| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 和 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,011,103 | 9,181,140 | 20,113,575 |
| 経常利益 | (千円) | 119,538 | 77,094 | 304,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 752,008 | 48,001 | 818,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 829,108 | 213,763 | 970,805 |
| 純資産額 | (千円) | 11,531,617 | 11,765,525 | 11,671,761 |
| 総資産額 | (千円) | 28,268,850 | 27,361,688 | 27,944,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 188.73 | 12.05 | 205.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.79 | 43.00 | 41.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 363,399 | 529,345 | 280,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,027,601 | △63,928 | 514,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,519 | △423,010 | △650,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,863,648 | 1,844,418 | 1,803,409 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 77.47 | 37.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億８千２百万円減少し、273億６千１百万円となりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が８億３千３百万円減少したことと、固定資産の投資その他の資産における投資有価証券が時価評価により２億５千万円増加したことが主な要因となります。
また負債の部では、前連結会計年度末に比べ、流動負債における支払手形及び買掛金が３億２千３百万円減少、返品調整引当金が４千１百万円減少、固定負債においては退職給付に係る負債が４千９百万円減少しました。借入金においては、短期借入金が７億７千万円増加したものの、長期借入金が10億７千万円減少しました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円減少し、155億９千６百万円となりました。
純資産の部では、株主資本合計が７千１百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が１億７千３百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ９千３百万円増加し、117億６千５百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や生産性向上のための設備投資の活発化などにより、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し依然として景気回復基調にありますが、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は91億８千１百万円と前年同四半期と比べ、８億２千９百万円(8.3％)の減収、営業利益は６千２百万円と前年同四半期と比べ、５千５百万円(前年同四半期営業利益１億１千７百万円)の減益、経常利益は７千７百万円と前年同四半期と比べ、４千２百万円(前年同四半期経常利益１億１千９百万円)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千８百万円と前年同四半期と比べ、７億４百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益７億５千２百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化による経費節減や催事以外の売上拡大策等に取組んでまいりましたが、不採算催事からの撤退や新規顧客の開拓が進まず、減収減益となりました。
その結果、売上高は16億４千５百万円と前年同四半期と比べ４億４千９百万円(21.5％)の減収、セグメント損失(営業損失)は７千１百万円と前年同四半期と比べ、９千３百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)２千１百万円)の減益となりました。
＜洋装事業＞
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・ＯＥＭ事業につきましては、メンズ事業の受注額の減少、レディス・ＯＥＭ事業の低利益率案件からの撤退により減収となりましたが、利益率の向上、経費節減等により損益は改善し黒字となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年同四半期と同様、受注物件の獲得が進んだため、業績は順調に推移し増収増益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は38億９千７百万円と前年同四半期と比べ、２億７百万円(5.1％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、１億９千３百万円と前年同四半期と比べ、７千５百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)１億１千７百万円)の増益となりました。
＜ホームファニシング事業＞
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず減収となりました。しかし利益率の向上、経費節減等により損益は改善となりました。
その結果、売上高は18億９千４百万円と前年同四半期と比べ、２億１千４百万円(10.2％)の減収、セグメント損失(営業損失)は１億２千５百万円と前年同四半期と比べ、５千４百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)１億７千９百万円)の改善となりました。
＜健康・生活事業＞
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、テレビ通販マーケットにおける新規商品の投入にやや遅れが見られたものの、インターネット販売やGMS・家電量販店マーケットにおける浄水器の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、売上高は13億４千９百万円と前年同四半期と比べ、４千５百万円(3.5％)の増収、セグメント利益(営業利益)は０百万円と前年同四半期と比べ、１千５百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)１千４百万円)の増益となりました。
＜建物の賃貸業＞
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、平成29年４月に賃貸用不動産のリブラビルの売却があり賃貸収入がやや減少したものの、その他のビルの賃貸状況におきましては大きな変動もなく、安定的に推移しました。
その結果、売上高は４億７千２百万円と前年同四半期と比べ、３百万円(0.7％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、２億５千１百万円と前年同四半期と比べ６百万円(2.6％)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、18億４千４百万円となり前連結会計年度末と比べ４千１百万円の増加となりました（前年同四半期は22億３百万円の増加）。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は５億２千９百万円(前年同四半期は３億６千３百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増加や仕入債務が減少したものの、売上債権が大きく減少したことによるものです。この結果前年同四半期と比べて１億６千５百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は６千３百万円(前年同四半期は20億２千７百万円の増加)となりました。これは、アウトレットに新規出店したこと等により有形及び無形固定資産の取得による支出が、６千３百万円となったことが主な要因となります。この結果前年同四半期と比べて20億９千１百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は４億２千３百万円(前年同四半期は１億８千６百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものであります。この結果前年同四半期と比べて２億３千６百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,938,000 |
| 計 | 7,938,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 4,069,747 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険(相) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアＺ棟(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 200 | 4.99 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 170 | 4.26 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町１丁目４番 | 128 | 3.19 |
| ツカモト共栄会 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 126 | 3.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 123 | 3.08 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 116 | 2.90 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアＺ棟(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 112 | 2.82 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 100 | 2.52 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 90 | 2.26 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 83 | 2.08 |
| 計 | ― | 1,252 | 31.31 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者４名が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ㈱三菱UFJ銀行 | 170 | 4.20 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 181 | 4.46 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 10 | 0.27 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 5 | 0.14 |
| 計 | 369 | 9.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 67,500 | |||
| (相互保有株式) | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 19,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,158 | 同上 | |
| 3,915,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 67,247 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,069,747 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,158 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号 | 67,500 | ― | 67,500 | 1.68 |
| ㈱ツカモト コーポレーション | |||||
| (相互保有株式) | 東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号 | 19,200 | ― | 19,200 | 0.48 |
| 市田㈱ | |||||
| 計 | ― | 86,700 | ― | 86,700 | 2.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,813,409 | 1,854,418 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、3 3,859,164 | ※2、3 3,025,378 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,892,469 | ※1 1,978,936 | |||||||||
| その他 | 745,140 | 584,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,846 | △1,216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,308,338 | 7,442,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,714,844 | 2,679,705 | |||||||||
| 土地 | 10,581,346 | 10,581,346 | |||||||||
| その他（純額） | 148,709 | 144,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,444,900 | 13,405,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 34,870 | 80,891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,870 | 80,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,011,143 | 4,261,179 | |||||||||
| 出資金 | 1,500,365 | 1,500,365 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 404,446 | 417,576 | |||||||||
| その他 | 256,071 | 270,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,668 | △16,562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,156,357 | 6,433,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,636,128 | 19,919,455 | |||||||||
| 資産合計 | 27,944,467 | 27,361,688 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 3,728,798 | ※3 3,405,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,374,000 | 7,144,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,727 | 121,250 | |||||||||
| 未払消費税等 | 135,801 | 44,097 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 58,200 | 16,600 | |||||||||
| その他 | 469,591 | 383,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,822,119 | 11,115,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,100,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,439,818 | 2,517,604 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,971 | 13,967 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,758 | 20,758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 292,742 | 242,797 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,085 | 10,085 | |||||||||
| その他 | 573,210 | 645,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,450,586 | 4,480,818 | |||||||||
| 負債合計 | 16,272,705 | 15,596,162 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,243 | 709,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,940,345 | 6,868,845 | |||||||||
| 自己株式 | △103,768 | △104,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,375,665 | 10,303,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,175,054 | 1,348,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,190 | 2,351 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,842 | 7,842 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,783 | 3,731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,606 | 99,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,296,096 | 1,461,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,671,761 | 11,765,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,944,467 | 27,361,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,011,103 | 9,181,140 | |||||||||
| 売上原価 | 7,017,831 | 6,456,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,993,272 | 2,724,263 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 16,800 | 16,600 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 57,600 | 58,200 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,034,072 | 2,765,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,916,690 | ※ 2,703,700 | |||||||||
| 営業利益 | 117,381 | 62,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,452 | 3,411 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,996 | 52,560 | |||||||||
| 保険配当金 | 6,051 | 8,231 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,059 | |||||||||
| その他 | 22,114 | 14,805 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,614 | 81,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,717 | 49,192 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,554 | 2,498 | |||||||||
| 為替差損 | 2,741 | 3,942 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,200 | |||||||||
| その他 | 15,443 | 9,303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,457 | 66,137 | |||||||||
| 経常利益 | 119,538 | 77,094 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 743,301 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 743,301 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 862,840 | 77,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,831 | 29,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,831 | 29,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 752,008 | 48,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 752,008 | 48,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,249 | 173,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,279 | 8,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △681 | △1,051 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,747 | △15,533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 77,099 | 165,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 829,108 | 213,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 829,108 | 213,763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 862,840 | 77,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,409 | 90,759 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 867 | 254 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,522 | 264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32,321 | △78,609 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △40,800 | △41,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,448 | △55,971 | |||||||||
| 支払利息 | 58,717 | 49,192 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,059 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,594 | 3,942 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △743,301 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 319,534 | 835,270 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 107,175 | △86,557 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,525 | △166,938 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,495 | △106,092 | |||||||||
| その他 | △187,151 | 32,360 | |||||||||
| 小計 | 439,622 | 551,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53,066 | 54,878 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59,099 | △40,825 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,191 | △36,017 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,399 | 529,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △39,792 | △63,391 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,046,342 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,049 | △1,066 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,150 | 3,639 | |||||||||
| その他の支出 | △28,947 | △12,660 | |||||||||
| その他の収入 | 47,897 | 9,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,027,601 | △63,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,113,000 | 1,025,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △963,000 | △1,325,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 430,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,012,500 | △430,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,601 | △2,618 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △468 | △498 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,949 | △119,893 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,519 | △423,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △590 | △1,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,203,891 | 41,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,659,757 | 1,803,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,863,648 | ※ 1,844,418 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 商品 | 1,891,797 | 千円 | 1,978,464 | 千円 |
| 貯蔵品 | 672 | 千円 | 472 | 千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 500,341 | 千円 | 384,732 | 千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 3,308 | 千円 | 6,361 | 千円 |
| 受取手形割引高 | 73,499 | 千円 | 52,768 | 千円 |
| 支払手形 | 179,163 | 千円 | 175,015 | 千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 283,305 | 千円 | 269,302 | 千円 |
| 給料 | 1,010,830 | 千円 | 954,073 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,715 | 千円 | 1,962 | 千円 |
| 減価償却費 | 44,955 | 千円 | 40,022 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,873,648 | 千円 | 1,854,418 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,863,648 | 千円 | 1,844,418 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,120 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,078 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,095,347 | 4,104,307 | 2,098,654 | 1,303,751 | 409,043 | 10,011,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 132 | 10,809 | 195 | 66,372 | 77,510 |
| 計 | 2,095,347 | 4,104,440 | 2,109,463 | 1,303,946 | 475,416 | 10,088,613 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 21,952 | 117,714 | △179,948 | △14,160 | 245,435 | 190,992 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 190,992 |
| セグメント間取引消去 | 3,727 |
| 全社費用(注) | △77,339 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 117,381 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,645,824 | 3,897,079 | 1,882,356 | 1,349,258 | 406,420 | 9,181,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 80 | 12,421 | - | 65,676 | 78,178 |
| 計 | 1,645,824 | 3,897,160 | 1,894,778 | 1,349,258 | 472,297 | 9,259,319 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △71,597 | 193,478 | △125,476 | 969 | 251,807 | 249,180 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 249,180 |
| セグメント間取引消去 | 3,727 |
| 全社費用(注) | △190,745 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 62,163 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 188円73銭 | 12円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 752,008 | 48,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 752,008 | 48,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,984,611 | 3,983,202 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 貴 之 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 島 淳 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。