| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,684,521 | 21,977,311 | 45,061,638 |
| 経常利益 | (千円) | 1,007,104 | 1,046,978 | 1,495,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 858,975 | 875,164 | 1,112,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 920,431 | 908,433 | 1,314,891 |
| 純資産額 | (千円) | 11,981,575 | 15,779,864 | 15,185,714 |
| 総資産額 | (千円) | 31,281,515 | 35,609,234 | 33,272,529 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 71.97 | 66.88 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 44.2 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △755,168 | △358,741 | 1,498,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,902,195 | △1,240,236 | △3,188,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,776,883 | 1,300,076 | 4,323,293 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 918,979 | 3,119,716 | 3,375,909 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 71.79 | 59.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった井村屋（北京）企業管理有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は356億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億36百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の売上増加及び月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、16億64百万円増の161億80百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価の上昇もあり、６億75百万円増の194億19百万円となりました。
負債は198億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億42百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した未払金の増加及び、計画的な設備投資による短期借入金の増加などにより、19億61百万円増の177億14百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少などにより、２億19百万円減の21億15百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、５億94百万円増の157億79百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.6%から44.2%へ減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、31億19百万円となり、前連結会計年度末比で２億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は３億58百万円となり、前年同四半期に比べ、収入は３億96百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は12億40百万円となり、前年同四半期に比べ、支出は６億61百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は13億円となり、前年同四半期に比べ、収入は14億76百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の借入に伴う収入の減少によるものであります。
(3) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し、また、猛暑や台風など天候要因の影響もあって厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、更なる成長性を確保するために、新しいステージへ挑戦する計画として2018年度から2020年度を期間とする新中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。
初年度となる2018年度は①ＳＣＭの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③２Ｎ（Next New）の継続の３項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、事業活動を展開しました。また、井村屋株式会社では、エクイティ・ファイナンスによる調達資金を活用した新工場AZUKI・FACTORYの建設を計画に沿って進めました。第１次工事の餡加工ラインが完成し、10月24日に竣工式を行いました。今後第２次工事を進め、更なる成長戦略に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の夏場の主力商品「あずきバー」シリーズを中心に各カテゴリーの主力商品が順調に推移しました。また井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業の受託売上が伸長しました。海外事業では中国の調味料事業の売上が増加し、中国から米国へのカステラ輸出も順調に推移しました。その結果、連結売上高は、前年同期比２億92百万円（1.4％）増の219億77百万円となりました。
コスト面では、原材料費やエネルギーコストが上昇する中、生産性向上活動の継続やＳＣＭ効果により販管費の削減が図られました。それら経営活動の結果、営業利益は前年同期比９百万円（1.0％）減の９億37百万円となりましたが、経常利益は前年同期比39百万円（4.0％）増の10億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16百万円（1.9％）増の８億75百万円となり、第２四半期連結累計期間では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
冷菓カテゴリーでは上期の主力商品「あずきバー」シリーズが順調に推移し、４月～９月の売上本数は188万本（0.8％）増の２億34百万本と前年同期を上回り、過去最高の売上本数となりました。また、下期の主力商品である点心・デリ商品が好調な立ち上がりとなり売上が増加しました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比１億78百万円（0.9％）増の192億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比９百万円（0.7％）増の14億49百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
備蓄・保存用商品の「えいようかん」や煮あずき製法を用いた「煮小豆ようかん」「煮小豆どら焼」の売上が伸長しました。また、「缶プリン」の発売50周年に合わせて企画した手土産ギフト商品「昔ながらの缶プリン」は好評をいただき、公益社団法人 日本パッケージデザイン協会が主催する「日本パッケージデザイン大賞2019」において入選いたしました。今後もギフト商品の成長に向けて取り組んでまいります。中国のカステラ事業では井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）において米国向けの輸出が堅調に推移しました。また、カステラの生産拠点を北京から大連に移管し、生産能力の増強とコストダウンを図っております。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比41百万円（1.4％）増の28億99百万円となりました。
（食品カテゴリー）
夏物商品の「氷みつ」が順調に推移しました。また、冬物商品の「４個入り冷凍パックまん」シリーズや「２個入りゴールドまん」シリーズの販売が好調にスタートし、売上が伸長しました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではＯＥＭ受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比３億85百万円（13.4％）増の32億74百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。また、「３個入りチルドパックまん」シリーズの導入が順調に進み、売上が増加しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比37百万円（5.0％）増の７億73百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
最盛期の７月～８月は記録的な猛暑となって氷菓系商品の需要が高まり、主力商品である「あずきバー」シリーズは売上が順調に推移し、過去最高の売上本数を更新しました。一方でクリーム系アイス商品は苦戦し、「やわもちアイス」シリーズや「クリームチーズアイス」シリーズは酷暑の影響がマイナスに働き、売上は前年同期を下回りました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、大手量販店の販売キャンペーンを実施し積極的な販売促進活動を行いましたが、競争激化のため、売上は前年同期を下回りました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比５億96百万円（5.9％）減の95億13百万円となりましたが、秋冬物の新商品として「やわらか仕立てのミルクあずき・抹茶あずき」や「クリームチーズデザートカップアイス」を発売し、“冬アイス”の需要に向けた商品戦略を進めております。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは生産設備の増強やコンビニエンスストアとの取り組み強化など、本格的なシーズンに向けて成長戦略を進めてきました。付加価値の高い商品が好評をいただき、８月からのコンビニエンスストアへの導入が好調に推移しました。その結果「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前年同期比３億70百万円（17.4％）増の25億６百万円となり、冬場の最需要期に向け期待がもてる状況となっております。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっております「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、５月に関西地区初出店として京都に「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店」を出店し、順調に推移しました。「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」では特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として引き続き人気を集めております。しかし、今期は前期４月から５月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」へ出店した「aiai Café（アイアイカフェ）」の売上がなく、スイーツカテゴリーの売上高は、前年同期比59百万円（19.4％）減の２億49百万円となりました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」におきましては京都祇園店に続き「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)ＪＲ京都伊勢丹店」を12月に新規出店する予定であり、今後、更なるブランド戦略を進めてまいります。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）、ＯＥＭ、海外輸出の売上が増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）の積極的な販路拡大により中国国内で売上が伸長し、大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では海外への輸出が増加しました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比１億18百万円（4.7％）増の26億53百万円となりました。セグメント利益はコスト削減活動を継続しましたが、原材料価格やエネルギーコストなどの上昇分を吸収するまでには至らず、前年同期比11百万円（5.9％）減の１億86百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、本社近隣で11月にオープンするイオンスタイル津南店に「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai」を出店し、地域の皆様に新たなサービスを提供してまいります。
井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億８百万円となり、セグメント利益は14百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社第三銀行 | 三重県松阪市京町510番地 | 588 | 4.49 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 578 | 4.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 559 | 4.27 |
| 井村屋取引先持株会 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 524 | 4.00 |
| ＪＰＭＣＢ ＮＡ ＩＴＳ ＬＯＮＤＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣ ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＡＮＤ ＣＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５． ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 315 | 2.41 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 286 | 2.18 |
| 中山 芳彦 | 香川県高松市 | 249 | 1.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 247 | 1.89 |
| 株式会社西村商店 | 三重県松阪市黒田町98番地 | 239 | 1.82 |
| 双日食料株式会社 | 東京都港区六本木３丁目１番１号 | 232 | 1.77 |
| 計 | ― | 3,821 | 29.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,900 | 普通株式 | 13,053,900 | 130,539 | 同上 |
| 普通株式 | 13,053,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,300 | 普通株式 | 31,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,539 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 井村屋グループ㈱ | |||||
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,084株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,380,643 | 3,124,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,216,313 | ※1 8,724,446 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,630,815 | 2,656,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,528 | 264,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526,378 | 591,934 | |||||||||
| その他 | 463,924 | 819,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,417 | △1,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,516,185 | 16,180,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,734,594 | 15,088,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,295,610 | △8,519,581 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,438,983 | 6,569,304 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,327,442 | 14,741,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,977,881 | △11,373,498 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,349,560 | 3,367,870 | |||||||||
| 土地 | 4,283,842 | 4,283,842 | |||||||||
| その他 | 2,637,842 | 2,967,590 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,129,437 | △1,250,820 | |||||||||
| その他（純額） | 1,508,404 | 1,716,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,580,791 | 15,937,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 132,564 | 125,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,564 | 125,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,035,959 | 2,146,326 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 289,300 | 335,760 | |||||||||
| その他 | 730,765 | 899,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,030,964 | 3,356,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,744,321 | 19,419,567 | |||||||||
| 繰延資産 | 12,022 | 9,465 | |||||||||
| 資産合計 | 33,272,529 | 35,609,234 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,824,907 | 2,774,970 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,256,008 | 1,916,158 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,350,000 | ※2 7,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 325,139 | 300,129 | |||||||||
| 未払金 | 3,039,589 | 3,274,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429,481 | 520,804 | |||||||||
| 賞与引当金 | 589,191 | 679,954 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 908,019 | 997,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,752,337 | 17,714,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,972 | 200,354 | |||||||||
| 引当金 | 17,976 | 19,459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,180 | 105,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94,455 | 94,455 | |||||||||
| その他 | 1,777,893 | 1,695,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,334,477 | 2,115,247 | |||||||||
| 負債合計 | 18,086,814 | 19,829,370 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,276,659 | 6,837,779 | |||||||||
| 自己株式 | △2,036 | △2,275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,659,715 | 13,220,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,630 | 379,298 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,969,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,482 | 18,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181,819 | 163,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,494,663 | 2,530,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,336 | 28,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,185,714 | 15,779,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,272,529 | 35,609,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,684,521 | 21,977,311 | |||||||||
| 売上原価 | 14,178,317 | 14,704,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,506,203 | 7,272,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,558,921 | ※1 6,334,918 | |||||||||
| 営業利益 | 947,281 | 937,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29,532 | 31,007 | |||||||||
| 受取家賃 | 20,844 | 21,208 | |||||||||
| 為替差益 | 8,116 | 47,579 | |||||||||
| その他 | 27,956 | 34,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,450 | 134,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,055 | 21,943 | |||||||||
| その他 | 5,571 | 3,193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,627 | 25,136 | |||||||||
| 経常利益 | 1,007,104 | 1,046,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 189,230 | 78,275 | |||||||||
| その他 | 64,863 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 254,093 | 78,276 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,339 | 262 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 9,846 | |||||||||
| その他 | 290 | 1,548 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,629 | 11,656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,247,568 | 1,113,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 544,538 | 445,582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156,414 | △207,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 388,123 | 238,014 | |||||||||
| 四半期純利益 | 859,444 | 875,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 469 | 418 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 858,975 | 875,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 859,444 | 875,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,168 | 68,667 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 132 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,664 | △17,089 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,978 | △18,727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,986 | 32,850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 920,431 | 908,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 920,343 | 911,495 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 87 | △3,062 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,247,568 | 1,113,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 775,951 | 786,218 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,548 | |||||||||
| 開業費償却額 | 4,279 | 2,556 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 276 | 491 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,385 | △32,428 | |||||||||
| 支払利息 | 21,055 | 21,943 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,116 | △47,579 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △41,437 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 13,339 | 262 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,110,389 | △1,507,052 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 95,846 | △51,337 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △145,577 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,663 | △389,787 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 643,862 | 428,787 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,662 | 60,550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 109,497 | 90,763 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | △30,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48,187 | △5,340 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12,034 | △72,498 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,026 | 1,483 | |||||||||
| その他 | △51,387 | △416,109 | |||||||||
| 小計 | △437,485 | △43,930 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,385 | 32,428 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,055 | △21,943 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △327,013 | △325,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △755,168 | △358,741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △50 | △333 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,881,204 | △1,223,442 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △15,450 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,139 | △3,179 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30 | 101 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △479 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 940 | 438 | |||||||||
| その他 | △5,291 | 1,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,902,195 | △1,240,236 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,300,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △91,555 | △158,628 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △169,639 | △126,848 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △996 | △238 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △260,925 | △314,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,776,883 | 1,300,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,259 | 42,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124,779 | △256,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 794,200 | 3,375,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 918,979 | ※1 3,119,716 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、井村屋（北京）企業管理有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,798千円 | 4,026千円 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 3,000,000 | ||
| 差引額 | ― | ― | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 1,821,231 | 千円 | 1,803,211 | 千円 |
| 給料手当 | 1,052,514 | 1,027,472 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 328,539 | 326,507 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 7,794 | 7,153 | ||
| 退職給付費用 | 29,023 | 18,508 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 923,991 | 千円 | 3,124,784 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,011 | △5,067 | ||
| 現金及び現金同等物 | 918,979 | 3,119,716 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 262,591 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を踏まえている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 314,044 | 24.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,037,318 | 2,535,394 | 21,572,712 | 111,808 | 21,684,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52,664 | 62,707 | 115,372 | 974 | 116,346 |
| 計 | 19,089,982 | 2,598,102 | 21,688,084 | 112,783 | 21,800,868 |
| セグメント利益 | 1,440,319 | 198,157 | 1,638,477 | 13,849 | 1,652,326 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,638,477 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,849 |
| 全社費用(注) | △705,044 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 947,281 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,215,365 | 2,653,535 | 21,868,900 | 108,410 | 21,977,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,593 | 64,891 | 112,484 | 791 | 113,276 |
| 計 | 19,262,958 | 2,718,426 | 21,981,385 | 109,202 | 22,090,587 |
| セグメント利益 | 1,449,703 | 186,392 | 1,636,095 | 14,590 | 1,650,685 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,636,095 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,590 |
| 全社費用(注) | △712,862 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 937,823 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71円97銭 | 66円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 858,975 | 875,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 858,975 | 875,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,935 | 13,085 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。