| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 右 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期累計期間 | 第70期第２四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,945 | 16,714 | 35,019 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,003 | 1,068 | 2,450 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,371 | 677 | 2,397 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,738 | 16,748 | 16,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,557 | 30,939 | 31,546 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 355.65 | 175.63 | 621.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 180.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 54.1 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 392 | 990 | 2,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △462 | △701 | △624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △513 | △696 | △525 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,102 | 6,994 | 7,401 |
| 回次 | 第69期第２四半期会計期間 | 第70期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 203.11 | 153.58 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出入の持ち直しの動きに足踏みがみられますが、引き続き個人消費が持ち直し、企業収益も改善する中で設備投資が増加に転じるなど、緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復の継続が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同四半期比25億１千９百万円（12.3％）減少の180億１千６百万円となりました。
完成工事高は、前期からの繰越受注高が多かったことから前年同四半期比７億５千５百万円（5.7％）増収の141億５百万円、製品売上高は同１千６百万円（0.7％）増収の25億６千２百万円、売電事業売上高は同２百万円（5.4％）減収の４千７百万円となり、売上高合計は同７億６千９百万円（4.8％）増収の167億１千４百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、増収及び利益率の改善により前年同四半期比２億４百万円（6.9％）増益の31億６千６百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が若干低下したため、同４千２百万円（8.4％）減益の４億６千２百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益２千７百万円を加えた売上総利益合計は同１億６千１百万円（4.6％）増益の36億５千６百万円となりました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの増収及び増益が寄与し、前年同四半期比６千５百万円（6.5％）改善の10億６千８百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により前年同四半期比６億９千４百万円（50.6％）減益の６億７千７百万円となりました。
繰越受注高は前年同四半期比３億３千５百万円（1.9％）増加の183億７千７百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比８億４千２百万円（6.1％）増収の147億３千万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比９千万円（10.6％）増益の９億４千３百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比７千万円（3.5％）減収の19億３千７百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比２千６百万円（21.3％）減益の９千８百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比２百万円（5.4％）減収の４千７百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比０百万円（1.4％）減益の２千７百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比６億６百万円減少の309億３千９百万円となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比５億８千９百万円減少の141億９千１百万円となりました。これは主に設備投資の支払により流動負債その他に含まれる未払金が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末比１千６百万円減少の167億４千８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.1％となり、前事業年度末53.1％を1.0ポイント上回ることとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期比18億９千２百万円増加の69億９千４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は９億９百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益10億２千８百万円、売上債権の減少額11億９百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額５億７千３百万円、法人税等の支払額４億７千３百万円であります。
前年同四半期比では５億９千７百万円の増加となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は７億１百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億５千１百万円であります。
前年同四半期比では２億３千８百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるもでのあります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は６億９千６百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額６億９千万円であります。
前年同四半期比では１億８千２百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるもでのあります
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-６-１ | 622 | 16.15 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３-４-１ | 622 | 16.15 |
| 日本鐵板株式会社 | 東京都中央区日本橋１-２-５ | 256 | 6.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 99 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 81 | 2.10 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１-９-７) | 61 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 48 | 1.25 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１） | 46 | 1.21 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEY YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１） | 45 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 38 | 1.00 |
| 計 | ― | 1,923 | 49.89 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式103千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 99千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 81千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 48千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 38千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 103,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,848,300 | 38,483 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,483 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝浦４-13-23 | 103,900 | ― | 103,900 | 2.62 |
| 三晃金属工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 103,900 | ― | 103,900 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,401 | 6,994 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 8,955 | ※ 8,719 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,909 | ※ 3,147 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 263 | 248 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 701 | 1,103 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 673 | 861 | |||||||||
| その他 | 831 | 733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,733 | 21,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,743 | 1,763 | |||||||||
| 土地 | 4,134 | 4,134 | |||||||||
| その他（純額） | 1,636 | 1,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,513 | 7,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 前払年金費用 | 361 | 377 | |||||||||
| その他 | 827 | 787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,188 | 1,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,813 | 9,132 | |||||||||
| 資産合計 | 31,546 | 30,939 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 3,303 | ※ 3,560 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 5,073 | ※ 4,999 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 515 | 361 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 111 | 184 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 552 | 553 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,643 | 921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,204 | 11,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,310 | 1,388 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 128 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 1,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,576 | 2,609 | |||||||||
| 負債合計 | 14,781 | 14,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,632 | 12,615 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,666 | 14,649 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,098 | 2,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,765 | 16,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,546 | 30,939 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 13,350 | 14,105 | |||||||||
| 製品売上高 | 2,545 | 2,562 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 50 | 47 | |||||||||
| 売上高合計 | 15,945 | 16,714 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 10,388 | 10,938 | |||||||||
| 製品売上原価 | 2,040 | 2,099 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 22 | 20 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,451 | 13,058 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,961 | 3,166 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 505 | 462 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 27 | 27 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,494 | 3,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,489 | ※ 2,586 | |||||||||
| 営業利益 | 1,005 | 1,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,003 | 1,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | 22 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 685 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 685 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 8 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 62 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,688 | 1,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309 | 320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317 | 350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,371 | 677 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,688 | 1,028 | |||||||||
| 減価償却費 | 259 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △10 | 0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △3 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 36 | 77 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | △57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57 | 1,109 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △633 | △573 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △18 | △15 | |||||||||
| 工事立替金の増減額（△は増加） | △110 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 393 | 183 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 199 | 73 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | △22 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | △685 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 8 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 53 | |||||||||
| その他 | △237 | △644 | |||||||||
| 小計 | 956 | 1,465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 22 | |||||||||
| 支払補償費の支払額 | ― | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △562 | △473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 392 | 990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △427 | △651 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △59 | |||||||||
| 子会社の設立による支出 | △30 | ― | |||||||||
| その他 | △0 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △462 | △701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △499 | △690 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513 | △696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583 | △407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,407 | 7,401 | |||||||||
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 278 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,102 | ※ 6,994 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度（平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成30年９月30日） | |||
| 受取手形 | 121 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 186 | 〃 | 122 | 〃 |
| 支払手形 | 56 | 〃 | 80 | 〃 |
| 電子記録債務 | 346 | 〃 | 265 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 743 | 百万円 | 747 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 〃 | 19 | |
| 退職給付費用 | 125 | 〃 | 130 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金同等物を所有していないため、四半期貸借対照表の現金預金の第２四半期末残高は、現金及び現金同等物の四半期末残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 501 | 130.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 694 | 180.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,888 | 2,007 | 15,895 | 50 | 15,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,888 | 2,007 | 15,895 | 50 | 15,945 |
| セグメント利益 (注) ２ | 852 | 125 | 978 | 27 | 1,005 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,005百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,730 | 1,937 | 16,667 | 47 | 16,714 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,730 | 1,937 | 16,667 | 47 | 16,714 |
| セグメント利益 (注) ２ | 943 | 98 | 1,042 | 27 | 1,069 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,069百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 355円65銭 | 175円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,371 | 677 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,371 | 677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,856,153 | 3,856,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 直子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。