7551 ウェッズ 四半期報告書－第54期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、大きな災害をもたらした豪雨、大型台風および地震の影響や米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦により先行き不透明な状況が続いております。

〔財政状態〕

　当第２四半期連結累計期間における総資産額は20,613百万円となり、前期末に比べて853百万円の増加となりました。主たる要因は、冬季商戦に向けての在庫増加によるものです。

　負債総額は7,020百万円であり、前期末に比べて492百万円の増加となりました。主たる要因は在庫増加による買掛債務の増加によるものです。

　純資産は13,592百万円となり、前期末に比べて360百万円の増加となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年第４四半期より子会社となった株式会社ロジックスの影響による物流セグメントの追加等により、13,115百万円（前年同期比21.2%）と2,290百万円の増収となりました。一方、営業利益は、主力のアルミホイールの中で特に高級・中級品が伸び悩み、加えて原材料等の値上げによる原価高の要因により

351百万円（前年同期比△31.5%の減益）、経常利益は433百万円（前年同期比△25.5%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、235百万円（前年同期比△37.9%の減益）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、9,472百万円となり前年同期比66百万円（0.7%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイ-ルは減少したものの、スチ－ルホイール・用品等の売上が増加したことに拠ります。

　一方、セグメント利益につきましては、アルミホイールにおいてお客様の低価格指向、原材料高等による原価高が影響し280百万円となり前年同期比236百万円（△45.7%）の減益となりました。

（物流事業）

　前第４四半期より連結子会社となった株式会社ロジックスの営む物流事業の第２四半期期間の売上高は、2,609百万円となり、セグメント利益は92百万円と堅調に推移しました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は集客効果等により818百万円となり前年同期比19百万円(2.4%)の増収となりました。セグメント損失は11百万円となり前年同期比で若干の改善となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者の減少により208百万円と前年同期比4百万円(2.3%)の減収となりました。セグメント損失は、主に売上の減少影響により21百万円となり前年同期比6百万円の損失となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高につきましては、今年４月より新規オープンした酒田みずほ店により、511百万円となり前年同期比102百万円（25.0%）の増収、賃貸事業の売上高は43百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて554百万円となり103百万円（22.8%）の増収となりました。

　一方、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、新規店による初期費用により、10百万円の損失と前年同期比11百万円の減益となりました。また、賃貸事業は23百万円で前年同期とほぼ同額になり、合わせて12百万円と前年同期比11百万円（△48.7%）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は1,212百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は996百万円（前年同四半期は3百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸資産の増加及び法人税等および消費税等の支払等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は48百万円（前年同四半期は73百万円の使用）になりました。主たる要因は固定資産取得の支払によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は47百万円（前年同四半期は46百万円の使用）になりました。主たる要因は、配当金の支払と短期借入金の調達の差によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金に対応するため短期借入金336百万円を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。

　当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

　連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

　また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべくコストの削減及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　　期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　　期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△676千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前第４四半期連結会計期間において、株式会社ロジックスの株式を追加取得し当社の連結子会社としております。これに伴い、報告セグメントに「物流事業」を新たに追加しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

   (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月12日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上