5191 住友理工 四半期報告書－第131期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策がさらに強まり、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、引き続き英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では安定的な成長が続き、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しました。南米についても、緩やかな景気拡大が進みました。また、国内経済でも世界経済の流れを受け、引き続き緩やかな回復傾向にありました。個人消費において雇用・所得環境の改善から回復が見られたほか、米国と中国の貿易摩擦の激化が懸念されながらも、企業活動においては輸出は増加基調にありました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、環境規制強化や米中貿易摩擦による経済影響が心配されましたが、新車販売は堅調に推移しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に推移しました。国内は、西日本豪雨の影響を受けつつも、軽自動車の販売が好調でした。

また、一般産業用品部門のうち、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に引き続き需要が堅調に推移しました。

このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、231,370百万円（前年同期比4.2％増）と、これまで進めてきたグローバル拡販の成果もあり、新規受注品の増加などで、前年同期に比べて増収となりました。事業利益は、増産対応コストや、更なるグローバル展開の整備コスト増加により、4,463百万円（前年同期比8.9％減）と減益となりました。営業利益は、その他費用の増加により4,241百万円（前年同期比11.1％減）となり、税引前四半期利益は、4,046百万円（前年同期比5.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税費用の減少により1,093百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は195,901百万円（前年同期比4.1％増）、事業利益は3,734百万円（前年同期比5.4％増）と、増収増益となりました。

国内市場は、西日本豪雨による一部カーメーカーでの生産停止がありましたが、市場全体では生産台数は増加し、増収となりました。海外市場は、北米ではセダンと小型車を中心とした新車販売の減少や、メキシコの洪水影響がありましたが、新製品の受注により増収となりました。また、中国、東南アジア、欧州、南米でも市場が堅調な推移を見せ、自動車用品セグメント全体で前年同期に比べて増収となりました。

　事業利益については、日本、アジア、欧州で収益性が改善したものの、米国では、複数の車種のモデルチェンジ対応により、立ち上げコストが増加し、収益性が悪化しました。また、受注増加に対応するため、雇用ひっ迫の環境下で増産要員を採用しましたが、従業員の定着率が低く、生産性の改善が遅れたことから、全体では前年同期比192百万円にとどまりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は35,469百万円（前年同期比4.9％増）、事業利益は729百万円（前年同期比46.4％減）と、増収減益となりました。

エレクトロニクス分野では、一部の顧客において生産調整があり、プリンター・複写機向け機能部品で減収、また住環境分野でも、西日本豪雨による工期遅れから、住宅用制震ダンパーの販売が伸び悩みました。一方、インフラ分野で、中国におけるインフラ投資拡大によって建設、土木機械の需要が高まり、高圧ホースの販売が増加したことから、一般産業用品セグメント全体では前年同期に比べて増収となりました。

一方、事業利益は、鉄道部品のグローバル展開や国内物流拠点の整備コスト増加などにより、前年同期に比べて減益となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

流動資産は200,687百万円（前連結会計年度末比1,131百万円減）となりました。これは営業債権及びその他の債権が5,248百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は211,480百万円（前連結会計年度末比935百万円減）となりました。これはその他の非流動資産が1,763百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、資産合計は、412,167百万円（前連結会計年度末比2,066百万円減）となりました。

＜負債＞

流動負債は112,040百万円（前連結会計年度末比1,444百万円減）となりました。これは営業債務及びその他の債務が3,167百万円減少したことなどによるものです。非流動負債は114,469百万円（前連結会計年度末比1,821百万円減）となりました。これはその他の非流動負債が1,219百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、負債合計は、226,509百万円（前連結会計年度末比3,265百万円減）となりました。

＜資本＞

資本合計は、185,658百万円（前連結会計年度末比1,199百万円増）となりました。親会社所有者帰属持分比率は40.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により13,750百万円増加、投資活動により15,502百万円減少、財務活動により2,223百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により459百万円増加の結果、当第２四半期連結累計期間末は42,903百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ930百万円（2.2％）の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（13,797百万円）に比べ47百万円減少し、13,750百万円となりました。これは、棚卸資産が3,427百万円増加したことなどによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（14,799百万円）に比べ703百万円増加し、15,502百万円となりました。これは、設備投資などにより有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が775百万円増加したことなどによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（9,810百万円）に比べ7,587百万円減少し、2,223百万円となりました。これは、前連結会計年度に社債を発行したことにより、長期借入金及び社債の発行による収入が14,914百万円減少したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,110百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月30日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が281百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

　（注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

　（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

　（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

６．収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

８．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

記載すべき事項はありません。

２ 【その他】

　①2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・1,038百万円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月３日
　（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　②訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年10月31日

住友理工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。