【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドヴァン |
| 【英訳名】 | ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山形 雅之助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3475）0394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 佐藤 香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3475）0394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 佐藤 香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,892,178 | 9,893,544 | 20,523,585 |
| 経常利益 | （千円） | 3,338,576 | 3,703,409 | 4,953,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,190,028 | 2,344,185 | 3,207,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,294,797 | 3,031,337 | 2,274,183 |
| 純資産額 | （千円） | 39,262,240 | 40,915,727 | 38,643,078 |
| 総資産額 | （千円） | 51,012,813 | 52,929,644 | 52,056,299 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.07 | 50.65 | 73.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 77.3 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,608,524 | 2,153,433 | 3,481,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,243,679 | 2,093,804 | △11,444,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,568,394 | △1,549,286 | 7,867,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高 | （千円） | 6,067,976 | 8,739,363 | 6,047,512 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.82 | 23.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第46期第２四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調にありますが、原油高や米国の通商政策による影響が懸念されるなど、海外リスクの高まりから先行きの不透明感も強まっております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加など、民間投資を中心に引き続き堅調に推移しておりますが、住宅市場につきましてはマンション着工戸数が減少しており、住宅全体でも昨年を下回るなど依然力強さを欠いたまま推移しております。
このようななか、当社グループは「床が変われば働き方も変わる」という考えの下に、ファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、ショールームへの投資も継続的に行っており、東京ショールームでは水廻りや住宅再現コーナーを大幅にリニューアルさせ、顧客基盤の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9,893百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は2,280百万円（同14.7％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、為替が円安基調にあることから、当第２四半期連結累計期間末に洗い替え処理によるデリバティブ評価益として1,189百万円（前年同期は488百万円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は3,703百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,344百万円（同7.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底堅く推移しましたが、当期、為替決済レートが昨年より上昇する影響もあり、当第２四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は9,456百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は2,715百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社側の新館ビルが完成して賃貸収入が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は879百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は465百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の売上高は697百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は116百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ873百万円増の52,929百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,399百万円減の12,013百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ2,272百万円増の40,915百万円となり、この結果、自己資本比率は77.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増の8,739百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,153百万円（前年同四半期は1,608百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益は3,674百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増加額137百万円、法人税等の支払額436百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2,093百万円（前年同四半期は9,243百万円の支出）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が660百万円、投資有価証券の取得による支出が306百万円であり、これらの他に定期預金の払い戻しによる収入が3,000百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,549百万円（前年同四半期は7,568百万円の収入）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済が739百万円、配当金の支払額が601百万円、また、自己株式の取得による支出が158百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,812,692 | 53,812,692 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,812,692 | 53,812,692 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 53,812,692 | － | 12,500,000 | － | 2,230,972 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社不二総業 | 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号 | 16,547 | 35.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,535 | 3.32 |
| 山形 雅之助 | 東京都荒川区 | 1,507 | 3.26 |
| 薮田 雅子 | 東京都文京区 | 1,418 | 3.07 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15番1号) | 1,127 | 2.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) | 1,125 | 2.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 991 | 2.14 |
| GOLDMAN,SACHS& CO.REG (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6丁目10番1号) | 983 | 2.13 |
| 有限会社山形兄弟 | 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号 | 966 | 2.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 955 | 2.07 |
| 計 | － | 27,158 | 58.74 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、全て信託業務に係るものであります。なお、その内訳は、投資信託2,034千株、年金信託72千株、その他信託1,375千株となっております。
２．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年９月14日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 株式 2,337,500 | 4.34 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン・ウォール・プレイス1 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィツク・プレイス 33Ｆ | 株式 1,085,600 株式 129,800 | 2.02 0.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,574,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,225,200 | 462,252 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,792 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,812,692 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 462,252 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社アドヴァン | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 | 7,574,700 | － | 7,574,700 | 14.08 |
| 計 | － | 7,574,700 | － | 7,574,700 | 14.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 退任役員 役名 職名 氏名 退任年月日 常務取締役 商品開発部長 山形 吉之助 平成30年７月５日 | 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 | 常務取締役 | 商品開発部長 | 山形 吉之助 | 平成30年７月５日 | ||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 | |||||||||
| 常務取締役 | 商品開発部長 | 山形 吉之助 | 平成30年７月５日 | |||||||||
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,047,512 | 8,739,363 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,585,305 | ※ 5,599,672 |
| 商品 | 3,248,385 | 3,385,578 |
| その他 | 269,731 | 543,711 |
| 貸倒引当金 | △2,543 | △3,576 |
| 流動資産合計 | 18,148,390 | 18,264,749 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,708,946 | 8,591,416 |
| 土地 | 22,487,751 | 22,825,565 |
| その他（純額） | 771,072 | 807,805 |
| 有形固定資産合計 | 31,967,770 | 32,224,787 |
| 無形固定資産 | 487,309 | 442,395 |
| 投資その他の資産 | 1,450,321 | 1,996,457 |
| 固定資産合計 | 33,905,401 | 34,663,641 |
| 繰延資産 | 2,506 | 1,253 |
| 資産合計 | 52,056,299 | 52,929,644 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 692,107 | 617,665 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,381,767 | 1,253,313 |
| 未払法人税等 | 416,315 | 1,355,471 |
| 賞与引当金 | 107,500 | 120,700 |
| その他 | 750,131 | 604,502 |
| 流動負債合計 | 3,447,821 | 4,001,652 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,417,054 | 7,806,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 33,941 | 33,941 |
| 為替予約 | 1,453,349 | － |
| その他 | 61,054 | 172,123 |
| 固定負債合計 | 9,965,400 | 8,012,265 |
| 負債合計 | 13,413,221 | 12,013,917 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,500,000 | 12,500,000 |
| 資本剰余金 | 4,915,052 | 4,915,587 |
| 利益剰余金 | 24,645,454 | 26,386,475 |
| 自己株式 | △3,317,744 | △3,476,218 |
| 株主資本合計 | 38,742,763 | 40,325,844 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,305 | 39,589 |
| 繰延ヘッジ損益 | △157,940 | 530,927 |
| その他の包括利益累計額合計 | △116,634 | 570,517 |
| 新株予約権 | 16,949 | 19,364 |
| 純資産合計 | 38,643,078 | 40,915,727 |
| 負債純資産合計 | 52,056,299 | 52,929,644 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 9,892,178 | 9,893,544 |
| 売上原価 | 4,907,116 | 5,324,405 |
| 売上総利益 | 4,985,061 | 4,569,139 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,312,469 | ※ 2,288,448 |
| 営業利益 | 2,672,591 | 2,280,691 |
| 営業外収益 | ||
| 売電収入 | 77,398 | 76,237 |
| デリバティブ評価益 | 488,322 | 1,189,837 |
| その他 | 147,991 | 203,524 |
| 営業外収益合計 | 713,713 | 1,469,599 |
| 営業外費用 | ||
| 売電原価 | 33,799 | 29,808 |
| その他 | 13,928 | 17,072 |
| 営業外費用合計 | 47,728 | 46,880 |
| 経常利益 | 3,338,576 | 3,703,409 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,310 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,579 |
| 新株予約権戻入益 | － | 112 |
| 特別利益合計 | － | 4,002 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 39,063 | 32,751 |
| 会員権売却損 | － | 440 |
| 特別損失合計 | 39,063 | 33,191 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,299,513 | 3,674,220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,078,646 | 1,363,978 |
| 法人税等調整額 | 30,838 | △33,943 |
| 法人税等合計 | 1,109,485 | 1,330,035 |
| 四半期純利益 | 2,190,028 | 2,344,185 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,190,028 | 2,344,185 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,190,028 | 2,344,185 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,162 | △1,716 |
| 繰延ヘッジ損益 | 85,606 | 688,867 |
| その他の包括利益合計 | 104,769 | 687,151 |
| 四半期包括利益 | 2,294,797 | 3,031,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,294,797 | 3,031,337 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,299,513 | 3,674,220 |
| 減価償却費 | 392,607 | 403,995 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,797 | 13,200 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,687 | 1,032 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,754 | △10,292 |
| 支払利息 | 7,218 | 8,273 |
| 社債発行費償却 | 1,253 | 1,253 |
| 為替差損益（△は益） | △3,410 | 6,099 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △488,322 | △1,189,837 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,579 |
| 固定資産売却益 | － | △1,310 |
| 固定資産処分損 | 39,063 | 32,751 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △254,441 | △14,366 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 129,071 | △137,193 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,099 | △63,688 |
| その他 | 308,856 | △133,055 |
| 小計 | 3,564,864 | 2,588,503 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,754 | 10,292 |
| 利息の支払額 | △7,209 | △8,383 |
| 法人税等の支払額 | △1,959,884 | △436,980 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,608,524 | 2,153,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,918,171 | △660,304 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △181,456 | △19,981 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △98,675 | △306,351 |
| その他 | △45,377 | 80,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,243,679 | 2,093,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,080,000 | 1,000,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,080,000 | △1,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △685,574 | △739,308 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 自己株式の処分による収入 | 5,815,880 | 846 |
| 自己株式の取得による支出 | △78 | △158,987 |
| 配当金の支払額 | △511,833 | △601,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,568,394 | △1,549,286 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,410 | △6,099 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,350 | 2,691,851 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,131,327 | 6,047,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,067,976 | ※ 8,739,363 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 81,011千円 | 55,997千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与 | 497,269千円 | 541,670千円 |
| 減価償却費 | 359,748 〃 | 375,146 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,588 〃 | 80,900 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 9,067,976千円 | 8,739,363千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △3,000,000千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,067,976千円 | 8,739,363千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 512,165 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 603,164 | 13 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 603,163 | 13 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 601,093 | 13 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,273,895 | 9,444 | 608,838 | 9,892,178 | － | 9,892,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 846,245 | 249,146 | 1,095,392 | △1,095,392 | － |
| 計 | 9,273,895 | 855,690 | 857,984 | 10,987,570 | △1,095,392 | 9,892,178 |
| セグメント利益 | 3,038,516 | 419,503 | 203,060 | 3,661,080 | △988,488 | 2,672,591 |
（注）１．セグメント利益の調整額△988,488千円には、セグメント間取引消去33,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022,106千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,456,099 | 10,103 | 427,342 | 9,893,544 | － | 9,893,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 868,935 | 269,707 | 1,138,643 | △1,138,643 | － |
| 計 | 9,456,099 | 879,038 | 697,049 | 11,032,187 | △1,138,643 | 9,893,544 |
| セグメント利益 | 2,715,087 | 465,163 | 116,543 | 3,296,794 | △1,016,103 | 2,280,691 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,016,103千円には、セグメント間取引消去△71,821千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△944,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 53円07銭 | 50円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,190,028 | 2,344,185 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,190,028 | 2,344,185 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,266 | 46,283 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………601百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月３日
(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月29日 |
| 株式会社アドヴァン |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 間 久 幸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町 田 眞 友 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |