| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今関 智雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,102 | 101,011 | 231,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,886 | 4,120 | 13,455 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,736 | 2,691 | 6,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,056 | 2,740 | 10,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,804 | 102,440 | 110,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 864,031 | 874,313 | 906,495 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 219.95 | 125.00 | 278.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.7 | 9.9 | 9.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △422 | 25,048 | △31,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,375 | △4,041 | △12,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,669 | △35,438 | 36,196 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,311 | 21,004 | 35,124 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.93 | 32.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
当第２四半期連結会計期間より、価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合は有限責任事業組合の組成により連結の範囲に含めております。また、匿名組合HCベガ及び匿名組合HCアルタイルは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のＧＤＰ改定値が年率換算で3.0％増と大幅に上方修正される流れを引き継ぎ、安定した為替動向や金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しております。また、米国の利上げによって円安が進んだことから９月末には日経平均株価が27年ぶりの高値圏に達するなど、市場センチメントも大きく改善する結果となりました。一方、国内においては日銀の金融緩和の長期化を示すフォワードガイダンスが導入される反面、海外主要国金利は上昇に転じるなど、金融政策のスタンスの違いが鮮明になりつつあります。加えて、米中貿易摩擦、日米通商協議の行方など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成30年９月累計のリース取扱高は、前年同期比3.9％増の２兆3,628億円と、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第２四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、ファクタリング案件の受注強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、当期に販売用不動産の売却などがあったものの、前年同期に複数の大型ファンド収益の計上や、債権投資の回収益などがあったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
また、その他の事業においては、前年同期に賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことや、前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
経営成績としては、賃貸・割賦事業及びファイナンス事業は前年同期比増収であったものの、リサ事業及びその他の事業の減収により、売上高は前年同期を下回っております。また、営業利益、経常利益については、主にリサ事業の減益に伴い前年同期比減少となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,010億11百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益47億円（同57.1％減）、経常利益41億20百万円（同62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億91百万円（同43.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.3％増の832億82百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比２億84百万円減少し24億97百万円となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比6.0％増の30億39百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比７億23百万円増加し20億２百万円となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期に販売用不動産の売却があったものの、前年同期にファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比40.5％減の82億81百万円となり、営業利益は前年同期比62億30百万円減少し14億66百万円となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同期に賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから、前年同期比50.1％減の64億36百万円となり、営業損益は前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少等により、前年同期比４億23百万円減少し３億51百万円の営業損失となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて321億81百万円減少し、8,743億13百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が161億49百万円、現金及び預金が141億１百万円、販売用不動産が35億14百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて236億32百万円減少し、7,718億73百万円となりました。主な要因としては、社債（１年内償還予定の社債を含む）が100億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが280億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46億12百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて85億49百万円減少し、1,024億40百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億88百万円増加したものの、非支配株主持分が106億12百万円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、210億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は250億48百万円（前年同期は４億22百万円の支出）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額161億49百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は40億41百万円（前年同期は43億75百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入33億54百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出64億58百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は354億38百万円（前年同期は46億69百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入471億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出528億64百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額280億円があったことによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成30年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 4,795 | 100.00 | 232,478 | 100.00 | 2.13 |
| 合計 | 4,795 | 100.00 | 232,478 | 100.00 | 2.13 |
②資金調達内訳
平成30年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 440,088 | 0.72 | |
| その他 | 269,923 | 0.22 | |
| 社債・ＣＰ | 255,000 | 0.17 | |
| 合計 | 710,012 | 0.53 | |
| 自己資本 | 88,516 | ― | |
| 資本金・出資額 | 3,776 | ― | |
③業種別貸付金残高内訳
平成30年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 農業、林業、漁業、鉱業 | 2 | 0.49 | 1,976 | 0.85 |
| 建設業 | 11 | 2.70 | 2,715 | 1.17 |
| 製造業 | 90 | 22.06 | 84,001 | 36.13 |
| 電気、ガス、熱供給、水道業 | 25 | 6.13 | 18,210 | 7.83 |
| 情報通信業 | 26 | 6.37 | 13,682 | 5.89 |
| 運輸業 | 19 | 4.66 | 9,926 | 4.27 |
| 卸売・小売業 | 51 | 12.50 | 8,256 | 3.55 |
| 金融・保険業 | 30 | 7.35 | 21,490 | 9.25 |
| 不動産業 | 46 | 11.27 | 31,746 | 13.66 |
| 飲食店、宿泊業 | 15 | 3.68 | 4,104 | 1.77 |
| 医療、福祉 | 4 | 0.98 | 2,073 | 0.89 |
| 教育、学習支援業 | 4 | 0.98 | 657 | 0.28 |
| サービス業 | 84 | 20.59 | 33,068 | 14.22 |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 1 | 0.24 | 567 | 0.24 |
| 合計 | 408 | 100.00 | 232,478 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
平成30年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 71 | 0.03 | |
| うち株式 | 71 | 0.03 | |
| 債権 | 13,228 | 5.69 | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | 400 | 0.17 | |
| 不動産 | 31,641 | 13.61 | |
| 財団 | 527 | 0.23 | |
| その他 | 15,640 | 6.73 | |
| 計 | 61,509 | 26.46 | |
| 保証 | 3,801 | 1.63 | |
| 無担保 | 167,168 | 71.91 | |
| 合計 | 232,478 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
平成30年９月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 3,717 | 77.52 | 95,056 | 40.89 |
| １年超 ５年以下 | 741 | 15.45 | 81,105 | 34.89 |
| ５年超 １０年以下 | 275 | 5.74 | 33,182 | 14.27 |
| １０年超 １５年以下 | 32 | 0.67 | 10,779 | 4.64 |
| １５年超 ２０年以下 | 29 | 0.60 | 11,474 | 4.93 |
| ２０年超 ２５年以下 | 1 | 0.02 | 879 | 0.38 |
| ２５年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,795 | 100.00 | 232,478 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 17.48月 | |||
（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | ||
| （自 平成30年４月１日 | |||
| 至 平成30年９月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 59,181 | 8.9 |
| オペレーティング・リース | 7,162 | 150.0 | |
| 割賦 | 5,031 | 85.1 | |
| 賃貸・割賦事業計 | 71,375 | 19.1 | |
| ファイナンス事業 | 236,218 | 13.7 | |
| その他の事業 | 2,701 | △49.5 | |
| 合計 | 310,295 | 13.7 | |
②営業資産残高
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （平成29年９月30日） | （平成30年９月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 賃貸・割賦事業 | 450,105 | 57.5 | 479,470 | 59.3 | 29,365 |
| ファイナンス事業 | 244,825 | 31.3 | 260,826 | 32.3 | 16,000 |
| リサ事業 | 61,079 | 7.8 | 65,760 | 8.1 | 4,681 |
| その他の事業 | 26,708 | 3.4 | 2,390 | 0.3 | △24,318 |
| 合計 | 782,719 | 100.0 | 808,448 | 100.0 | 25,729 |
（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が10,362百万円、買取債権が17,132百万円、営業投資有価証券が13,685百万円、販売用不動産が2,938百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が21,388百万円となっております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸・割賦事業 | 81,446 | 74,469 | 6,976 | 1,412 | 5,564 | 2,781 | 2,782 |
| ファイナンス事業 | 2,866 | 25 | 2,841 | 579 | 2,262 | 983 | 1,278 |
| リサ事業 | 13,923 | 3,983 | 9,940 | 173 | 9,767 | 2,069 | 7,697 |
| その他の事業 | 12,889 | 11,712 | 1,177 | 67 | 1,109 | 1,037 | 72 |
| 調整 | △23 | △5 | △17 | 11 | △28 | 839 | △868 |
| 合計 | 111,102 | 90,183 | 20,918 | 2,244 | 18,674 | 7,712 | 10,962 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸・割賦事業 | 83,282 | 76,211 | 7,071 | 1,562 | 5,508 | 3,010 | 2,497 |
| ファイナンス事業 | 3,039 | 4 | 3,035 | 662 | 2,372 | 369 | 2,002 |
| リサ事業 | 8,281 | 4,573 | 3,708 | 197 | 3,510 | 2,043 | 1,466 |
| その他の事業 | 6,436 | 5,658 | 778 | 37 | 740 | 1,092 | △351 |
| 調整 | △28 | △6 | △21 | ― | △21 | 893 | △914 |
| 合計 | 101,011 | 86,439 | 14,571 | 2,461 | 12,110 | 7,409 | 4,700 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７‐１ | 8,110 | 37.66 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３‐２ | 5,390 | 25.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８‐11 | 1,054 | 4.89 |
| ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社） | PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） | 525 | 2.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11‐３ | 499 | 2.32 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 239 | 1.11 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18‐24 | 200 | 0.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ | 200 | 0.92 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 140 | 0.65 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５‐１ | 134 | 0.62 |
| 計 | ― | 16,494 | 76.60 |
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,527,700 | 普通株式 | 21,527,700 | 215,277 | ― |
| 普通株式 | 21,527,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 | 普通株式 | 5,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,533,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 215,277 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,036 | 20,934 | |||||||||
| 割賦債権 | 18,706 | 18,346 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 422,720 | 406,571 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 20,010 | 19,498 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2 250,715 | ※2 250,002 | |||||||||
| 買取債権 | 18,471 | 17,132 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 13,332 | 16,076 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,453 | 2,938 | |||||||||
| 有価証券 | 1,710 | 1,706 | |||||||||
| その他 | 13,022 | 10,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,182 | △4,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 794,998 | 759,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 50,282 | 53,241 | |||||||||
| 社用資産 | 4,528 | 4,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,810 | 57,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,092 | 1,563 | |||||||||
| のれん | 3,450 | 2,907 | |||||||||
| その他 | 1,727 | 1,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,269 | 6,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,054 | 40,639 | |||||||||
| その他 | ※2 14,482 | ※2 12,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,121 | △2,226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,415 | 51,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,496 | 115,244 | |||||||||
| 資産合計 | 906,495 | 874,313 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 369 | 806 | |||||||||
| 買掛金 | 17,210 | 13,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,676 | 47,202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 117,714 | 115,057 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 183,000 | 155,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 5,920 | 4,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,370 | 874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 18,349 | 18,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 416,387 | 386,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 296,683 | 294,728 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 12,758 | 10,683 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,090 | 2,125 | |||||||||
| その他 | 7,584 | 8,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,117 | 385,680 | |||||||||
| 負債合計 | 795,505 | 771,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,648 | 4,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,906 | 76,994 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,330 | 85,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912 | 1,085 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 157 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,234 | 1,209 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,425 | 15,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,989 | 102,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 906,495 | 874,313 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,102 | 101,011 | |||||||||
| 売上原価 | 92,427 | 88,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,674 | 12,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,712 | ※ 7,409 | |||||||||
| 営業利益 | 10,962 | 4,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1 | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 44 | 50 | |||||||||
| その他 | 88 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | - | |||||||||
| 為替差損 | 160 | 630 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 38 | 40 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 693 | |||||||||
| 経常利益 | 10,886 | 4,120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,886 | 4,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,599 | 1,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 114 | 292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,714 | 1,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,172 | 2,766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,436 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,736 | 2,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,172 | 2,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | △49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 44 | △133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △87 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | 232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △115 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,056 | 2,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,701 | 2,666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,355 | 73 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,886 | 4,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,767 | 4,330 | |||||||||
| のれん償却額 | 539 | 542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,390 | △901 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 421 | 397 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | 15 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △45 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 2,258 | 2,475 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 22 | △1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 462 | 2,441 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △559 | 359 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 17,033 | 16,149 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △23,130 | 1,146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,645 | 514 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 742 | 1,126 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △2,147 | △2,001 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △4,104 | 3,875 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △2,756 | △7,177 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 353 | 645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,725 | △2,828 | |||||||||
| その他 | 3,355 | 3,911 | |||||||||
| 小計 | 2,365 | 29,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,241 | △2,517 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △583 | △1,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △422 | 25,048 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △258 | △355 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,108 | △6,458 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 5,286 | 3,354 | |||||||||
| その他 | 2,705 | △581 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,375 | △4,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,047 | 3,285 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | △28,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 44,485 | 47,184 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,530 | △52,864 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | 2,900 | - | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △3,476 | △3,754 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △474 | △603 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,205 | △12,364 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,584 | 1,677 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,669 | △35,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | 312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,520 | △14,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,831 | 35,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 34,311 | ※ 21,004 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合は有限責任事業組合の組成により連結の範囲に含めております。また、匿名組合HCベガ及び匿名組合HCアルタイルは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証業務に係る債務保証残高 | 5,819百万円 | 6,124百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 704百万円 | 928百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 2,021百万円 | 2,003百万円 |
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 貸出条件緩和債権
前連結会計年度(平成30年３月31日) 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
308百万円 293百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| （自 平成29年４月１日 | （自 平成30年４月１日 | ||||
| 至 平成29年９月30日） | 至 平成30年９月30日） | ||||
| 給与手当 | 2,585 | 百万円 | 2,700 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,093 | 百万円 | 1,173 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 145 | 百万円 | 1 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △886 | 百万円 | △698 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成29年４月１日 | （自 平成30年４月１日 | ||
| 至 平成29年９月30日） | 至 平成30年９月30日） | ||
| 現金及び預金 | 34,270百万円 | 20,934百万円 | |
| その他勘定（流動資産） | 40百万円 | 69百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 34,311百万円 | 21,004百万円 | |
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月21日取締役会 | 普通株式 | 602 | 28 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 538 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 81,446 | 2,866 | 13,923 | 12,889 | 111,126 | △23 | 111,102 |
| セグメント利益 | 2,782 | 1,278 | 7,697 | 72 | 11,830 | △868 | 10,962 |
(注)売上高の調整額△23百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△868百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 83,282 | 3,039 | 8,281 | 6,436 | 101,039 | △28 | 101,011 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,497 | 2,002 | 1,466 | △351 | 5,614 | △914 | 4,700 |
(注)売上高の調整額△28百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△914百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 219円95銭 | 125円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,736 | 2,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,736 | 2,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,532 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 538百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月２日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貞 廣 篤 典 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 敬 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 範 之 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。