【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ミサワホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | MISAWA HOMES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 磯貝 匡志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3345）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 在川 秀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3345）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 在川 秀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期連結 累計期間 | 第16期 第２四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,744 | 188,627 | 388,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,792 | 2,921 | 7,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,302 | 2,545 | 4,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,358 | 2,477 | 5,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,566 | 58,778 | 57,181 |
| 総資産額 | (百万円) | 242,210 | 261,320 | 254,410 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 76.69 | 59.12 | 112.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.5 | 21.7 | 21.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,629 | △2,724 | 12,662 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,775 | △8,167 | △12,906 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,207 | 3,627 | 4,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 48,030 | 51,526 | 58,790 |
| 回次 | 第15期 第２四半期連結 会計期間 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 194.30 | 187.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績の改善、設備投資の増加などが進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、米国では着実に景気回復が続き、アジア、欧州も緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の達成に向けて諸施策を実施してまいりました。
戸建住宅事業におきましては、都市部の建替ニーズに対して、４月に高断熱・高耐震のセンチュリーモノコック構法を採用した都市型３階建て新商品「CENTURY Primore３（センチュリー プリモアスリー）」、耐震木造住宅「MJ Wood（エムジェイ ウッド）」ブランドの中庭配置モデル「MJ FRAME LC（エムジェイフレーム エルシー）」を追加いたしました。また、近年増加傾向にある平屋住宅への対応として、６月にはセンチュリーモノコック構法を採用した平屋モデル「MISAWA ONE GF（ミサワワン ジーエフ）シリーズ」をラインアップするなど、市場ニーズに合った商品開発に努めてまいりました。さらに８月には、平成30年７月豪雨の被災者向けに当社の住宅を支援価格で提供する「MISAWA HEART（ミサワハート）」を展開いたしました。
資産活用事業におきましては、ZEHや高天井、大収納空間「蔵」といった高い商品競争力を持つ賃貸住宅商品「Belle Lead SkipHigh（ベルリード スキップハイ）」を９月に発売いたしました。同商品では、建物の被災度やリアルタイム震度を判定できるシステム「GAINET（ガイネット）」や宅配ボックスといった先進性の高いアイテムも標準採用し、周辺の賃貸物件との差別化を進めております。
リフォーム事業におきましては、リフォームの対象範囲を戸建住宅からマンションや商業施設、ホテル等へと拡大するため、リフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更いたしました。また、都心部のリフォームニーズ獲得に向けて新宿、駒込、池袋に営業所を開設し、横浜にはショールームをオープンいたしました。10月には、東京都港区にハイクラス向けのリフォームコンサルティングサロン「ミサワリフォーム AOYAMA SALON」をオープンいたしました。
まちづくり事業におきましては、医療・介護・保育などの機能を備えたスマートウェルネス構想を実現する複合商業施設「ASMACI（アスマチ）浦安」を４月にオープンいたしました。また、８月には当社を代表企業とする「ASMACI三島プロジェクト共同企業体」が、三島市及び三島駅南口東街区市街地再開発準備組合との間で、三島駅南口東街区再開発事業に関する事業協力協定を締結いたしました。2025年の竣工を目指し、三島駅前のにぎわい創出に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。
５月に資本業務提携を締結した大末建設株式会社とは、リフォーム事業やまちづくり事業において相乗効果を高めるべく、営業、技術、生産などの各分野において密接な協力関係を構築しております。
その他の取り組みとして、ANAホールディングス株式会社と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運営する宇宙開発や宇宙のビジネス利用を目指す共創プログラム「AVATAR X Program（アバター エックス プログラム）」に、住宅メーカーとして唯一、当社が参画することが決定いたしました。なお、JAXA宇宙探査イノベーションハブとは、昨年度より、建築の省力化と自律循環システムによる「持続可能な新たな住宅システムの構築」に関する共同研究も進めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、まちづくり事業の売上増があったものの、戸建住宅の完工棟数の減少により、売上高1,886億27百万円（前年同四半期比1.1％減）、経常利益29億21百万円（前年同四半期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億45百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、たな卸資産及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べて69億10百万円増加し、2,613億20百万円となりました。負債につきましては、未成工事受入金及び有利子負債等の増加により、前連結会計年度末に比べ53億14百万円増加し、2,025億42百万円となりました。また純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益25億45百万円及び剰余金の配当８億61百万円により587億78百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により108億91百万円の支出、財務活動により36億27百万円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末残高は515億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、27億24百万円（前年同四半期は46億29百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加等があったものの、たな卸資産の増加、営業貸付金の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、81億67百万円（前年同四半期比13億91百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、36億27百万円（前年同四半期は42億７百万円の支出）となりました。これは主に借入金の実行等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,070,163 | 43,070,163 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,070,163 | 43,070,163 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 43,070,163 | － | 11,892 | － | 1,892 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタホーム株式会社 | 愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号 | 21,965,898 | 51.01 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 1,485,727 | 3.45 |
| ＭＧ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル ミサワホーム株式会社内 | 917,129 | 2.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 841,000 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）※ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 611,800 | 1.42 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （日本生命証券管理部内） | 609,053 | 1.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 559,912 | 1.30 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 527,000 | 1.22 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 490,200 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）※ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 449,700 | 1.04 |
| 計 | － | 28,457,419 | 66.08 |
（注） ※ 所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 8,900 （自己保有株式） | － | ・単元株式数は100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,888,700 | 428,887 | ・単元株式数は100株 （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 172,563 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,070,163 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 428,887 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ミサワホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 8,900 | － | 8,900 | 0.02 |
| 計 | － | 8,900 | － | 8,900 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 59,583 | 52,203 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,548 | 7,942 |
| 分譲土地建物 | 38,292 | 41,316 |
| 未成工事支出金 | 36,955 | 40,559 |
| 商品及び製品 | 1,009 | 1,390 |
| 仕掛品 | 238 | 264 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,826 | 1,867 |
| その他 | 16,969 | 22,475 |
| 貸倒引当金 | △180 | △192 |
