です。一方、世界経済については、通商問題の動向が与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に十分留意する必要がある状況です。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI（人工知能）やRPA（ロボティックプロセスオートメーション。Robotic Process Automationの略）といった最新のテクノロジーの利用も進んでおります。中でも、当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方を実現するため、各企業において業務システムや人的資源を管理するタレントマネジメントシステム等「HRテクノロジー」と呼ばれる人事労務関連クラウドサービスの活用意欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において新たなクラウドサービス「人財CuBeクラウド」の提供を開始する等、業容拡大を図りました。一方で、社労夢事業において過年度ライセンス費用に対するペナルティ等の違約金として特別損失を94,121千円計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高946,740千円（前年同四半期比2.4％増）、売上原価421,762千円（前年同四半期比17.1％増）、売上高に対する売上原価の比率44.5％（前年同四半期比5.6ポイント増加）、売上総利益524,977千円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益78,733千円（前年同四半期比45.6％減）、売上高に対する営業利益の比率8.3％（前年同四半期比7.3ポイント減少）、経常利益77,331千円（前年同四半期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失11,792千円（前年同四半期は90,847千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、特別損失の計上に伴い四半期純損失となったため、当社単体では3.8％（前年同四半期は11.6％）となりました。連結ベースでは△1.1％（前年同四半期は9.7％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、政府による行政手続全般の簡素化推進の中、厚生労働省から2020年を目途にした大規模法人における社会保険手続の電子申請義務化の発表等が背景となり、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においても電子申請対応システムの導入意欲が高まっております。一方で、競合各社による電子申請サービスへの新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うことで社労夢システムの導入を促進いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は、661,104千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。これは、主力サービスの顧客数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりで、ASPサービス売上高が586,182千円（前年同四半期比16.7％増）となったことによります。一方、IT導入補助金の活用については補助金額の減額などにより前年同四半期ほどの新規導入はなく、システム構築サービス売上高は74,922千円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
また、システム商品販売売上高は48,361千円（前年同四半期比4.8％増）、その他サービス売上高は、雇用保険関連のマイナンバー記載義務化に伴い取得代行サービスが増加し2,248千円（前年同四半期比57.7％増）となりました。
一方で、人員を増強し、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価及び販売管理費が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は711,714千円（前年同四半期比8.3％増）となり、売上総利益474,036千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は156,875千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は22.0％（前年同四半期比2.2ポイント減少）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、従来から行っていた大手企業の人事総務部門向けの業務プロセス効率化を目的とし個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発に加え、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を開始しました。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較すると大型の受託開発案件の納品が少なく売上は減少しました。また、大型案件では想定以上の開発原価がかかり十分な利益が確保できなかったものがあり、受託開発分野での利益率が大幅に悪化しました。
一方、クラウドサービスにおいては、2018年４月から「人財CuBeクラウド」の提供を開始し、受託開発顧客である大企業のグループ会社に販売すると共に、前期より提供開始した「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応及び機能強化を進めました。但し、クラウドサービスの性格上、売上は徐々に積み上がっていくため、サービス設計・開発活動及び営業活動における投資やコストが先行する状況が続いております。
以上の結果、CuBe事業の売上高は235,458千円（前年同四半期比12.1％減）、売上総利益50,941千円（前年同四半期比43.0％減）、営業損失は79,401千円（前年同四半期は15,676千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し276,964千円減少し、376,078千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、490,753千円（前年同四半期は309,968千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費57,371千円、売上債権の減少44,891千円、主な減少要因は、未払金の減少479,282千円、法人税等の支払額71,605千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は135,197千円（前年同四半期は156,395千円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入40,013千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出167,625千円、有形固定資産の取得による支出9,428千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は348,986千円（前年同四半期は112,282千円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出74,002千円、配当金の支払額59,705千円などによるものであります。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
但し、第１四半期連結累計期間に判明した過年度のライセンス費用支払いに対応すべく銀行より500,000千円の借入を実行いたしました。また、主要取引銀行との間で200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保できているものと認識しております（コミットメント期間：2018年９月18日から2019年９月18日）。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、 前連結会計年度末と比べ227,601千円減少し、1,950,718千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ320,077千円減少し、846,997千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少316,975千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ92,475千円増加し、1,103,721千円となりました。これは主に、のれんの減少19,430千円があった一方で、ソフトウエア仮勘定の増加99,169千円、ソフトウエアの増加25,027千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ468,990千円減少し、522,785千円となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金の増加90,681千円があった一方で、未払金の減少484,846千円、未払法人税等の減少80,524千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ335,317千円増加し、385,632千円となりました。これは、長期借入金の増加335,317千円があったことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ93,928千円減少し、1,042,300千円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,705千円、非支配株主持分の減少22,247千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少11,792千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入）
当社は、2018年７月17日開催の取締役会の決議に基づき、過年度のライセンス費用の追加支払いに備えることを目的として、2018年７月30日付で以下の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。
| ① 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| ② 借入金額 | 500百万円 |
| ③ 借入利率 | 基準金利（１ヵ月日本円TIBOR）＋0.4％ |
| ④ 借入日 | 2018年７月30日 |
| ⑤ 最終返済日 | 2023年７月30日 |
| ⑥ 担保 | なし |
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2018年９月13日開催の取締役会の決議に基づき、2018年９月18日付で、運転資金の調達を目的とした以下の契約要綱のコミットメントライン契約を締結いたしました。
| ① 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| ② 借入極度額 | 200百万円 |
| ③ 契約締結日 | 2018年９月18日 |
| ④ コミットメント期間 | 2018年９月18日から2019年９月18日 |
| ⑤ 借入利率 | 変動金利（日本円TIBOR＋年0.35％） |
| ⑥ 担保 | なし |
| ⑦ 財務制限条項 | 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。 単体決算において経常利益が損失とならないこと。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在 発行数(株)(2018年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エヌエムファミリー | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 1,200,000 | 22.11 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 228,700 | 4.21 |
| エムケイシステム従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４-12梅田センタービル30階 | 203,800 | 3.75 |
| GOLDMAN,SACHS& CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 177,800 | 3.28 |
| 中村 一三 | 千葉県習志野市 | 155,000 | 2.86 |
| 朝倉 嘉嗣 | 東京都品川区 | 144,100 | 2.65 |
| 株式会社穂乃ハウス | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 140,000 | 2.58 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 129,500 | 2.39 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 108,300 | 2.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A. | 104,100 | 1.92 |
| 計 | － | 2,591,300 | 47.74 |
(注) 2018年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2018年７月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP） | New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor | 461,000 | 8.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,258 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,425,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,258 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エムケイシステム | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当社は単元未満自己株式 12株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出までの役員の異動は次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 兼 開発統括執行役員 | 社外取締役 | 藤野 雅憲 | 2018年11月１日 |
（注）当社では執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任 堀 匡弘 2018年11月１日付
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 720,192 | 403,216 | |||||||||
| 売掛金 | 391,808 | 346,917 | |||||||||
| 商品 | 5,011 | 4,316 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,718 | 28,979 | |||||||||
| 貯蔵品 | 299 | 258 | |||||||||
| 前払費用 | 26,723 | 18,252 | |||||||||
| その他 | 13,320 | 45,055 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,167,074 | 846,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 24,540 | 23,771 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,863 | 4,887 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,221 | 41,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 821 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,447 | 70,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 139,035 | 164,062 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 216,627 | 315,796 | |||||||||
| 商標権 | 1,384 | 1,515 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 330,326 | 310,895 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 688,592 | 793,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 70 | 70 | |||||||||
| 差入保証金 | 53,846 | 52,004 | |||||||||
| 保険積立金 | 23,881 | 23,881 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,309 | 163,938 | |||||||||
| その他 | 98 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 242,206 | 239,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,011,245 | 1,103,721 | |||||||||
| 資産合計 | 2,178,320 | 1,950,718 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,527 | 21,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,985 | 203,666 | |||||||||
| リース債務 | 1,254 | ― | |||||||||
| 未払金 | 542,594 | 57,748 | |||||||||
| 未払費用 | 33,039 | 30,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,510 | 1,985 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 3,436 | |||||||||
| 前受金 | 24,083 | 43,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,926 | 49,119 | |||||||||
| その他 | 8,855 | 10,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 991,776 | 522,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,315 | 385,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,315 | 385,632 | |||||||||
| 負債合計 | 1,042,091 | 908,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,290 | 198,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 648,098 | 576,600 | |||||||||
| 自己株式 | △265 | △327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,065,232 | 993,552 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,996 | 48,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,136,229 | 1,042,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,178,320 | 1,950,718 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 924,747 | 946,740 | |||||||||
| 売上原価 | 360,094 | 421,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 564,652 | 524,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 419,890 | ※ 446,243 | |||||||||
| 営業利益 | 144,762 | 78,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 商標使用料 | 300 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 9 | |||||||||
| 仕入割引 | 870 | 5 | |||||||||
| その他 | 70 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,248 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,253 | 1,482 | |||||||||
| その他 | 60 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,314 | 1,485 | |||||||||
| 経常利益 | 144,697 | 77,331 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 違約金 | ― | 94,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 94,121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 144,697 | △16,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,878 | 1,009 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,541 | 370 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,337 | 1,380 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,360 | △18,170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 513 | △6,377 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 90,847 | △11,792 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,360 | △18,170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,360 | △18,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,847 | △11,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 513 | △6,377 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 144,697 | △16,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,238 | 57,371 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,430 | 19,430 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,363 | 192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 1,253 | 1,482 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 112,360 | 44,891 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,639 | △18,525 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △84,768 | △15,585 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,470 | △27,857 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 70,311 | △479,282 | |||||||||
| その他 | 51,709 | 17,007 | |||||||||
| 小計 | 354,757 | △417,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,253 | △1,482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,182 | △71,605 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,639 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 309,968 | △490,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 40,013 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,534 | △9,428 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,731 | △167,625 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △130 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 1,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,395 | △135,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,075 | △74,002 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,642 | △1,254 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △15,990 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △62 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,565 | △59,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,282 | 348,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,290 | △276,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 630,397 | 653,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 671,687 | ※ 376,078 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | － | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 200,000千円 |
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 68,670 | 千円 | 56,805 | 千円 |
| 給与手当 | 66,329 | 〃 | 86,885 | 〃 |
| 諸手数料 | 60,542 | 〃 | 45,028 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,333 | 〃 | 18,287 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 728,828 | 千円 | 403,216 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57,140 | 〃 | △27,138 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 671,687 | 千円 | 376,078 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 51,565 | 19 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 59,705 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 656,962 | 267,784 | 924,747 | ― | 924,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 356 | 94 | 450 | △450 | ― |
| 計 | 657,318 | 267,879 | 925,197 | △450 | 924,747 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,328 | △15,676 | 143,652 | 1,110 | 144,762 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 711,438 | 235,302 | 946,740 | ― | 946,740 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 276 | 156 | 432 | △432 | ― |
| 計 | 711,714 | 235,458 | 947,173 | △432 | 946,740 |
| セグメント利益又は損失（△） | 156,875 | △79,401 | 77,473 | 1,260 | 78,733 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 16円74銭 | △2円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 90,847 | △11,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 90,847 | △11,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,908 | 5,427,731 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月２日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 内 威 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。