E01145 イソライト工業 四半期報告書－第129期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

  当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するなか、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しの傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。米国においては個人消費及び鉱工業生産が堅調に推移しました。一方、中国においては、貿易摩擦等を背景に生産・投資活動を抑制する動きが見られました。

  わが国の鉱工業生産は、緩やかに持ち直しているものの、自然災害の影響により一部に弱さが見られます。一方、設備投資は引続き増加傾向となりました。

  当社グループにおきましては、耐火断熱製品の販売は好調に推移しましたが、環境規制対策品の置換え需要が一段落し、原燃料や人件費、輸送費のコスト上昇等の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83億81百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益14億25百万円（同15.9％減）、経常利益14億88百万円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億20百万円（同17.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

耐火断熱れんがの売上が拡大しました。また、セラミックファイバー製品の需要が安定的に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は77億3百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（その他事業）

  環境緑化製品の売上が前年同期に対し微増となったものの、機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上が前年同期に対し減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は6億78百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

(２)  キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少し30億2百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は7億70百万円（前年同四半期は7億73百万円増加）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億88百万円、減価償却費2億4百万円などであります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1億72百万円、法人税等の支払額又は還付額6億51百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億84百万円（前年同四半期は1億53百万円減少）となりました。増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1億58百万円などであります。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億8百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は6億81百万円（前年同四半期は6億96百万円減少）となりました。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入1億円などであります。減少の主な内訳は、短期借入金の純増減額1億28百万円、長期借入金の返済による支出4億16百万円、配当金の支払額1億41百万円などであります。

(３)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億65百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,081千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社308千株であります。

２ 平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日）

  １.配当金支払額

  ２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日）

  １.配当金支払額

  ２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事

   業等を含んでおります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事

   業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

  金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額……………………………………………117百万円

（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 5.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月7日

（注）平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上