3254 プレサンスコーポレーション 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は株式給付型ＥＳＯＰを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型ＥＳＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業収益や所得・雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護貿易主義的政策の影響などによる世界的な貿易の収縮及び金融市場の変動の影響には留意が必要な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中核都市の公示地価の上昇が継続しており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、低金利や住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていること、都市の生活利便性を求める傾向が強まっており都市中心部への人口流入が続いていること等から分譲マンション市場は引き続き堅調に推移しております。

このような環境の下、当社は、当社の主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中核都市の中心部において、選別した事業エリアでの用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高121,350百万円（前年同期比83.2％増）、営業利益25,777百万円（同134.6％増）、経常利益25,583百万円（同138.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,402百万円（同140.4％増）となりました。

なお、当社グループの主要販売エリアにおいて、大阪北部地震、西日本豪雨（平成30年７月）、台風21号（平成30年）などが発生しましたが、業績に影響はありませんでした。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンス　レジェンド　シリーズ」のレジェンド琵琶湖（総戸数 486戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス立売堀パークシティ（総戸数 148戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高29,780百万円（1,638戸）、ファミリーマンション売上高61,985百万円（1,639戸）、一棟販売売上高7,392百万円（503戸）、ホテル販売売上高17,625百万円（980戸）、その他住宅販売売上高484百万円（37戸）、その他不動産販売売上高166百万円、不動産販売附帯事業売上高1,062百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は118,498百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益は25,350百万円（同142.0％増）となりました。

（その他）

その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は2,851百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は1,045百万円（同2.8％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて15,031百万円増加し、242,193百万円（前期末比6.6％増）となりました。その主な要因は、マンションの引渡しが増加したことによりたな卸資産が3,995百万円減少したのに対して、現金及び預金が20,724百万円増加したことであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、19,407百万円（前期末比6.4％増）となりました。その主な要因は、自社保有物件が増加したことにより賃貸不動産が409百万円増加したこと及び関係会社出資金が447百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,301百万円減少し、166,924百万円（前期末比1.9％減）となりました。その主な要因は、利益の増加により未払法人税等が4,306百万円増加したこと及び金融機関からの借入金が3,824百万円増加したことに対して、マンションの引渡しに伴い前受金が6,035百万円減少したこと、新株予約権の行使により新株予約権付社債が2,900百万円減少したこと、支払期日の到来により電子記録債務が2,567百万円減少したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,503百万円増加し、94,675百万円（前期末比25.9％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金が16,383百万円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ20,224百万円増加し、49,538百万円(前期末比69.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は18,430百万円（前年同期は15,628百万円の減少）となりました。

これは主に、マンションの引渡しに伴い前受金が6,035百万円減少したこと、法人税等を4,029百万円支払ったこと等により、資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が25,582百万円あったこと、マンションの引渡しが大幅に増加したためたな卸資産が3,472百万円減少したこと等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,253百万円（前年同期は896百万円の減少）となりました。

これは主に、定期預金への預入により500百万円、関係会社への出資により455百万円、関係会社への貸付けにより253百万円資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は3,020百万円（前年同期は25,210百万円の増加）となりました。

これは主に、配当金を1,017百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金が純額で3,824百万円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売（引渡）実績が著しく増加いたしました。

①　受注状況

当第２四半期連結累計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

４．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。

５．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

６．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

７．その他不動産販売の契約高は、開発用地に関するものであります。

８．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。

※　当第２四半期連結累計期間末のファミリーマンションの契約残高は、前第２四半期連結累計期間末と比べて大きく減少しております。これは、当第２四半期連結累計期間において、大型物件であるプレサンスレジェンド琵琶湖やその他の多くのファミリーマンションの竣工・引渡しがあったためであります。

その結果、５ページ「② 販売実績」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間のファミリーマンションの売上高は61,985,172千円、前年同期比259.5％と大幅に増加しております。

②　販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

３．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。

４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

６．不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に附随して発生する事務手数料等であります。

７．その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。

※　４ページをご参照ください。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

(11) 経営者の問題意識と今後の方針について

（不動産販売事業）

不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

（その他）

その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,465千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が549,764株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式3,443千株のうち313千株は、株式給付型ＥＳＯＰ制度導入に伴う当社株式であります。

３．平成30年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式313,900株（議決権の数 3,139個）を含めております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式313,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯＰを一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

２【役員の状況】

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（たな卸資産の保有目的の変更）

たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産2,925,447千円を賃貸不動産に振替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,286,798千円を販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末325,361千円、313,980株、当第２四半期連結会計期間末325,361千円、313,980株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

※２　偶発債務

無担保転換社債型新株予約権付社債（前連結会計年度末残高6,400,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高3,500,000千円）には年0.95％の利率が付されており、平成32年９月３日において残存している本新株予約権付社債については、平成32年９月４日に一括して利息が支払われます。ただし、平成32年９月３日よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,909千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,306千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産販売事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社ララプレイスの全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの発生額は219,149千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間315,300株、当第２四半期連結累計期間313,980株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上