7937 ツツミ 四半期報告書－第46期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、米中に端を発する通商摩擦や世界的な地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど不安要素が多数存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う「バーティカル インテグレーション システム」の利点を活かした品揃えの充実やお客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上に取り組み、魅力溢れる店舗づくりに努めてまいりました。

その結果、売上高は79億20百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は１億45百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は１億90百万円（前年同期比15.0％増）、四半期純利益は２億45百万円（前年同期比267.7％増）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、714億６百万円となり、前事業年度末と比較して６億16百万円減少しております。これは主に、預け金が８億28百万円増加したものの、現金及び預金が６億45百万円、商品及び製品が３億49百万円、売掛金が１億82百万円、原材料及び貯蔵品が１億49百万円、仕掛品が86百万円減少したことによるものです。預け金の増加は、自己株式取得のための預託金が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払によるものです。

負債の部は、14億29百万円となり、前事業年度末と比較して４億29百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が２億89百万円、未払消費税等が93百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払によるものです。

純資産の部は、699億77百万円となり、前事業年度末と比較して１億87百万円減少しております。これは主に、自己株式が１億70百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により６億31百万円の資金が得られ、投資活動及び財務活動によりそれぞれ13百万円、12億63百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ６億45百万円減少し、382億52百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は６億31百万円となり、前年同期と比べ６億49百万円の増加となりました。

これは主に、前年同期において、税引前四半期純利益を１億65百万円計上し、売上債権の増加１億３百万円、たな卸資産の減少１億43百万円、法人税等の支払額３億４百万円があったことに対し、当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を２億17百万円計上し、売上債権の減少２億６百万円、たな卸資産の減少５億86百万円、法人税等の支払額３億30百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は13百万円となり、前年同期と比べ52百万円の減少となりました。

これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の取得による支出が68百万円、無形固定資産の取得による支出が64百万円、差入保証金の回収による収入が68百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は12億63百万円となり、前年同期と比べ10億円の増加となりました。

これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が１億73百万円、自己株式取得のための預託金が８億26百万円増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、11百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が2,580千株あります。

２　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー（Brandes Investment Partners, L.P.）から、平成26年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　442千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　232千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(3)　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が１億70百万円増加しました。

この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が62億29百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、平成30年９月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成30年10月17日に売却いたしました。これにより、平成31年３月期第３四半期会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（１）投資有価証券の売却理由

当社が保有する株式会社桑山の全株式について公開買付けに応募する為。

（２）投資有価証券の売却の内容

① 売却株式銘柄　　　　株式会社桑山

② 売却日（約定日）　　平成30年10月17日

③ 売却株式数　　　　　617,100株

④ 売却額　　　　　　　487百万円

⑤ 投資有価証券売却益　302百万円

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　262 百万円
　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15 円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　 平成30年12月７日
　　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上