【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第2四半期（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日） |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアディレクター 佐々木 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター） |
| 【電話番号】 | 03（6252）2220（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアディレクター 佐々木 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 | 第119期 第２四半期 連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自2017年4月 1日 至2017年9月30日 | 自2018年4月 1日 至2018年9月30日 | 自2017年4月 1日 至2018年3月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 1,923,240 | 1,834,544 | 4,098,379 |
| （第２四半期連結会計期間） | （1,000,602） | （966,887） | ||
| 営業利益 | （百万円） | 28,002 | 95,275 | 182,489 |
| 継続事業からの税引前四半期利益又は 継続事業からの税引前利益 | （百万円） | 59,339 | 117,211 | 242,488 |
| 四半期(当期)利益 | （百万円） | 47,481 | 86,134 | 177,255 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 43,472 | 81,131 | 169,340 |
| （第２四半期連結会計期間） | （41,323） | （8,375） | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 75,643 | 106,966 | 229,583 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 69,698 | 101,523 | 219,838 |
| 資本合計 | （百万円） | 1,081,657 | 1,287,846 | 1,204,902 |
| 資産合計 | （百万円） | 3,086,518 | 3,078,247 | 3,121,522 |
| 親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 212.01 | 396.46 | 825.32 |
| （第２四半期連結会計期間） | （201.53） | （40.97） | ||
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 212.00 | 396.36 | 825.28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 941,010 | 1,166,913 | 1,087,797 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 30.5 | 37.9 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 54,741 | 46,283 | 200,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △35,372 | 1,077 | △22,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,974 | △53,993 | △112,496 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 412,888 | 449,038 | 452,671 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
4. 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡
しました。これに伴い第118期第２四半期連結累計期間及び第118期において、富士通テンを非継続事業に分類しております。
5. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後1株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
（１）事業の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（連結子会社）
当社は、2018年5月2日付で富士通クライアントコンピューティング株式会社の株式を譲渡しました。これに伴い、同社は持分法適用関連会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2018年9月30日）現在において判断したものです。
以下の文中において、当第2四半期連結累計期間を当第2四半期（累計）、当第2四半期連結会計期間を当第2四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。
(１)経営成績の分析（当第2四半期（累計））
①損益の状況
（単位：億円）
| 2017年度 | 2018年度 | 前年同期比 | |||
| 第2四半期累計 | 第2四半期累計 | 増減率（％） | |||
| 売上収益 | 19,232 | 18,345 | △886 | △4.6 | |
| 営業利益 | 280 | 952 | 672 | 240.2 | |
| （営業利益率） | (1.5%) | (5.2%) | (3.7%) | ||
| 税引前四半期利益 | 593 | 1,172 | 578 | 97.5 | |
| 四半期利益（親会社所有者帰属） | 434 | 811 | 376 | 86.6 | |
売上収益は1兆8,345億円と、前年同期比886億円の減収となりました。携帯電話事業の再編及び個人向けPCが連結売上の対象外となった影響をあわせたユビキタス事業再編による減収影響があったほか、ネットワークプロダクト及びLSIが減収となりましたが、国内サービスが増収となりました。
営業利益は952億円と、前年同期比672億円の増益となりました。ユビキタス事業再編による減収影響や前年度に計上しましたニフティ株式会社のコンシューマ事業譲渡益がなくなった影響があった一方で、退職給付制度変更に関する利益及びPC事業ならびに半導体販売会社の譲渡損益を計上しております。
税引前四半期利益は1,172億円と、前年同期比578億円の増益となりました。前年度に計上しました富士電機株式会社との株式持合い見直しに伴う株式売却益273億円がなくなった影響がありましたが、営業利益の増益のほか、PC事業譲渡に伴う株式再評価による影響などにより、持分法による投資利益が前年同期比126億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は811億円と、税引前四半期利益の増益などにより前年同期比376億円の増益となりました。
②セグメント情報
（単位：億円）
| 2017年度 | 2018年度 | 前年同期比 | |||||
| 第2四半期累計 | 第2四半期累計 | 増減率（％） | |||||
| 売上収益 | テクノロジーソリューション | 14,103 | 14,091 | △12 | △0.1 | ||
| ユビキタスソリューション | 3,206 | 2,452 | △753 | △23.5 | |||
| デバイスソリューション | 2,794 | 2,641 | △153 | △5.5 | |||
| その他/消去又は全社 | △872 | △839 | 32 | － | |||
| 連結計 | 19,232 | 18,345 | △886 | △4.6 | |||
| 営業利益 | テクノロジーソリューション | 448 | 478 | 30 | 6.7 | ||
| ユビキタスソリューション | 107 | △20 | △128 | － | |||
| デバイスソリューション | 73 | 22 | △50 | △68.9 | |||
| その他/消去又は全社 | △349 | 472 | 821 | － | |||
| 連結計 | 280 | 952 | 672 | 240.2 | |||
a テクノロジーソリューション
売上収益は1兆4,091億円と、ほぼ前年同期並みとなりました。ネットワークプロダクトが国内向け携帯電話基地局を中心に減収となりましたが、国内サービスが増収となりました。
営業利益は478億円と、前年同期比30億円の増益となりました。ネットワークプロダクトの減収影響がありましたが、国内サービスの増収効果があり、増益となりました。
b ユビキタスソリューション
売上収益は2,452億円と、前年同期比23.5%の減収となりました。ユビキタス事業再編による減収影響を除くと、増収となりました。パソコンが法人向けを中心に伸長した影響がありました。
営業利益は20億円の損失と、前年同期比128億円の減益となりました。ユビキタス事業再編による減収影響を除くと、増益となりました。法人向けパソコンの増収効果がありました。
c デバイスソリューション
売上収益は2,641億円と、前年同期比5.5%の減収となりました。スマートフォン向け製品の所要が低調に推移しLSIは減収となりました。
営業利益は22億円と、前年同期比50億円の減益となりました。減収影響などによります。
d その他及び消去又は全社
営業利益は472億円と、前年同期比821億円の改善となりました。退職給付制度変更及びPC事業譲渡による一時的な利益計上がありました。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
| 2017年度末 | 2018年度 第2四半期末 | 前年度末比 | ||
| 資産 | 31,215 | 30,782 | △432 | |
| 負債 | 19,166 | 17,904 | △1,262 | |
| 資本（純資産） | 12,049 | 12,878 | 829 | |
| 親会社所有者帰属持分（自己資本） | 10,877 | 11,669 | 791 | |
| （自己資本比率） | (34.8%) | (37.9%) | (3.1%) | |
親会社所有者帰属持分を資産で控除した自己資本比率は、四半期利益の計上などにより当第2四半期末で37.9％と前年度末から3.1％上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
| 2017年度 第2四半期累計 | 2018年度 第2四半期累計 | 前年同期比 | ||
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 547 | 462 | △84 | |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △353 | 10 | 364 | |
| Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | 193 | 473 | 279 | |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69 | △539 | △609 | |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,128 | 4,490 | 361 | |
営業活動によるキャッシュ・フローは462億円のプラスと、前年同期比84億円の収入減となりました。前年の利益に対する税金費用の支出増などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは10億円のプラスと、前年同期比364億円の支出減となりました。PC事業譲渡による収入や昨年まで関係会社であった中国の一般株式の売却による収入などがあったほか、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少しました。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当第2四半期（累計）においては、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありませんが、本年10月26日の経営方針進捗レビューにおいて、今後の方針について一部見直しを行い、以下のとおり発表しました。
当社グループは、2015年10月に発表しました経営方針の下、経営資源をテクノロジーソリューションに集中する「形を変える」取り組みが順調に進んできたことから、今後は経営目標である「営業利益率10％以上」の進捗をテクノロジーソリューションに全社費用を加味したベースでのご報告とし、2022年度での達成を目指します。また、「海外売上比率50％以上」という目標は、2022年度までの経営目標からは一旦外し、海外については、より強固な収益体質の構築を優先します。なお、今後、収益力強化を目的とした「質を変える」取り組みにより集中し、さらなる成長を目指すため、以下の施策を策定しました。
1つ目は、国内ビジネスの営業改革です。当社の国内グループが擁する1万人超の営業人員の配置を見直し、重点分野へのパワーシフトを行います。また、テクノロジーの変化、市場の変化に対応した専門営業の強化をさらに推進し、従来のアカウント営業とのシナジーを高め、マーケットニーズの早期取り込み及び商品デリバリーのスピードアップを図ってまいります。これにより、国内市場における圧倒的な事業基盤の確立を目指します。
2つ目は、事業の強化です。①統一戦略によるグローバル商品開発、②自前主義からの脱却、③市場特性にあったスピーディなサービス提供、④グローバルに競争力のある人材の獲得・育成を事業の基本方針とし、国内外において、サービスインテグレーションビジネスの強化やクラウド、デジタルビジネスといった商品力を強化してまいります。また、個別ビジネスの施策として、グローバル視点でのネットワークビジネスの強化やEMEIAビジネスの利益率改善に向け、抜本的な構造改革を実施いたします。
上記の取り組みを推進していくため、新たなグローバル体制の構築を目指します。各リージョンにおいて、事業部門や研究開発部門、マーケティング部門の戦略的な配置、また、適材適所な人員配置など、グローバルな組織の最適化に取り組むことにより、世界中のお客様に価値あるサービスをスピーディに提供する枠組みを整備してまいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。
(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、ICTを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての考えを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。研究開発からお客様へのアプローチ、そして製品・サービスの提供に至るすべての事業活動をこのビジョンにもとづいて実行しています。このビジョンの中心的な考えとして、Human Centric Innovationというコンセプトを2014年に発表しました。これは先進技術で人をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。
イノベーションは、人々の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、そしてモノやインフラのつながり、という3つの要素を組み合わせることによって実現することができます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという3つの経営資源に対応しています。
当社グループの研究開発活動は、この3つの要素に沿って行われており、当第2四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第2四半期（累計）における研究開発費の総額は、675億円です。
・企業や個人から入手したデータの出所や加工履歴といったデータの成り立ちを示す来歴情報が確認でき、安心してデータの利活用ができるブロックチェーン拡張技術「ChainedLineage（チェーンドリネージュ）」を開発しました。センサーやスマートフォンなど、多種多様なデバイスが生み出す膨大なデータを活用して新サービスを創出する機運が高まっており、業種業界を超えたデータ流通の信頼性向上に貢献します。
・様々な現場で増え続けるデータを高速処理するために、データを蓄積している分散ストレージシステム上で、本来のストレージ機能を動かしつつデータ処理を行う技術「Dataffinic Computing（データフィニックコンピューティング）」を開発しました。監視カメラ映像や車センサーデータ、さらにゲノムデータなど、大量データの高速かつ効率的な活用により、ビジネス革新やイノベーション創出を加速します。
・学習に必要な量のデータを十分に取得できない場合でも高精度な判断を可能にする機械学習技術「Wide Learning」を開発しました。医療やマーケティング、金融などでAIの活用が進んでいますが、分析データの量が少ない、あるいは、データに偏りがあると分析精度に影響します。本技術は全てのデータ項目の組合せパターンを即座に生成・分析することで、高精度な判断を可能にしました。この技術により、判断の根拠となるデータが少ない医療などの現場でも、信頼性の高いAIの活用が可能になります。
・創薬では大規模な組合せ最適化問題の解決が必要ですが、従来のコンピューティング技術では実用的な時間で解ける規模に限界がありました。今回、コンピューティングアーキテクチャー「デジタルアニーラ」において、大規模な組合せ最適化問題を高速に処理する問題分割技術を開発しました。これにより、30Kビット規模の計算が必要な中分子創薬の分子の安定構造探索問題が解け、半年かかるシミュレーション時間を数日に短縮することが可能になります。
・データセンター間の増大する通信量に対応する光波長多重システムを開発しました。これにより、既存機器を活用して複数の波長帯域を一つの光ケーブルで送受信でき、超大容量の光伝送が可能になります。5Gや8Kの普及、動画配信、SNSなど、データセンターが処理するデータ量が増大し続けています。本技術は光ファイバーの追加投資なく大量データの高速通信を可能とし、試作したシステムでは従来の3倍の伝送容量拡大の原理を確認しました。
・理化学研究所（理研）革新知能統合研究センターがん探索医療研究チーム、理研AIP-富士通連携センター、昭和大学医学部からなる共同研究グループは、AIを用いて胎児の心臓異常をリアルタイムに自動検知するシステムを開発しました。今回開発したシステムを用いることで、検査者間の画像認識力や超音波プローブの走査技術などの診断技術の差異を埋め、胎児の診断を支援するとともに、早急に治療が必要な重症かつ複雑な先天性心疾患の見落としを防ぐことが期待できます。
(５)主要な設備
当社は、ユビキタスソリューションにおいて、2018年5月2日付で富士通クライアントコンピューティング株式会社の株式を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これにより、同社に係る設備は当社の主要な設備ではなくなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
（注）2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株を1株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は4,500,000,000株減少し、500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,070,018,213 | 207,001,821 | 東京・名古屋各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,070,018,213 | 207,001,821 | － | － |
（注）１．2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株を1株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,863,016,392株減少し、207,001,821株となっております。
２．2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、同年10月1日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年7月1日～ 2018年9月30日 | － | 2,070,018 | － | 324,625 | － | － |
（注）2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,863,016千株減少し、207,001千株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 105,266 | 5.15 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 104,777 | 5.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 89,606 | 4.38 |
| 富士電機株式会社 | 川崎市川崎区田辺新田1－1 | 59,498 | 2.91 |
| 富士通株式会社従業員持株会 | 川崎市中原区上小田中4丁目1－1 | 55,723 | 2.73 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 50,305 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 38,824 | 1.90 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 37,900 | 1.85 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5－5 | 36,963 | 1.81 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 | 35,180 | 1.72 |
| 計 | － | 614,045 | 30.04 |
（注）１．2018年10月１日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
３．株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。
４．2016年10月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者2者が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 36,963,530 | 1.79 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 83,459,000 | 4.03 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 2,367,000 | 0.11 |
| 合計 | 122,789,530 | 5.93 |
５．2017年3月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 36,157,000 | 1.75 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited) | 5,035,403 | 0.24 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 8,003,524 | 0.39 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 25,046,000 | 1.21 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 30,219,164 | 1.46 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 4,000,802 | 0.19 |
| 合計 | 108,461,893 | 5.24 |
６．2018年8月28日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちごアセットマネジメント・インタ－ナショナル・ピ－ティ－イ－・リミテッド及びその共同保有者2者が2018年8月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合（％） |
| いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド (Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.) | 0 | 0.00 |
| いちごアセットマネジメント株式会社 | 1,000 | 0.00 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (Ichigo Trust Pte. Ltd.) | 103,965,000 | 5.02 |
| 合計 | 103,966,000 | 5.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 26,070,000 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 244,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,032,426,000 | 2,032,426 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,278,213 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,070,018,213 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,032,426 | － |
（注）１．2018年10月１日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記株式数については、当該株式併合前の株式数を記載しております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が36,000株（議決権の数36個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 | 26,070,000 | － | 26,070,000 | 1.26 |
| 北陸コンピュータ・サービス株式会社 | 石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号 | 123,000 | 8,000 | 131,000 | 0.01 |
| 株式会社HDC | 札幌市中央区南一条西十丁目2番地 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 中央コンピューター株式会社 | 大阪市北区中之島六丁目2番27号 | － | 28,000 | 28,000 | 0.00 |
| 株式会社東和システム | 東京都千代田区神田小川町三丁目10番地 | － | 26,000 | 26,000 | 0.00 |
| 株式会社テクノプロジェクト | 島根県松江市学園南二丁目10番14号 | 9,000 | － | 9,000 | 0.00 |
| 計 | － | 26,252,000 | 62,000 | 26,314,000 | 1.27 |
（注）１．2018年10月１日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
３．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性および客観性ならびに役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しています。
当社は、2018年7月26日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
＜指名委員会＞
委員長 新任 小島 和人（当社取締役）
委員 再任 横田 淳 （当社社外取締役）
委員 再任 向井 千秋（当社社外取締役、東京理科大学 特任副学長）
委員 再任 山本 正已（当社取締役会長）
＜報酬委員会＞
委員長 再任 向井 千秋（上記のとおり）
委員 再任 横田 淳 （上記のとおり）
委員 新任 小島 和人（上記のとおり）
委員 再任 山本 正已（上記のとおり）
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第２四半期連結会計期間（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）における当第２四半期連結会計期間を「当
第２四半期」、前第２四半期連結会計期間を「前第２四半期」と記載し、第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）における当第２四半期連結累計期間を「当第２四半期累計」、前第２四半期連結累計期間を「前第２四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）及び第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前年度末 （2018年 3月31日） | 当第２四半期末 （2018年 9月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7,12 | 452,557 | 433,006 | |
| 売上債権 | 3 | 965,104 | 600,033 | |
| その他の債権 | 86,235 | 152,733 | ||
| 棚卸資産 | 3 | 241,603 | 276,414 | |
| その他の流動資産 | 3,13 | 88,258 | 261,111 | |
| （小計） | 1,833,757 | 1,723,297 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 33,542 | 186,070 | |
| 流動資産合計 | 1,867,299 | 1,909,367 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 525,581 | 454,684 | ||
| のれん | 42,495 | 43,335 | ||
| 無形資産 | 130,680 | 120,390 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 107,749 | 128,623 | ||
| その他の投資 | 12 | 204,043 | 202,655 | |
| 繰延税金資産 | 12 | 129,236 | 86,471 | |
| その他の非流動資産 | 114,439 | 132,722 | ||
| 非流動資産合計 | 1,254,223 | 1,168,880 | ||
| 資産合計 | 3,121,522 | 3,078,247 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務 | 540,935 | 526,906 | ||
| その他の債務 | 12 | 362,969 | 330,225 | |
| 社債、借入金及びリース債務 | 11 | 135,387 | 147,524 | |
| 未払法人所得税 | 42,907 | 13,840 | ||
| 引当金 | 47,990 | 43,571 | ||
| その他の流動負債 | 3,12,13 | 178,303 | 190,623 | |
| （小計） | 1,308,491 | 1,252,689 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 8 | 14,151 | 60,259 | |
| 流動負債合計 | 1,322,642 | 1,312,948 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債、借入金及びリース債務 | 266,502 | 224,535 | ||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 258,019 | 145,954 | |
| 引当金 | 29,794 | 29,649 | ||
| 繰延税金負債 | 9,823 | 6,444 | ||
| その他の非流動負債 | 12 | 29,840 | 70,871 | |
| 非流動負債合計 | 593,978 | 477,453 | ||
| 負債合計 | 1,916,620 | 1,790,401 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 324,625 | 324,625 | ||
| 資本剰余金 | 233,941 | 234,173 | ||
| 自己株式 | △7,237 | △17,257 | ||
| 利益剰余金 | 3 | 479,776 | 579,237 | |
| その他の資本の構成要素 | 3,9 | 56,692 | 46,135 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,087,797 | 1,166,913 | ||
| 非支配持分 | 117,105 | 120,933 | ||
| 資本合計 | 1,204,902 | 1,287,846 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,121,522 | 3,078,247 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
| 【要約四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期累計 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日） | 当第２四半期累計 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 5,13 | 1,923,240 | 1,834,544 | |
| 売上原価 | △1,402,337 | △1,361,704 | ||
| 売上総利益 | 520,903 | 472,840 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △500,387 | △477,067 | ||
| その他の損益 | 14 | 7,486 | 99,502 | |
| 営業利益 | 5 | 28,002 | 95,275 | |
| 金融収益 | 15 | 31,836 | 9,537 | |
| 金融費用 | 15 | △2,567 | △2,312 | |
| 持分法による投資利益 | 6 | 2,068 | 14,711 | |
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 59,339 | 117,211 | ||
| 法人所得税費用 | △14,677 | △31,077 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 44,662 | 86,134 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 16 | 2,819 | － | |
| 四半期利益 | 47,481 | 86,134 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 43,472 | 81,131 | ||
| 非支配持分 | 4,009 | 5,003 | ||
| 合計 | 47,481 | 86,134 | ||
| １株当たり四半期利益 | 17 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 212.01 | 396.46 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 212.00 | 396.36 | ||
| 継続事業からの１株当たり四半期利益 | 17 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 204.83 | 396.46 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 204.82 | 396.36 |
| 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期累計 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日） | 当第２四半期累計 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | ||
| 四半期利益 | 47,481 | 86,134 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3 | － | 6,885 | |
| 確定給付制度の再測定 | 38,367 | 14,012 | ||
| 38,367 | 20,897 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,038 | △156 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 36 | △6 | ||
| 売却可能金融資産 | △14,449 | － | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 170 | 97 | ||
| △10,205 | △65 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 28,162 | 20,832 | ||
| 四半期包括利益 | 75,643 | 106,966 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 69,698 | 101,523 | ||
| 非支配持分 | 5,945 | 5,443 | ||
| 合計 | 75,643 | 106,966 |
| 【要約四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期 （自 2017年 7月 1日 至 2017年 9月30日） | 当第２四半期 （自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日） | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 5,13 | 1,000,602 | 966,887 | |
| 売上原価 | △726,263 | △712,557 | ||
| 売上総利益 | 274,339 | 254,330 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △250,417 | △236,008 | ||
| その他の損益 | △872 | △2,640 | ||
| 営業利益 | 5 | 23,050 | 15,682 | |
| 金融収益 | 15 | 29,630 | 3,497 | |
| 金融費用 | 15 | △1,212 | △942 | |
| 持分法による投資利益 | 467 | 1,974 | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 51,935 | 20,211 | ||
| 法人所得税費用 | △8,316 | △10,031 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 43,619 | 10,180 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 16 | △786 | － | |
| 四半期利益 | 42,833 | 10,180 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 41,323 | 8,375 | ||
| 非支配持分 | 1,510 | 1,805 | ||
| 合計 | 42,833 | 10,180 | ||
| １株当たり四半期利益 | 17 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 201.53 | 40.97 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 201.52 | 40.90 | ||
| 継続事業からの１株当たり四半期利益 | 17 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 203.98 | 40.97 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 203.97 | 40.90 |
| 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期 （自 2017年 7月 1日 至 2017年 9月30日） | 当第２四半期 （自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日） | ||
| 四半期利益 | 42,833 | 10,180 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3 | － | 7,466 | |
| 確定給付制度の再測定 | 29,882 | 13,828 | ||
| 29,882 | 21,294 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,081 | 1,682 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 26 | 5 | ||
| 売却可能金融資産 | △14,333 | － | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 649 | 567 | ||
| △9,577 | 2,254 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 20,305 | 23,548 | ||
| 四半期包括利益 | 63,138 | 33,728 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 60,660 | 31,649 | ||
| 非支配持分 | 2,478 | 2,079 | ||
| 合計 | 63,138 | 33,728 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 前第２四半期累計（自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日） （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2017年 4月 1日残高 | 324,625 | 231,640 | △12,502 | 265,893 | 71,636 | 881,292 | 137,910 | 1,019,202 | ||||||||
| 四半期利益 | 43,472 | 43,472 | 4,009 | 47,481 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 9 | 26,226 | 26,226 | 1,936 | 28,162 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 43,472 | 26,226 | 69,698 | 5,945 | 75,643 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △57 | △57 | △1 | △58 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △10,252 | △10,252 | △2,506 | △12,758 | ||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 37,191 | △37,191 | － | － | ||||||||||||
| その他 | 329 | 329 | △701 | △372 | ||||||||||||
| 2017年 9月30日残高 | 324,625 | 231,969 | △12,559 | 336,304 | 60,671 | 941,010 | 140,647 | 1,081,657 | ||||||||
| 当第２四半期累計（自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2018年 4月 1日残高 | 324,625 | 233,941 | △7,237 | 479,776 | 56,692 | 1,087,797 | 117,105 | 1,204,902 | ||||||||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3 | 20,200 | △20,467 | △267 | △267 | |||||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 324,625 | 233,941 | △7,237 | 499,976 | 36,225 | 1,087,530 | 117,105 | 1,204,635 | ||||||||