| 流動資産合計 | 163,243 | 167,827 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 25,637 | 26,355 |
| 土地 | 31,950 | 31,983 |
| その他（純額） | 4,744 | 4,532 |
| 有形固定資産合計 | 62,333 | 62,871 |
| 無形固定資産 | 8,381 | 7,949 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,528 | 3,561 |
| 繰延税金資産 | 5,962 | 6,083 |
| その他 | 14,619 | 14,675 |
| 貸倒引当金 | △1,658 | △1,649 |
| 投資その他の資産合計 | 20,451 | 22,671 |
| 固定資産合計 | 91,166 | 93,493 |
| 資産合計 | 254,410 | 261,320 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 37,341 | 37,011 |
| 短期借入金 | 38,933 | 47,341 |
| 未払法人税等 | 1,114 | 874 |
| 賞与引当金 | 5,809 | 5,888 |
| 完成工事補償引当金 | 3,369 | 3,111 |
| 未成工事受入金 | 30,056 | 32,076 |
| 預り金 | 6,009 | 5,828 |
| その他 | 14,323 | 13,893 |
| 流動負債合計 | 136,957 | 146,026 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 47,732 | 44,027 |
| 役員退職慰労引当金 | 540 | 557 |
| 退職給付に係る負債 | 2,196 | 2,232 |
| その他 | 8,801 | 8,698 |
| 固定負債合計 | 60,270 | 56,516 |
| 負債合計 | 197,228 | 202,542 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,892 | 11,892 |
| 資本剰余金 | 2,877 | 2,878 |
| 利益剰余金 | 38,417 | 40,101 |
| 自己株式 | △8 | △8 |
| 株主資本合計 | 53,179 | 54,863 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 424 | 592 |
| 土地再評価差額金 | △440 | △440 |
| 為替換算調整勘定 | 36 | 41 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,735 | 1,622 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,755 | 1,816 |
| 非支配株主持分 | 2,246 | 2,097 |
| 純資産合計 | 57,181 | 58,778 |
| 負債純資産合計 | 254,410 | 261,320 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 190,744 | 188,627 |
| 売上原価 | 148,966 | 148,241 |
| 売上総利益 | 41,777 | 40,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 3,988 | 3,951 |
| 販売促進費 | 3,286 | 2,923 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 597 | 531 |
| 給料及び手当 | 18,315 | 18,026 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,693 | 3,788 |
| 減価償却費 | 1,510 | 1,515 |
| その他の販売費 | 1,715 | 1,728 |
| その他の一般管理費 | 4,987 | 5,153 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,094 | 37,618 |
| 営業利益 | 3,683 | 2,767 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 11 |
| 受取賃貸料 | 185 | 168 |
| 売電収入 | 187 | 185 |
| その他 | 293 | 236 |
| 営業外収益合計 | 679 | 601 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 371 | 281 |
| シンジケートローン手数料 | 37 | 5 |
| その他 | 162 | 161 |
| 営業外費用合計 | 570 | 448 |
| 経常利益 | 3,792 | 2,921 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 10 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 29 | 26 |
| 減損損失 | 14 | － |
| 災害復旧支援費用 | － | 63 |
| その他 | 0 | 11 |
| 特別損失合計 | 45 | 100 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,756 | 2,822 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 526 | 569 |
| 法人税等調整額 | △1 | △161 |
| 法人税等合計 | 525 | 407 |
| 四半期純利益 | 3,231 | 2,414 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △71 | △130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,302 | 2,545 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,231 | 2,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 168 |
| 為替換算調整勘定 | 114 | 8 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △113 |
| その他の包括利益合計 | 127 | 62 |
| 四半期包括利益 | 3,358 | 2,477 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,394 | 2,606 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | △129 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,756 | 2,822 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,107 | 3,179 |
| のれん償却額 | 111 | 111 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 2 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △195 | △246 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △38 |
| 支払利息 | 371 | 281 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 減損損失 | 14 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 19 | 23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34 | 608 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,389 | △4,074 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,804 | △358 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,688 | 2,020 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 521 | △4,126 |
| その他 | △126 | △1,845 |
| 小計 | 5,861 | △1,639 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 24 |
| 利息の支払額 | △367 | △319 |
| 法人税等の支払額 | △910 | △790 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,629 | △2,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △223 | △264 |
| 定期預金の払戻による収入 | 54 | 381 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,555 | △6,430 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 33 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1,780 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| その他 | △83 | △77 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,775 | △8,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 649 | 7,370 |
| 長期借入れによる収入 | 2,015 | 2,321 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,467 | △4,994 |
| 配当金の支払額 | △1,076 | △860 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △16 |
| その他 | △309 | △192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,207 | 3,627 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,313 | △7,263 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,343 | 58,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 48,030 | ※ 51,526 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | ||
| 31,268百万円 | 29,356百万円 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 48,864百万円 | 52,203百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金 | △834 | △677 |
| 現金及び現金同等物 | 48,030 | 51,526 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,076 | （注）25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 861 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社及び連結子会社の事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円69銭 | 59円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,302 | 2,545 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 3,302 | 2,545 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,066 | 43,061 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月２日 |
| ミサワホーム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山元 清二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 祐暢 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |