3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、相次ぐ自然災害に見舞われながらも企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境が総じて緩やかな回復基調をたどりました。一方、世界経済は米国の通商政策を巡る影響が不透明であり、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による効率化や的確な分析など、DXが創出するイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務のデジタルトランスフォーメーションを実現する製品サービス「intra-mart BIORA™」の提供を発表いたしました。これまでIoT、OCR、RPA、AIなどのデジタル技術の導入には高い技術スキルと多くの時間を必要としていましたが、「intra-mart BIORA™」は、「IM-IoT」「IM-OCR」「IM-RPA」「IM-AI」から構成されており、これらのデジタル技術を柔軟に組み合わせながら、従来の業務プロセスのデジタル化・自動化を実現します。

　また、当社と株式会社フォーバルテレコム（本社：東京都千代田区、社長：谷井 剛）は、通信サービスをはじめとした代理店ビジネスモデルにおけるIT業務支援において協業し、顧客・契約管理/課金計算/請求・収納管理を行う事業者向けのトータルソリューションサービス「CollaboOne（コラボワン）」の提供を発表いたしました。本ソリューションを活用することで、お客様情報や代理店情報のセキュリティを担保しながら、代理店などの外部との情報共有をスピーディにし、intra-martの機能を活用することで、代理店業務のプロセスを一気通貫で可視化、効率化、自動化することが可能になります。また、「CollaboOne」は当社のクラウドサービス「Accel-Mart」のソリューションメニューとして提供され、手軽に低コストですばやく導入することが可能です。両社は、「CollaboOne」の販売においても協業し、更なる市場展開を目指します。さらに、「CollaboOne」のもつ機能群を部品化して販売し、お客様独自代理店業務システムの構築を実現するべく、機能販売も視野にいれ、展開してまいります。

　「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、ロジスティクス分野において豊富な知見を有する、株式会社セイノー情報サービス（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：鳥居 保徳）とパートナー契約を締結いたしました。同社との業務提携により、近年多くの課題を抱える物流業界における業務全般のデジタル化・自動化を促進し、生産性の向上及び働き方改革に寄与してまいります。ロジスティクス分野のノウハウを取り入れた「物流業務向け自動化ソリューション」の開発を共同でおこない、物流業務に課題を抱える多くのお客様の課題解決を目指してまいります。

　また、当社製品が㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、11年連続第１位を獲得しました。

　この結果、売上高2,930,458千円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益239,924千円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益243,407千円（前年同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,357千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第２四半期連結累計期間の分析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は1,645,137千円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,285,320千円（前年同四半期比70.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、3,366,195千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は575,869千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ278,273千円減少しました。

　これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は419,508千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ232,943千円増加しました。

　これは主に、パッケージ事業における市場販売目的ソフトウェア開発のための支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は84,269千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ27,503千円増加しました。

　これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53,049千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式900株」には、当社所有の単元未満自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サザンクロスシステムズは、影響力が増したため、持分法の適用範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、協立システム開発株式会社は、影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「Accel-Mart（アクセル・マート）」の主たる事業がサービス事業からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「Accel-Mart（アクセル・マート）」のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上