| 四半期利益 | 81,131 | 81,131 | 5,003 | 86,134 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 9 | 20,392 | 20,392 | 440 | 20,832 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 81,131 | 20,392 | 101,523 | 5,443 | 106,966 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △5 | △10,028 | △10,033 | △10,033 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | 8 | 8 | 8 | |||||||||||||
| 株式報酬取引 | 73 | 73 | 73 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | 10 | △12,352 | △12,352 | △2,022 | △14,374 | |||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 11,023 | △11,023 | － | － | ||||||||||||
| その他 | 164 | △541 | 541 | 164 | 407 | 571 | ||||||||||
| 2018年 9月30日残高 | 324,625 | 234,173 | △17,257 | 579,237 | 46,135 | 1,166,913 | 120,933 | 1,287,846 | ||||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期累計 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日） | 当第２四半期累計 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 59,339 | 117,211 | ||
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 83,413 | 74,489 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | △20,040 | △3,320 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,127 | △91,800 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,518 | △3,724 | ||
| 支払利息 | 2,177 | 1,563 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,084 | △14,711 | ||
| 子会社株式売却益 | △18,095 | △14,029 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 121,075 | 220,585 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,463 | △65,744 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,337 | △18,355 | ||
| その他 | △17,299 | △112,609 | ||
| 小計 | 77,041 | 89,556 | ||
| 利息の受取額 | 958 | 1,264 | ||
| 配当金の受取額 | 3,421 | 3,736 | ||
| 利息の支払額 | △2,182 | △1,938 | ||
| 法人所得税の支払額 | △24,497 | △46,335 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,741 | 46,283 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △67,868 | △62,131 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 34,751 | 40,942 | |
| 子会社及び事業の売却による収支（△は支出） | △1,180 | 16,840 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 997 | 2,469 | ||
| その他 | △2,072 | 2,957 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,372 | 1,077 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 28,112 | 11,727 | ||
| 長期借入金及び社債の発行による収入 | 817 | 62 | ||
| 長期借入金の返済及び社債の償還による支出 | 11 | △1,830 | △36,539 | |
| リース債務の支払額 | △6,625 | △6,132 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | △10,028 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 10 | △10,252 | △12,352 | |
| その他 | △3,191 | △731 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,974 | △53,993 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,343 | △6,633 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 383,969 | 452,671 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 2,576 | 3,000 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7 | 412,888 | 449,038 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2018年10月31日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者（CFO） 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表) （合わせて以下、IFRS第15号）並びにIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂、以下、IFRS第9号）を適用しております。
適用された会計方針、当年度の期首において認識した累積的影響額及び関連する表示方法の変更につきましては、当年度の第1四半期四半期報告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記] （以下、要約四半期連結財務諸表注記）3. 重要な会計方針に記載しております。
基準適用に伴う当第2四半期累計における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は、IFRS第15号、IFRS第9号ともに軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
５. セグメント情報
(１) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期累計（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 1,381,335 | 262,423 | 259,660 | 1,903,418 | 6,074 | 13,748 | 1,923,240 | ||||||
| セグメント間収益 | 29,019 | 58,230 | 19,807 | 107,056 | 26,496 | △133,552 | － | ||||||
| 収益合計 | 1,410,354 | 320,653 | 279,467 | 2,010,474 | 32,570 | △119,804 | 1,923,240 | ||||||
| 営業利益 | 44,882 | 10,721 | 7,319 | 62,922 | △13,204 | △21,716 | 28,002 | ||||||
| 金融収益 | 31,836 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,567 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,068 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 59,339 | ||||||||||||
当第２四半期累計（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 1,383,584 | 177,187 | 249,146 | 1,809,917 | 8,287 | 16,340 | 1,834,544 | ||||||
| セグメント間収益 | 25,542 | 68,090 | 14,973 | 108,605 | 25,891 | △134,496 | － | ||||||
| 収益合計 | 1,409,126 | 245,277 | 264,119 | 1,918,522 | 34,178 | △118,156 | 1,834,544 | ||||||
| 営業利益 | 47,883 | △2,090 | 2,274 | 48,067 | △10,397 | 57,605 | 95,275 | ||||||
| 金融収益 | 9,537 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,312 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,711 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 117,211 | ||||||||||||
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期（自 2017年7月1日 至 2017年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 722,730 | 132,818 | 134,304 | 989,852 | 2,967 | 7,783 | 1,000,602 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,952 | 33,819 | 9,764 | 58,535 | 14,048 | △72,583 | － | ||||||
| 収益合計 | 737,682 | 166,637 | 144,068 | 1,048,387 | 17,015 | △64,800 | 1,000,602 | ||||||
| 営業利益 | 39,642 | 5,181 | 3,861 | 48,684 | △5,991 | △19,643 | 23,050 | ||||||
| 金融収益 | 29,630 | ||||||||||||
| 金融費用 | △1,212 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 467 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 51,935 | ||||||||||||
当第２四半期（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 731,619 | 96,240 | 125,106 | 952,965 | 5,166 | 8,756 | 966,887 | ||||||
| セグメント間収益 | 13,147 | 33,719 | 7,659 | 54,525 | 13,452 | △67,977 | － | ||||||
| 収益合計 | 744,766 | 129,959 | 132,765 | 1,007,490 | 18,618 | △59,221 | 966,887 | ||||||
| 営業利益 | 43,819 | △2,250 | 1,557 | 43,126 | △3,742 | △23,702 | 15,682 | ||||||
| 金融収益 | 3,497 | ||||||||||||
| 金融費用 | △942 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,974 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 20,211 | ||||||||||||
（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第２四半期累計、当第２四半期累計、前第２四半期及び当第２四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △17,750百万円(子会社株式売却益 16,947百万円を含む)、59,310百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、△18,129百万円、△22,187百万円、セグメント間取引の消去等: △3,966百万円、△1,705百万円、△1,514百万円、△1,515百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(２）製品及びサービスごとの情報
（第２四半期連結累計期間）
外部収益
| 前第２四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス（注）１ | 1,178,870 | 1,189,854 | ||||
| システムプラットフォーム（注）２ | 202,465 | 193,730 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン／携帯電話 | 244,374 | 158,075 | ||||
| モバイルウェア（注）３ | 18,049 | 19,112 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 134,876 | 121,539 | ||||
| 電子部品 | 124,784 | 127,607 | ||||
| その他 | 6,074 | 8,287 | ||||
| 全社他 | 13,748 | 16,340 | ||||
| 合計 | 1,923,240 | 1,834,544 | ||||
（第２四半期連結会計期間）
外部収益
| 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス（注）１ | 614,974 | 623,630 | ||||
| システムプラットフォーム（注）２ | 107,756 | 107,989 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン／携帯電話 | 123,241 | 85,645 | ||||
| モバイルウェア（注）３ | 9,577 | 10,595 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 69,639 | 61,957 | ||||
| 電子部品 | 64,665 | 63,149 | ||||
| その他 | 2,967 | 5,166 | ||||
| 全社他 | 7,783 | 8,756 | ||||
| 合計 | 1,000,602 | 966,887 | ||||
（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、
ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、
システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
（注）３．モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
（３）地域ごとの情報
（第２四半期連結累計期間）
外部収益
| 前第２四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) 当第２四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 1,211,020 1,130,077 海外 EMEIA 363,498 375,018 アメリカ 137,198 125,682 アジア 160,833 159,810 オセアニア 50,691 43,957 合計 1,923,240 1,834,544 （第２四半期連結会計期間） 外部収益 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 632,441 607,484 海外 EMEIA 189,325 190,903 アメリカ 69,421 65,420 アジア 85,009 82,222 オセアニア 24,406 20,858 合計 1,000,602 966,887 （注） 1．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （注） 2．海外の各区分に属する主な国又は地域 (ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、 スウェーデン (ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ (ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾 (ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア （注） 3．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。 | 前第２四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 百万円 | 百万円 | 国内（日本） | 1,211,020 | 1,130,077 | 海外 | EMEIA | 363,498 | 375,018 | アメリカ | 137,198 | 125,682 | アジア | 160,833 | 159,810 | オセアニア | 50,691 | 43,957 | 合計 | 1,923,240 | 1,834,544 | 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 632,441 607,484 海外 EMEIA 189,325 190,903 アメリカ 69,421 65,420 アジア 85,009 82,222 オセアニア 24,406 20,858 合計 1,000,602 966,887 | 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | 百万円 | 百万円 | 国内（日本） | 632,441 | 607,484 | 海外 | EMEIA | 189,325 | 190,903 | アメリカ | 69,421 | 65,420 | アジア | 85,009 | 82,222 | オセアニア | 24,406 | 20,858 | 合計 | 1,000,602 | 966,887 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国内（日本） | 1,211,020 | 1,130,077 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| EMEIA | 363,498 | 375,018 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アメリカ | 137,198 | 125,682 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アジア | 160,833 | 159,810 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オセアニア | 50,691 | 43,957 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,923,240 | 1,834,544 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 632,441 607,484 海外 EMEIA 189,325 190,903 アメリカ 69,421 65,420 アジア 85,009 82,222 オセアニア 24,406 20,858 合計 1,000,602 966,887 | 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | 百万円 | 百万円 | 国内（日本） | 632,441 | 607,484 | 海外 | EMEIA | 189,325 | 190,903 | アメリカ | 69,421 | 65,420 | アジア | 85,009 | 82,222 | オセアニア | 24,406 | 20,858 | 合計 | 1,000,602 | 966,887 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国内（日本） | 632,441 | 607,484 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| EMEIA | 189,325 | 190,903 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アメリカ | 69,421 | 65,420 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アジア | 85,009 | 82,222 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オセアニア | 24,406 | 20,858 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,000,602 | 966,887 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
６．関連会社
当第２四半期累計（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社、Lenovo Group Limited（以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2017年11月、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社（富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL））の設立に関して合意いたしました。販売について、法人向け製品は従来通り当社から販売パートナー経由、あるいは直接顧客に提供しますが、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接顧客に提供します。
当社は2018年5月、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたしました。
FCCLが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う売却益については、「１４．その他の損益」をご参照下さい。
７．現金及び現金同等物
当第２四半期末（2018年9月30日）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高449,038百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物16,032百万円が含まれております。
８．売却目的で保有する資産
| 前年度末 （2018年 3月31日) | 当第２四半期末 (2018年 9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 33,542 | 186,070 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 14,151 | 60,259 |
前年度末
前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited（以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社（富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL））の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とオン・セミコンダクターは、FSL
が有する200mm製造会社（会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社）（以下、AFSM）の株式
の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・
セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に
60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、
セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第２四半期末
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡は、2019年1月を予定しております。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。。
FSLと加賀電子株式会社（以下、加賀電子）は、2018年9月10日に、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、FEI）の株式を加賀電子が取得することにつき合意いたしました。
70％株式につきましては、2019年1月に譲渡する予定です。30%株式につきましては、2021年内を目処に今後段階的に譲渡していく予定です。
これに伴い、FEIが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
当社および富士通コンポーネント株式会社（以下、FCL）は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を行うことを決定しました。FCL株式は、独立系投資会社ロングリーチグループの関連会社（以下、FCホールディングス合同会社）による公開買い付け及び株式併合により、上場廃止となる予定です。その後、FCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自己株買いに応じる予定です。この結果、2019年1月にFCLの資本持分は当社が25%、ロングリーチグループが75%となる予定です。
これに伴い、FCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に売上債権62,982百万円、有形固定資産60,822百万円、棚卸資産31,305百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務37,914百万円、その他の債務9,506百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFS及びFEIは、運転資金のうち6,846百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
９．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前第２四半期累計(自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首残高 | △5,129 | △11,110 | |
| その他の包括利益 | 3,371 | △495 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | △1,758 | △11,605 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首残高 | 18 | △66 | |
| その他の包括利益 | 18 | 7 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 36 | △59 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首残高 | 76,747 | 67,868 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | △67,868 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 76,747 | － | |
| その他の包括利益 | △14,354 | － | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 62,393 | － | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | － | － | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | 47,401 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | － | 47,401 | |
| その他の包括利益 | － | 6,889 | |
| その他 | － | 3,509 | |
| 期末残高 | － | 57,799 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首残高 | － | － | |
| その他の包括利益 | 37,191 | 13,991 | |
| その他 | △37,191 | △13,991 | |
| 期末残高 | － | － | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首残高 | 71,636 | 56,692 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | △20,467 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 71,636 | 36,225 | |
| その他の包括利益 | 26,226 | 20,392 | |
| その他 | △37,191 | △10,482 | |
| 期末残高 | 60,671 | 46,135 |
１０．配当金
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2018年5月24日取締役会 | 普通株式 | 12,352 | 6円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 14,308 | 7円 | 2018年9月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2018年10月１日以降を基準日とする配当については、株式併合後の株数に基づいた1株当たりの配当額となります。
１１．社債
当第２四半期累計（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
償還期限が到来した普通社債（第17回無担保社債、利率 年3.000％、発行年月日1998年5月8日、償還期限2018年5月8日）30,000百万円を償還しております。
１２．退職後給付
当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて規定）を導入いたしました。詳細につきましては、当年度の第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 12. 退職後給付に記載しております。
なお、2018年度第3四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。
１３．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
（当第２四半期連結累計期間）
| 当第２四半期累計（自2018年4月1日 至2018年9月30日） | |||||||||||
| 外部収益 | 日本 | EMEIA | アメリカ | アジア | オセアニア | 連結計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| テクノロジーソリューション | 901,385 | 306,001 | 85,707 | 46,568 | 43,923 | 1,383,584 | |||||
| ユビキタスソリューション | 113,213 | 51,206 | 1,114 | 11,654 | － | 177,187 | |||||
| デバイスソリューション | 104,578 | 17,811 | 34,304 | 92,419 | 34 | 249,146 | |||||
| その他/消去又は全社 | 10,901 | － | 4,557 | 9,169 | － | 24,627 | |||||
| 合計 | 1,130,077 | 375,018 | 125,682 | 159,810 | 43,957 | 1,834,544 | |||||
（当第２四半期連結会計期間）
| 当第２四半期（自2018年7月1日 至2018年9月30日） | |||||||||||
