| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月2日 |
| 【事業年度】 | 第6期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルスタンダード |
| 【英訳名】 | Double Standerd Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608 |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月29日に提出いたしました第6期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に記載漏れがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
(省略)
(2) 経営成績の状況
(省略)
(3) キャッシュ・フローの状況
(省略)
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績、仕入実績及び受注実績
(省略)
② 販売実績
(省略)
(5) 重要な会計方針及び見積り
(省略)
(訂正後)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(省略)
② 経営成績の状況
(省略)
③ キャッシュ・フローの状況
(省略)
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
(省略)
b. 販売実績
(省略)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
(省略)
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループにおきましては、ストック型報酬のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきましては、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として受注件数が増加しております。その結果、売上高は1,997百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加がある一方、継続実施しているシステム投資の効果もあり売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が功を奏し、営業利益551百万円(同35.8%増)、経常利益559百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円(同21.6%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。