| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 出 村 昌 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 出 村 昌 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,718 | 17,680 | 42,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,578 | 1,158 | 4,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,040 | 759 | 3,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,099 | 768 | 3,322 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,888 | 31,460 | 31,112 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,344 | 45,167 | 46,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.61 | 32.54 | 140.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 69.7 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,439 | 2,475 | 3,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △546 | △1,231 | △1,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △436 | △467 | △497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 15,025 | 17,294 | 16,518 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.88 | 20.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、451億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億94百万円の減少となった。これは現金預金の増加(7億75百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(40億41百万円)及び未成工事支出金の増加(11億円)などによるものである。
負債総額は、137億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億43百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(11億97百万円)及び未払法人税等の減少(5億64百万円)などによるものである。
純資産総額は、314億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億48百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億39百万円)などによるものである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、内線・空調管工事の進捗が伸び悩んだことなどから、売上高については、176億80百万円(前年同期比5.5％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、売上高の減少などにより、経常利益は11億58百万円(前年同期比26.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億59百万円(前年同期比27.1％減)となった。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、170億26百万円(前年同期比6.4％減)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は6億53百万円(前年同期比24.0％増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ7億75百万円増加し、172億94百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等により、24億75百万円の資金増加(前年同期比10億35百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、12億31百万円の資金減少(前年同期比6億85百万円減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、4億67百万円の資金減少(前年同期比30百万円減)となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,969,993 | 24,969,993 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,969,993 | 24,969,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 24,969,993 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番１号 | 11,687,759 | 50.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 998,600 | 4.28 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 859,300 | 3.68 |
| 北陸電気工事従業員持株会 | 富山県富山市小中２６９番 | 578,446 | 2.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 392,600 | 1.68 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 368,801 | 1.58 |
| KBL EPB S.A.107704(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 312,100 | 1.34 |
| THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 271,000 | 1.16 |
| 株式会社北陸電機商会 | 富山県富山市白銀町１番１号 | 235,000 | 1.01 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 202,000 | 0.87 |
| 計 | ― | 15,905,606 | 68.19 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて
信託業務に係る株式である。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,642,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,979 | ― |
| 23,297,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 29,193 | |||
| 発行済株式総数 | 24,969,993 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 232,979 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,642,900 | ― | 1,642,900 | 6.58 |
| 計 | ― | 1,642,900 | ― | 1,642,900 | 6.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 16,518 | 17,294 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 13,671 | ※ 9,629 | |||||||||
| 有価証券 | － | 203 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,974 | 3,074 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 292 | 286 | |||||||||
| その他 | 535 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,992 | 30,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,721 | 5,018 | |||||||||
| その他（純額） | 5,949 | 6,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,671 | 11,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32 | 31 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,277 | 2,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,265 | 2,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,970 | 14,556 | |||||||||
| 資産合計 | 46,962 | 45,167 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 6,591 | 5,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 945 | 380 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10 | 24 | |||||||||
| その他 | 3,418 | 3,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,966 | 8,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,660 | 4,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125 | 125 | |||||||||
| その他 | 30 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,884 | 4,851 | |||||||||
| 負債合計 | 15,850 | 13,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,409 | 25,748 | |||||||||
| 自己株式 | △705 | △705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,836 | 31,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | 285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 275 | 285 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,112 | 31,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,962 | 45,167 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,718 | 17,680 | |||||||||
| 売上原価 | 15,698 | 15,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,020 | 2,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,528 | ※ 1,581 | |||||||||
| 営業利益 | 1,492 | 1,091 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取手数料 | 32 | 31 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金戻入益 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,578 | 1,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,557 | 1,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 405 | 313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 516 | 371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,040 | 759 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,040 | 759 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,040 | 759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,099 | 768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,099 | 768 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,557 | 1,130 | |||||||||
| 減価償却費 | 405 | 430 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | 14 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） | △49 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,621 | 4,041 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,723 | △1,100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △337 | △1,197 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 677 | 80 | |||||||||
| その他 | △856 | △84 | |||||||||
| 小計 | 2,351 | 3,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △930 | △877 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,439 | 2,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △550 | △1,370 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △19 | |||||||||
| その他 | 5 | 145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △1,231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △370 | △416 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △66 | △50 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △436 | △467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 456 | 775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,569 | 16,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,025 | ※ 17,294 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 88百万円 | 44百万円 |
| 電子記録債権 | 10 〃 | 23 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 879 | 百万円 | 878 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 〃 | 38 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 15,025百万円 | 17,294百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,025 〃 | 17,294 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 373 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 419 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 44円61銭 | 32円54銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,040 | 759 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,040 | 759 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 23,327 | 23,327 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月30日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 孝 典 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 康 宏 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。