| 外部収益 | 日本 | EMEIA | アメリカ | アジア | オセアニア | 連結計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| テクノロジーソリューション | 485,494 | 153,768 | 45,828 | 25,683 | 20,846 | 731,619 | |||||
| ユビキタスソリューション | 62,292 | 27,355 | 555 | 6,038 | － | 96,240 | |||||
| デバイスソリューション | 52,742 | 9,780 | 16,949 | 45,623 | 12 | 125,106 | |||||
| その他/消去又は全社 | 6,956 | － | 2,088 | 4,878 | － | 13,922 | |||||
| 合計 | 607,484 | 190,903 | 65,420 | 82,222 | 20,858 | 966,887 | |||||
（注）１．リースから生じる売上収益も含まれております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ）EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）・・・イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
（注）３．各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と測定方法については、「３．重要な会計方針」をご参照下さい。
（２）契約資産及び契約負債
当第２四半期末（2018年9月30日）における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、166,395百万円、157,741百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
１４．その他の損益
当第２四半期累計（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「１２．退職後給付」をご参照ください。
富士通クライアントコンピューティング株式会社の一部株式譲渡に伴う売却益11,518百万円を計上しております。
１５．金融収益及び金融費用
（第２四半期連結累計期間）
金融収益
| 前第２四半期累計(自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 836 | 1,267 | |
| 受取配当金 | 2,521 | 2,457 | |
| 為替差益 | 14 | 5,437 | |
| その他（注） | 28,465 | 376 | |
| 合計 | 31,836 | 9,537 |
金融費用
| 前第２四半期累計(自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 2,025 | 1,563 | |
| その他 | 542 | 749 | |
| 合計 | 2,567 | 2,312 |
（第２四半期連結会計期間）
金融収益
| 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 502 | 752 | |
| 受取配当金 | 140 | 182 | |
| 為替差益 | 716 | 2,377 | |
| その他（注） | 28,272 | 186 | |
| 合計 | 29,630 | 3,497 |
金融費用
| 前第２四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第２四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 1,109 | 772 | |
| その他 | 103 | 170 | |
| 合計 | 1,212 | 942 |
（注）前第２四半期累計及び前第２四半期には、富士電機㈱の株式売却益27,360百万円が含まれております。
１６．非継続事業
前第２四半期累計（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業とは区分して表示しております。
１７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（第２四半期連結累計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期累計(自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第２四半期累計(自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 41,999 | 81,131 | |
| 非継続事業 | 1,473 | － | |
| 合計 | 43,472 | 81,131 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 205,044 | 204,641 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 204.83 | 396.46 | |
| 非継続事業 | 7.18 | － | |
| 合計 | 212.01 | 396.46 |
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期累計(自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第２四半期累計(自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 41,999 | 81,131 | |
| 非継続事業 | 1,473 | － | |
| 合計 | 43,472 | 81,131 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円） | |||
| 継続事業 | △3 | △11 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 合計 | △3 | △11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 41,996 | 81,120 | |
| 非継続事業 | 1,473 | － | |
| 合計 | 43,469 | 81,120 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 205,044 | 204,641 | |
| 条件付発行可能株式による調整（千株） | － | 22 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 205,044 | 204,663 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 204.82 | 396.36 | |
| 非継続事業 | 7.18 | － | |
| 合計 | 212.00 | 396.36 |
（第２四半期連結会計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期(自 2017年 7月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第２四半期(自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 41,825 | 8,375 | |
| 非継続事業 | △502 | － | |
| 合計 | 41,323 | 8,375 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 205,042 | 204,395 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 203.98 | 40.97 | |
| 非継続事業 | △2.45 | － | |
| 合計 | 201.53 | 40.97 |
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期(自 2017年 7月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第２四半期(自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 41,825 | 8,375 | |
| 非継続事業 | △502 | － | |
| 合計 | 41,323 | 8,375 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円） | |||
| 継続事業 | △2 | △14 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 合計 | △2 | △14 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 41,823 | 8,361 | |
| 非継続事業 | △502 | － | |
| 合計 | 41,321 | 8,361 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 205,042 | 204,395 | |
| 条件付発行可能株式による調整（千株） | － | 22 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 205,042 | 204,417 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 203.97 | 40.90 | |
| 非継続事業 | △2.45 | － | |
| 合計 | 201.52 | 40.90 |
(注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
１８．関連当事者
当第２四半期累計（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 未決済残高（百万円） | |||||
| 関連会社 | 富士通クライアントコンピューティング㈱ | 当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造委託 | 仕入高、パソコンの製造委託 | 112,117 | 50,865 | |||||
| 代行購買取引 | 123,032 | 65,656 |
１９．後発事象
重要な後発事象はありません。
２【その他】
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 14,308百万円
（２）１株当たりの金額 7円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月27日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年10月31日 |
| 富士通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 持 永 勇 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 喜 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 朋 子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 浩 平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |