| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月25日 |
| 【事業年度】 | 第54期(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 |
| 【英訳名】 | Fujigaya Country Club Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 太 田 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号(同所は登記上の本店所在地で、実際の事務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 04(7191)4161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 落 合 裕 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市泉2348 |
| 【電話番号】 | 04(7191)4161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 落 合 裕 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | 平成29年７月 | 平成30年７月 | |
| 売上高 | (千円) | 670,964 | 748,419 | 729,235 | 739,653 | 709,404 |
| 経常利益 | (千円) | 10,655 | 27,952 | 27,062 | 43,992 | 20,483 |
| 当期純利益 | (千円) | 7,590 | 23,497 | 19,807 | 29,223 | 9,448 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,119,200 | 1,119,200 | 1,119,200 | 1,119,200 | 1,119,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,849 | 1,691,346 | 1,711,154 | 1,740,378 | 1,749,826 |
| 総資産額 | (千円) | 2,600,320 | 2,609,762 | 2,606,895 | 2,594,952 | 2,547,514 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 833,924.54 | 845,673.38 | 855,577.36 | 870,189.16 | 874,913.22 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | （―) | （―) | （―) | （―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 3,795.44 | 11,748.85 | 9,903.98 | 14,611.80 | 4,724.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 64.8 | 65.6 | 67.1 | 68.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 1.4 | 1.2 | 1.7 | 0.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,254 | 147,453 | 84,152 | 113,091 | 78,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △194,620 | △2,600 | ― | △1,170 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,841 | △62,300 | △26,912 | △56,873 | △51,258 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 81,225 | 163,778 | 221,018 | 276,066 | 302,895 |
| 従業員数(平均臨時雇用者数) | (名) | 53 | 51 | 59 | 56 | 52 |
| (40) | (46) | (46) | (45) | (54) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社が非上場、非登録であり、株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和39年11月16日 | 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部設立 東京事務所開設 台東区上野４－10－９ 京成電鉄ビル内 |
|---|---|
| 昭和40年２月１日 | 京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業 |
| 昭和40年２月１日 | 東京事務所移転 中央区銀座８－５－15 日吉ビル |
| 昭和50年６月１日 | 東京事務所移転 中央区銀座８－10－７ 東成ビル |
| 平成10年３月31日 | 東京事務所閉鎖 |
| 平成17年２月21日 | 新クラブハウス竣工 |
| 平成25年９月17日 | 本店所在地移転 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
３ 【事業の内容】
当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。
会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。
| No. | Par | Korai Grass Green | Bent Grass Green | ||||||
| Back | Reg | Ｆront | Hdcp | Back | Reg | Front | Hdcp | ||
| 1 | 5 | 533 | 500 | 491 | 3 | 503 | 470 | 461 | 15 |
| 2 | 3 | 192 | 175 | 142 | 9 | 200 | 183 | 150 | 3 |
| 3 | 5 | 518 | 487 | 474 | 15 | 510 | 479 | 466 | 11 |
| 4 | 4 | 416 | 396 | 330 | 7 | 432 | 412 | 346 | 1 |
| 5 | 4 | 440 | 428 | 301 | 1 | 431 | 419 | 293 | 7 |
| 6 | 3 | 165 | 151 | 144 | 13 | 161 | 147 | 140 | 13 |
| 7 | 4 | 396 | 373 | 360 | 11 | 423 | 400 | 387 | 5 |
| 8 | 4 | 367 | 337 | 322 | 17 | 360 | 330 | 315 | 17 |
| 9 | 4 | 408 | 367 | 328 | 5 | 420 | 379 | 343 | 9 |
| Out | 36 | 3435 | 3214 | 2892 | 3440 | 3219 | 2901 | ||
| 10 | 5 | 495 | 472 | 456 | 10 | 518 | 495 | 479 | 6 |
| 11 | 4 | 453 | 409 | 331 | 4 | 426 | 382 | 305 | 12 |
| 12 | 5 | 538 | 488 | 478 | 16 | 533 | 483 | 473 | 16 |
| 13 | 3 | 205 | 170 | 131 | 2 | 192 | 157 | 119 | 2 |
| 14 | 4 | 385 | 370 | 361 | 8 | 397 | 382 | 373 | 10 |
| 15 | 3 | 190 | 159 | 145 | 14 | 189 | 158 | 144 | 14 |
| 16 | 4 | 299 | 282 | 274 | 18 | 319 | 302 | 294 | 18 |
| 17 | 4 | 434 | 367 | 314 | 6 | 450 | 383 | 328 | 4 |
| 18 | 4 | 392 | 360 | 312 | 12 | 420 | 388 | 339 | 8 |
| In | 36 | 3391 | 3077 | 2802 | 3444 | 3130 | 2854 | ||
| Total | 72 | 6826 | 6291 | 5694 | 6884 | 6349 | 5755 | ||
なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。
| 内訳 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 平成28年８月１日～平成29年７月31日 | 平成29年８月１日～平成30年７月31日 | ||
| ゴルフ収入 | (％) | 84.4 | 83.9 |
| 食堂収入 | (％) | 12.5 | 13.0 |
| 売店収入 | (％) | 3.1 | 3.1 |
| 計 | (％) | 100.0 | 100.0 |
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年７月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 52 | （54） | 49.5 | 12.7 | 3,985 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ業界における経営環境は、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少により厳しさが増しております。
このような環境下、当クラブでは集客策として、大口コンペ利用者へ直接営業を行い、再来場を促進するとともに、ゲスト斡旋業者の更なる活用を図り集客に努めてまいります。また、繁忙期のキャディ不足については、派遣会社との契約内容を見直すなどキャディ不足の解消に取り組んでまいります。なお、引き続きコースのメンテナンスの維持向上と来場者へのサービスの強化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(平成30年７月31日)時点において判断したものであります。
(１)当社特有の経営方針とその影響について
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、当社の株主は、当社から事業活動の結果としての配当を得ることよりも、経営するゴルフ場施設を快適かつリーズナブルに利用できることを株式所有の目的としております。そのため当社は施設利用に際して会員を優遇するかわりに株主への配当は実施せず、利益は内部留保の上、経営の安定化又はゴルフ場施設の改善に充当する方針を掲げております。
また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。ゴルフ場間の低価格競争により来場者確保が厳しさを増す中、当社は他のゴルフ場との差別化に重点を置き、状況に応じた会員の負担による健全経営を目指しておりますが、今後、会員の高齢化や他ゴルフ場の利用料水準の急激な低下などにより、会員及び会員の同伴又は紹介によるゲストの来場が極端に減少した場合、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)天候不順・災害発生等の影響について
当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、前記の長期間にわたる悪天候をはじめ、予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(３)名義書換・登録収入の増減の影響について
当社の営業収入において来場者収入に次ぐウェイトを占める名義書換・登録収入は、当社株式の売買・相続または法人株主内の会員登録変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前の収支予想が難しいことからその増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)借地使用の影響について
当社の経営するゴルフ場用地の一部には借地を含んでおります。契約及び地主との関係は良好ですが、将来的に地主との契約更新が出来ない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(５)減損会計の影響について
当社は平成30年７月末現在2,223,589千円の有形固定資産を有しておりますが、これらの資産による回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の構造的な減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客が厳しい状況にあります。
このような状況の中、当クラブでは集客策として、会員優待券の割引料金について気候変動を考慮した期間設定に見直しをいたしました。また、大口コンペの利用者へは優待券を提供し集客に努めました。コースのメンテナンスにおいては、昨年に引き続き「コース内における樹木の間伐計画」を行うとともに、本年より「フェアウェイ土壌改良計画」を実施し、芝の生育に努めました。また、キャディの接客については、昨年の基礎的な研修から更にステップアップした実地研修を行い、サービス向上に努めました。
営業日数につきましては、前期に比し貸切、臨時営業等で4日間増加しましたが、降雪によるクローズで5日間減少したため、通期では1日減の313日となりました。
来場者数につきましては、天候要因による予約キャンセルが増加したため、前期比1,330名減の30,808名となりました。
営業収入につきましては、来場者の減少による入場料等の収入や名義書換・登録収入が減少したため、前期比30,249千円減の709,404千円となりました。
営業費用につきましては、人員等の補充により費用が増加しましたが、来場者減少による業務費が減少したため、前期比6,485千円減の688,716千円となりました。
以上により、営業利益は前期比23,763千円減の20,687千円、経常利益は前期比23,509千円減の20,483千円、当期純利益は前期比19,775千円減の9,448千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より26,829千円増加し302,895千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ35,003千円減少の78,088千円となりました。これは主として税引前当期純利益が前事業年度に比べ23,509千円減少の20,483千円となり、法人税等の支払額が11,375千円増加の18,916千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動はございません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ5,614千円減少の51,258千円となりました。これは主として会員預り金の受入が前事業年度に比べ2,700千円増加の15,700千円となり、会員預り金の返還が前事業年度に比べ3,100千円減少の29,100千円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
ａ 収容能力
コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。
| 前事業年度(平成29年７月31日) | 当事業年度(平成30年７月31日) |
|---|---|
| 4,680人 | 4,680人 |
(注) 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
最近２年間の収容実績は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | ||
| １ヶ年(人) | 稼働率(％) | １ヶ年(人) | 稼働率(％) |
| 32,138 | 57.2 | 30,808 | 54.9 |
| (注) １ | 稼働率＝ | 収容実績(人数) | ×100％ |
| 収容能力(人数) |
２ 金額は別項、営業実績の項に掲記しております。
ｃ 営業実績
| 区分 | 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ゴルフ収入 | 624,258 | 595,475 |
| 食堂収入 | 92,593 | 92,229 |
| 売店収入 | 22,801 | 21,698 |
| 売上高合計 | 739,653 | 709,404 |
(注) 上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して47,437千円減少し、2,547,514千円となりました。
流動資産は同21,975千円増加し323,904千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は同69,413千円減少し2,223,609千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して56,886千円減少し、797,688千円となりました。
流動負債は同15,743千円減少し、114,729千円となりました。この主な要因は、未払法人税等、未払消費税等、リース債務及び未払費用が減少したことによるものであります。
固定負債は同41,142千円減少し、682,958千円となりました。この主な要因は、長期借入金及び会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度と比較して9,448千円増加し、1,749,826千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
京成電鉄株式会社からの土地賃借について
(イ)賃借物件表示 千葉県柏市若白毛字幸田345 他23筆 58,587㎡
(ロ)契約年月日 平成30年６月１日
(ハ)賃借期間 平成30年６月１日～平成33年５月31日
(ニ)賃借料 １ケ月 1,741,000円 年額 20,892,000円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
| 藤ケ谷カントリークラブ千葉県柏市 | ||||
| 設備の内容 | ゴルフ場及び周辺施設 | |||
| 土地 | 面積 | (㎡) | 567,265 | |
| 金額 | (千円) | 1,287,566 | ||
| 建物 | 面積 | (㎡) | 4,954.58 | |
| 金額 | (千円) | 522,712 | ||
| 構築物 | (千円) | 216,423 | ||
| 機械及び装置 | (千円) | 696 | ||
| 車両運搬具 | (千円) | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | (千円) | 5,414 | ||
| リース資産 | (千円) | 15,939 | ||
| コース | (千円) | 174,835 | ||
| 投下資本合計 | (千円) | 2,223,589 | ||
| 従業員数 | (名) | 52 | (54) | |
(注) １ 平成30年７月末帳簿価額によっており、消費税等は含んでおりません。
２ 当社コースの一部の土地を賃借しております。年間の賃借料は20,892千円であり、また面積は、58,587㎡であります。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200 |
| 優先株式 | 1,200 |
| 計 | 2,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場・非登録 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 (注)１ |
| 優先株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場・非登録 | (注)１、２ |
| 計 | 2,000 | 2,000 | ― | ― |
(注)１ 単元株制度は採用しておりません。
２ 優先株式の内容は次のとおりであります。
(ａ)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株式または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。
(ｂ)議決権
優先株主は株主総会において議決権を有しません。
(ｃ)種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(ｄ)議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年８月１日～平成16年７月31日(注) | 1,000 | 2,000 | 400,000 | 1,119,200 | 400,000 | 400,000 |
(注)平成15年10月１日に、有償株主割当増資（割当比率１：１）並びに、その失権処理に伴う有償第三者割当増資（割当先：京成電鉄株式会社）を実施しております。なお、株主割当増資、第三者割当増資ともに発行価額は800千円、うち資本組入額400千円であります。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 1 | 226 | ― | ― | 656 | 891 |
| 所有株式数(株) | ― | 16 | 5 | 323 | ― | ― | 656 | 1,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.6 | 0.5 | 32.3 | ― | ― | 65.6 | 100.0 |
②優先株式
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 1 | 226 | ― | ― | 656 | 891 |
| 所有株式数(株) | ― | 16 | 5 | 323 | ― | ― | 656 | 1,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.6 | 0.5 | 32.3 | ― | ― | 65.6 | 100.0 |
(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
平成30年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡３の３の１ | 28 | 1.4 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２の１の１ | 16 | 0.8 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１の４の１ | 14 | 0.7 |
| 医療法人社団ますお会 | 千葉県流山市駒木台２３３の４ | 12 | 0.6 |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１の１ | 10 | 0.5 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 10 | 0.5 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ | 10 | 0.5 |
| マブチモーター株式会社 | 千葉県松戸市松飛台４３０ | 10 | 0.5 |
| 工藤電機工業株式会社 | 千葉県柏市新柏１の１６の１２ | 8 | 0.4 |
| 扶桑鋼管株式会社 | 千葉県浦安市美浜１の９の２ | 8 | 0.4 |
| 計 | － | 126 | 6.3 |
（注）１ 所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有株式数８株の株主は、上記の他２名であります。
②所有議決権数別
平成30年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡３の３の１ | 14 | 1.4 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２の１の１ | 8 | 0.8 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１の４の１ | 7 | 0.7 |
| 医療法人社団ますお会 | 千葉県流山市駒木台２３３の４ | 6 | 0.6 |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１の１ | 5 | 0.5 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 5 | 0.5 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ | 5 | 0.5 |
| マブチモーター株式会社 | 千葉県松戸市松飛台４３０ | 5 | 0.5 |
| 工藤電機工業株式会社 | 千葉県柏市新柏１の１６の１２ | 4 | 0.4 |
| 扶桑鋼管株式会社 | 千葉県浦安市美浜１の９の２ | 4 | 0.4 |
| 計 | － | 63 | 6.3 |
（注）１ 所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有議決権数４個の株主は、上記の他２名であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | 優先株式 1,000 | ― | 議決権を持たない残余財産分配に係る優先株式とし、当会社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対して、残余財産請求権につき普通株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配する。 | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | 1,000 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,000 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、毎年７月31日を基準日として、株主総会の決議によって金銭による剰余金の配当を支払うことができます。なお、配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。
但し、当社は、株主会員制ゴルフ場の経営を目的としており、ゴルフ場施設のコンディションを常に最良な状態にするとともに、会員の要望に基づく施設及びサービスの改善を実施することなどにより、会員のクラブライフの向上を実現することが株主各位に対する利益還元と考えておりますので、内部留保資金は、基本的に将来の不慮の出費又は設備資金等に充当する方針としております。
この方針に基づき、当社は、当事業年度を含め、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は実施しておりません。
４ 【株価の推移】
当社は非上場、非登録につき該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | ― | 太 田 克 己 | 昭和24年９月９日生 | 昭和47年４月 京成電鉄株式会社入社 平成14年６月 京成不動産株式会社常務取締役 平成20年６月 京成開発株式会社代表取締役社長 平成25年10月 株式会社京成保険コンサルティング代表取締役会長 平成25年10月 当社代表取締役社長（現任） 平成28年６月 株式会社京成保険コンサルティング相談役 | 昭和47年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | 平成14年６月 | 京成不動産株式会社常務取締役 | 平成20年６月 | 京成開発株式会社代表取締役社長 | 平成25年10月 | 株式会社京成保険コンサルティング代表取締役会長 | 平成25年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成28年６月 | 株式会社京成保険コンサルティング相談役 | (注)３ | ― | |||||||
| 昭和47年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 京成不動産株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 京成開発株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 株式会社京成保険コンサルティング代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 株式会社京成保険コンサルティング相談役 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 三 枝 紀 生 | 昭和24年２月11日生 | 昭和46年４月 京成電鉄株式会社入社 平成16年６月 京成電鉄株式会社取締役 平成18年６月 京成電鉄株式会社常務取締役 平成20年６月 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 平成22年６月 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 平成23年６月 京成電鉄株式会社代表取締役社長 平成23年10月 当社取締役(現任) 平成29年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長(現任) | 昭和46年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | 平成16年６月 | 京成電鉄株式会社取締役 | 平成18年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | 平成20年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 | 平成22年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 | 平成23年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役社長 | 平成23年10月 | 当社取締役(現任) | 平成29年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役会長(現任) | (注)３ | ― | |||
| 昭和46年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 京成電鉄株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 支配人 | 落 合 裕 治 | 昭和30年11月13日生 | 昭和49年３月 京成電鉄株式会社入社 平成17年７月 千葉プロパンガス販売株式会社取締役 平成22年７月 当社総務部長兼営業部長 平成23年10月 当社支配人(現任) 平成23年10月 当社取締役(現任) | 昭和49年３月 | 京成電鉄株式会社入社 | 平成17年７月 | 千葉プロパンガス販売株式会社取締役 | 平成22年７月 | 当社総務部長兼営業部長 | 平成23年10月 | 当社支配人(現任) | 平成23年10月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | ― | |||||||||
| 昭和49年３月 | 京成電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 千葉プロパンガス販売株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 当社総務部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社支配人(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 花 田 力 | 昭和19年１月15日生 | 昭和41年４月 京成電鉄株式会社入社 平成10年６月 京成電鉄株式会社取締役 平成12年６月 京成電鉄株式会社常務取締役 平成13年10月 当社監査役 平成14年６月 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 平成16年６月 京成電鉄株式会社代表取締役社長 平成23年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長 平成26年10月 当社取締役（現任） 平成27年６月 京成電鉄株式会社相談役（現任） | 昭和41年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | 平成10年６月 | 京成電鉄株式会社取締役 | 平成12年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | 平成13年10月 | 当社監査役 | 平成14年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 | 平成16年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役社長 | 平成23年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役会長 | 平成26年10月 | 当社取締役（現任） | 平成27年６月 | 京成電鉄株式会社相談役（現任） | (注)３ | ― | |
| 昭和41年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 京成電鉄株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 京成電鉄株式会社相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 上 西 京一郎 | 昭和33年1月15日生 | 昭和55年４月 株式会社オリエンタルランド入社 平成15年６月 株式会社オリエンタルランド取締役 平成17年５月 株式会社オリエンタルランド取締役執行役員 平成21年４月 株式会社オリエンタルランド代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員（現任） 平成27年10月 当社取締役（現任） | 昭和55年４月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | 平成15年６月 | 株式会社オリエンタルランド取締役 | 平成17年５月 | 株式会社オリエンタルランド取締役執行役員 | 平成21年４月 | 株式会社オリエンタルランド代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員（現任） | 平成27年10月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | |||||||||
| 昭和55年４月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 株式会社オリエンタルランド取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 株式会社オリエンタルランド取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 株式会社オリエンタルランド代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 渡 辺 輝 夫 | 昭和23年５月20日 | 昭和47年４月 三井信託銀行株式会社入社 平成11年６月 三井信託銀行株式会社取締役 平成12年４月 中央三井信託銀行株式会社執行役員 平成14年３月 三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員 平成19年10月 中央三井アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 平成24年７月 東京ベンチャーギア株式会社副会長 平成29年10月 当社取締役(現任) | 昭和47年４月 | 三井信託銀行株式会社入社 | 平成11年６月 | 三井信託銀行株式会社取締役 | 平成12年４月 | 中央三井信託銀行株式会社執行役員 | 平成14年３月 | 三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員 | 平成19年10月 | 中央三井アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | 平成24年７月 | 東京ベンチャーギア株式会社副会長 | 平成29年10月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | 普通株式 1 優先株式 1 | 普通株式 | 1 | 優先株式 | 1 | |
| 昭和47年４月 | 三井信託銀行株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 三井信託銀行株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 中央三井信託銀行株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 中央三井アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 東京ベンチャーギア株式会社副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 1 | |||||||||||||||||||||||||
| 優先株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 1 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 宮 原 惇 | 昭和18年12月16日生 | 昭和42年４月 京成電鉄株式会社入社 平成15年６月 京成建設株式会社常務取締役 平成20年10月 当社常勤監査役(現任) | 昭和42年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | 平成15年６月 | 京成建設株式会社常務取締役 | 平成20年10月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | ― | ||||||||||||||||
| 昭和42年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 京成建設株式会社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 片 岡 遼 一 | 昭和20年４月20日生 | 昭和43年４月 京成電鉄株式会社入社 平成10年６月 京成電鉄株式会社取締役 平成11年６月 帝都自動車交通株式会社代表取締役社長 平成14年６月 京成電鉄株式会社常務取締役 平成17年６月 京成電鉄株式会社専務取締役 平成18年６月 新京成電鉄株式会社代表取締役社長 平成20年10月 当社監査役(現任) 平成24年６月 新京成電鉄株式会社代表取締役会長 平成26年６月 新京成電鉄株式会社相談役(現任) | 昭和43年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | 平成10年６月 | 京成電鉄株式会社取締役 | 平成11年６月 | 帝都自動車交通株式会社代表取締役社長 | 平成14年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | 平成17年６月 | 京成電鉄株式会社専務取締役 | 平成18年６月 | 新京成電鉄株式会社代表取締役社長 | 平成20年10月 | 当社監査役(現任) | 平成24年６月 | 新京成電鉄株式会社代表取締役会長 | 平成26年６月 | 新京成電鉄株式会社相談役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 昭和43年４月 | 京成電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 京成電鉄株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 帝都自動車交通株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 京成電鉄株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 新京成電鉄株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 新京成電鉄株式会社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 新京成電鉄株式会社相談役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 平 田 憲一郎 | 昭和25年11月７日 | 昭和49年４月 運輸省入省 平成18年７月 国土交通省鉄道局長 平成19年10月 日本政策投資銀行理事 平成24年６月 京成電鉄株式会社常務取締役 平成26年６月 京成電鉄株式会社専務取締役 平成26年６月 北総鉄道株式会社代表取締役社長 平成26年10月 当社監査役（現任） 平成27年６月 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 平成28年６月 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 平成29年６月 京成電鉄株式会社取締役（現任） 平成30年６月 北総鉄道株式会社代表取締役会長（現任） | 昭和49年４月 | 運輸省入省 | 平成18年７月 | 国土交通省鉄道局長 | 平成19年10月 | 日本政策投資銀行理事 | 平成24年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | 平成26年６月 | 京成電鉄株式会社専務取締役 | 平成26年６月 | 北総鉄道株式会社代表取締役社長 | 平成26年10月 | 当社監査役（現任） | 平成27年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 | 平成28年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 | 平成29年６月 | 京成電鉄株式会社取締役（現任） | 平成30年６月 | 北総鉄道株式会社代表取締役会長（現任） | (注)４ | ― |
| 昭和49年４月 | 運輸省入省 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 国土交通省鉄道局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 日本政策投資銀行理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 京成電鉄株式会社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 京成電鉄株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 北総鉄道株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 京成電鉄株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 北総鉄道株式会社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 1 優先株式 1 | 普通株式 | 1 | 優先株式 | 1 | |||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 優先株式 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役 三枝紀生、同 花田力、同 上西京一郎、同 渡辺輝夫の各氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 宮原惇、監査役 片岡遼一、同 平田憲一郎の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。
当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。
なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の状況)
①取締役会
当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。
②監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役４名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。
(内部統制システムの基本方針について)
会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。
(役員報酬の内容)
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 ２名 2,640千円（社外取締役４名は無報酬）
監査役 １名 1,800千円（監査役３名は無報酬）
（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。
| 役職 | 氏名 | 当社への出資状況 | 社外における主な役職名 | 取引関係等(注)１ | |
| 所有株式数(株) | 議決権比率(％) | ||||
| 社外取締役（非常勤） | 三 枝 紀 生 | ― | ― | 京成電鉄株式会社代表取締役会長 | (注)２ |
| 花 田 力 | ― | ― | 京成電鉄株式会社相談役 | なし | |
| 上 西 京一郎 | ― | ― | 株式会社オリエンタルランド代表取締役社長 | (注)２ | |
| 渡 辺 輝 夫 | 2 | 0.1 | ― | なし | |
| 社外監査役（非常勤） | 片 岡 遼 一 | ― | ― | 新京成電鉄株式会社相談役 | なし |
| 平 田 憲一郎 | ― | ― | 北総鉄道株式会社代表取締役会長 | (注)２ | |
(注)１ 当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。
２ 当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役及び社外監査役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。
平成30年７月31日現在
| 名称 | 当社への出資状況 | 取引関係(注)１ | |
| 所有株式数(株) | 議決権比率(％) | ||
| 株式会社オリエンタルランド | 10 | 0.5 | なし |
| 京成電鉄株式会社 | 28 | 1.4 | 資金の借入（期末借入金残高248,000千円） |
| 土地の賃借 | |||
(注)１ 当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。
２ 当社は上記のいずれの会社に対しても出資しておりません。
（会計監査の状況）
１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
池 田 敬 二 （有限責任 あずさ監査法人）(注)
大 谷 はるみ （有限責任 あずさ監査法人）(注)
(注)継続監査年数については、７年以内であります。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
（議決権制限株式）
当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,000 | ― | 4,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当事業年度 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 276,066 | 302,895 | |||||||||
| 売掛金 | 18,643 | 13,394 | |||||||||
| 商品 | 2,385 | 2,309 | |||||||||
| 飲食材料及び貯蔵品 | 2,926 | 3,352 | |||||||||
| 前払費用 | 1,906 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 301,929 | 323,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,012,738 | 1,012,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △463,493 | △490,025 | |||||||||
| 建物（純額） | 549,245 | 522,712 | |||||||||
| 構築物 | 675,936 | 675,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △433,595 | △459,513 | |||||||||
| 構築物（純額） | 242,341 | 216,423 | |||||||||
| 機械及び装置 | 56,133 | 56,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,173 | △55,436 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 960 | 696 | |||||||||
| 車両運搬具 | 74,807 | 73,781 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,293 | △73,781 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,513 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 60,121 | 60,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,513 | △54,706 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,608 | 5,414 | |||||||||
| リース資産 | 40,897 | 40,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,964 | △24,957 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,932 | 15,939 | |||||||||
| コース勘定 | 174,835 | 174,835 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,287,566 | ※1 1,287,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,293,002 | 2,223,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 20 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20 | 20 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,293,023 | 2,223,609 | |||||||||
| 資産合計 | 2,594,952 | 2,547,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当事業年度 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,471 | 5,689 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 31,000 | ※1 31,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,858 | 5,081 | |||||||||
| 未払金 | 24,037 | 23,623 | |||||||||
| 未払費用 | 14,042 | 12,859 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,344 | 8,487 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,660 | 9,340 | |||||||||
| 前受金 | 1,332 | 1,332 | |||||||||
| 預り金 | 10,026 | 9,433 | |||||||||
| 前受収益 | 1,955 | 1,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,741 | 6,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,473 | 114,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 248,000 | ※1 217,000 | |||||||||
| リース債務 | 17,308 | 12,227 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 129,627 | 137,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,660 | 8,010 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,303 | ― | |||||||||
| 会員預り金 | 259,200 | 245,600 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 62,000 | 62,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 724,100 | 682,958 | |||||||||
| 負債合計 | 854,574 | 797,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,200 | 1,119,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 5,600 | 5,600 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 405,600 | 405,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △44,421 | △34,973 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 215,578 | 225,026 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,740,378 | 1,749,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,740,378 | 1,749,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,594,952 | 2,547,514 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| ゴルフ収入 | |||||||||||
| 入場料収入 | 159,057 | 152,976 | |||||||||
| キャディ収入 | 113,273 | 107,863 | |||||||||
| ロッカー収入 | 8,023 | 7,841 | |||||||||
| 年会費収入 | 69,047 | 68,341 | |||||||||
| 名義書換・登録収入 | 124,000 | 112,700 | |||||||||
| 会員家族登録収入 | 360 | 290 | |||||||||
| その他のゴルフ収入 | 150,496 | 145,461 | |||||||||
| ゴルフ収入合計 | 624,258 | 595,475 | |||||||||
| 食堂及び売店収入 | |||||||||||
| 食堂収入 | 92,593 | 92,229 | |||||||||
| 売店収入 | 22,801 | 21,698 | |||||||||
| 食堂及び売店収入合計 | 115,395 | 113,928 | |||||||||
| 売上高合計 | 739,653 | 709,404 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| ゴルフ原価 | |||||||||||
| コース管理費 | 113,208 | 109,085 | |||||||||
| プレー業務費 | 278,026 | 270,935 | |||||||||
| ゴルフ原価合計 | 391,234 | 380,021 | |||||||||
| 食堂及び売店原価 | |||||||||||
| 食堂飲食材料費 | 29,884 | 29,924 | |||||||||
| その他の食堂営業費 | 65,114 | 62,620 | |||||||||
| 売店商品原価 | 12,243 | 11,620 | |||||||||
| その他の売店営業費 | 9,942 | 9,998 | |||||||||
| 食堂及び売店原価合計 | 117,184 | 114,164 | |||||||||
| 売上原価合計 | 508,418 | 494,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 231,234 | 215,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 186,783 | ※1 194,531 | |||||||||
| 営業利益 | 44,450 | 20,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 送電線下補償金収入 | 1,955 | 1,955 | |||||||||
| ゴルフ場利用税徴収報奨金 | 675 | 680 | |||||||||
| その他 | 533 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,166 | 3,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,369 | 3,027 | |||||||||
| その他 | 255 | 266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,624 | 3,294 | |||||||||
| 経常利益 | 43,992 | 20,483 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 43,992 | 20,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,769 | 11,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,769 | 11,034 | |||||||||
| 当期純利益 | 29,223 | 9,448 | |||||||||
【売上原価明細書】
① ゴルフ原価
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ コース管理費 | |||||
| 給料手当 | 46,698 | 44,289 | |||
| 退職給付費用 | 2,544 | 3,306 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 1,887 | 1,747 | |||
| その他の人件費 | 15,031 | 13,466 | |||
| 肥料薬品費 | 27,631 | 26,682 | |||
| 減価償却費 | 10,729 | 11,703 | |||
| その他 | 8,686 | 7,889 | |||
| 合計 | 113,208 | 28.9 | 109,085 | 28.7 | |
| Ⅱ プレー業務費 | |||||
| 給料手当 | 118,918 | 119,494 | |||
| 退職給付費用 | 965 | 2,099 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 2,063 | 2,216 | |||
| その他の人件費 | 27,345 | 25,813 | |||
| 借地料 | 20,892 | 20,892 | |||
| 減価償却費 | 52,066 | 46,287 | |||
| その他 | 55,773 | 54,131 | |||
| 合計 | 278,026 | 71.1 | 270,935 | 71.3 | |
| ゴルフ原価合計 | 391,234 | 100.0 | 380,021 | 100.0 | |
② 食堂及び売店原価
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 食堂原価 | |||||
| (1) 食堂飲食材料費 | |||||
| 飲食材料期首棚卸高 | 1,793 | 1,756 | |||
| 当期飲食材料仕入高 | 29,847 | 30,413 | |||
| 合計 | 31,640 | 32,169 | |||
| 飲食材料期末棚卸高 | 1,756 | 2,244 | |||
| 差引 | 29,884 | 25.5 | 29,924 | 26.2 | |
| (2) その他の食堂営業費 | |||||
| 給料手当 | 39,050 | 37,431 | |||
| 退職給付費用 | 942 | 1,100 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 967 | 913 | |||
| その他の人件費 | 10,436 | 9,120 | |||
| 減価償却費 | 4,424 | 4,650 | |||
| その他 | 9,292 | 9,404 | |||
| 合計 | 65,114 | 55.6 | 62,620 | 54.8 | |
| Ⅱ 売店原価 | |||||
| (1) 売店商品原価 | |||||
| 商品期首棚卸高 | 1,862 | 2,385 | |||
| 当期商品仕入高 | 12,765 | 11,544 | |||
| 合計 | 14,628 | 13,930 | |||
| 商品期末棚卸高 | 2,385 | 2,309 | |||
| 差引 | 12,243 | 10.4 | 11,620 | 10.2 | |
| (2) その他の売店営業費 | |||||
| 給料手当 | 7,174 | 7,416 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 75 | |||
| その他の人件費 | 1,558 | 1,473 | |||
| 減価償却費 | 596 | 567 | |||
| その他 | 524 | 464 | |||
| 合計 | 9,942 | 8.5 | 9,998 | 8.8 | |
| 食堂及び売店原価合計 | 117,184 | 100.0 | 114,164 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,119,200 | 400,000 | 5,600 | 405,600 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,119,200 | 400,000 | 5,600 | 405,600 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 260,000 | △73,645 | 186,354 | 1,711,154 | 1,711,154 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 29,223 | 29,223 | 29,223 | 29,223 | |
| 当期変動額合計 | ― | 29,223 | 29,223 | 29,223 | 29,223 |
| 当期末残高 | 260,000 | △44,421 | 215,578 | 1,740,378 | 1,740,378 |
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,119,200 | 400,000 | 5,600 | 405,600 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,119,200 | 400,000 | 5,600 | 405,600 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 260,000 | △44,421 | 215,578 | 1,740,378 | 1,740,378 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 9,448 | 9,448 | 9,448 | 9,448 | |
| 当期変動額合計 | ― | 9,448 | 9,448 | 9,448 | 9,448 |
| 当期末残高 | 260,000 | △34,973 | 225,026 | 1,749,826 | 1,749,826 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 43,992 | 20,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,588 | 69,413 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 7,982 | 9,570 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 3,369 | 3,027 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,127 | 5,248 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 154 | △349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △288 | 217 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △146 | △45 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △8,678 | △7,416 | |||||||||
| 小計 | 124,100 | 100,148 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,469 | △3,145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,540 | △18,916 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,091 | 78,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,170 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,170 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,000 | △31,000 | |||||||||
| 会員預り金の受入による収入 | 13,000 | 15,700 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △32,200 | △29,100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,673 | △6,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,873 | △51,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,047 | 26,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 221,018 | 276,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 276,066 | ※1 302,895 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
最終仕入原価法
(2) 飲食材料
最終仕入原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～50年
構築物 ６～10年
機械及び装置 ６～８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に提供している資産
前事業年度（平成29年７月31日)
土地141,540千円(帳簿価額)は、
・１年内返済予定の長期借入金 10,000千円
及び
・長期借入金 80,000千円
の担保に供しております。
当事業年度（平成30年７月31日)
土地141,540千円(帳簿価額)は、
・１年内返済予定の長期借入金 10,000千円
及び
・長期借入金 70,000千円
の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 4,440 | 千円 | 4,440 | 千円 |
| 給料手当 | 48,475 | 千円 | 58,765 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,779 | 千円 | 3,486 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,735 | 千円 | 1,627 | 千円 |
| 賞与 | 6,893 | 千円 | 5,939 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,440 | 千円 | 1,440 | 千円 |
| 福利厚生費 | 7,600 | 千円 | 8,359 | 千円 |
| 租税公課 | 30,682 | 千円 | 30,514 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,771 | 千円 | 6,203 | 千円 |
| 諸手数料 | 27,386 | 千円 | 28,863 | 千円 |
| 設備管理費 | 16,796 | 千円 | 14,398 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位：株) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
| 優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
| 合計 | 2,000 | ― | ― | 2,000 |
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位：株) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
| 優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
| 合計 | 2,000 | ― | ― | 2,000 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 276,066千円 | 302,895千円 |
| 現金及び現金同等物 | 276,066千円 | 302,895千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
当事業年度に計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は9,564千円、負債の額は10,329千円であります。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成29年７月31日) | 当事業年度(平成30年７月31日) | |
| １年内 | 17,410 | 20,892 |
| １年超 | ― | 38,302 |
| 合計 | 17,410 | 59,194 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び京成電鉄株式会社からの借入により資金調達をしております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に乗用カート設備を導入した際に調達した資金であります。
会員預り金は、会員入会時の預り金であり、また長期預り保証金はロッカー契約時の預り金であります。これらは会員の退会により返済義務が発生いたします。
なお、営業債務、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、会員預り金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)
前事業年度（平成29年７月31日）
| (単位：千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 276,066 | 276,066 | ― |
| (2)売掛金 | 18,643 | 18,643 | ― |
| 資産計 | 294,709 | 294,709 | ― |
| (3)買掛金 | 5,471 | 5,471 | ― |
| (4)未払金 | 24,037 | 24,037 | ― |
| (5)未払法人税等 | 17,344 | 17,344 | ― |
| (6)未払消費税等 | 11,660 | 11,660 | ― |
| (7)預り金 | 10,026 | 10,026 | ― |
| (8)長期借入金 | 279,000 | 280,822 | 1,822 |
| (１年内返済予定分を含む) | |||
| 負債計 | 347,542 | 349,364 | 1,822 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | |
| 会員預り金 | 259,200 | |
| 長期預り保証金 | 62,000 | |
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 276,066 |
| 売掛金 | 18,643 |
| 合計 | 294,709 |
(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
| (単位：千円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
| 長期借入金 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 124,000 |
当事業年度（平成30年７月31日）
| (単位：千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 302,895 | 302,895 | ― |
| (2)売掛金 | 13,394 | 13,394 | ― |
| 資産計 | 316,290 | 316,290 | ― |
| (3)買掛金 | 5,689 | 5,689 | ― |
| (4)未払金 | 23,623 | 23,623 | ― |
| (5)未払法人税等 | 8,487 | 8,487 | ― |
| (6)預り金 | 9,433 | 9,433 | ― |
| (7)長期借入金 | 248,000 | 249,462 | 1,462 |
| (１年内返済予定分を含む) | |||
| 負債計 | 295,233 | 296,696 | 1,462 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | |
| 会員預り金 | 245,600 | |
| 長期預り保証金 | 62,200 | |
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 302,895 |
| 売掛金 | 13,394 |
| 合計 | 316,290 |
(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
| (単位：千円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
| 長期借入金 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 93,000 |
(有価証券関係)
当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 122,394千円 | ||||
| 退職給付費用 | 7,232千円 | ||||
| 退職給付の支払額等 | ―千円 | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 129,627千円 | ||||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 129,627千円 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 129,627千円 | ||||
| 退職給付引当金 | 129,627千円 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 129,627千円 | ||||
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,232千円
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 129,627千円 | ||||
| 退職給付費用 | 9,993千円 | ||||
| 退職給付の支払額等 | △1,700千円 | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 137,920千円 | ||||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 137,920千円 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,920千円 | ||||
| 退職給付引当金 | 137,920千円 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,920千円 | ||||
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,993千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年７月31日) | 当事業年度(平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 39,536千円 | 42,065千円 |
| その他 | 8,769千円 | 8,518千円 |
| 繰延税金資産小計 | 48,306千円 | 50,584千円 |
| 評価性引当額 | △48,306千円 | △50,584千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年７月31日) | 当事業年度(平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 1.0％ |
| 住民税均等割等 | 5.2％ | 11.2％ |
| 評価性引当額の増減 | △2.3％ | 11.4％ |
| その他 | △0.5％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6％ | 53.9％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株式（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 三 枝 紀 生 | ― | ― | 当社取締役 京成電鉄株式会社代表取締役会長 | ― | 京成電鉄株式会社は資金の借入先 | 資金の借入 | ― | １年内返済予定の長期借入金 | 31,000 |
| 長期借入金 | 248,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 3,369 | 未払費用 | 1,058 | |||||||
| 京成電鉄株式会社は担保の提供先 | 土地の担保提供 | 90,000 | ― | ― |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、三枝紀生氏が第三者（京成電鉄株式会社）の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
２ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 三 枝 紀 生 | ― | ― | 当社取締役 京成電鉄株式会社代表取締役会長 | ― | 京成電鉄株式会社は資金の借入先 | 資金の借入 | ― | １年内返済予定の長期借入金 | 31,000 |
| 長期借入金 | 217,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 3,027 | 未払費用 | 941 | |||||||
| 京成電鉄株式会社は担保の提供先 | 土地の担保提供 | 80,000 | ― | ― |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、三枝紀生氏が第三者（京成電鉄株式会社）の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
２ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 870,189円16銭 | １株当たり純資産額 | 870,189円16銭 | １株当たり純資産額 874,913円22銭 | １株当たり純資産額 | 874,913円22銭 |
| １株当たり純資産額 | 870,189円16銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 874,913円22銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 14,611円80銭 | １株当たり当期純利益金額 | 14,611円80銭 | １株当たり当期純利益金額 4,724円06銭 | １株当たり当期純利益金額 | 4,724円06銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 14,611円80銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 4,724円06銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当事業年度 (平成30年７月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,740,378 | 1,749,826 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,740,378 | 1,749,826 |
| 期末の普通株式(普通株式と同様の株式を含む)数(株) | 2,000 | 2,000 |
| (１)期末の普通株式数(株) | 1,000 | 1,000 |
| (２)期末の優先株式数(株) | 1,000 | 1,000 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 29,223 | 9,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 29,223 | 9,448 |
| 普通株式(普通株式と同様の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 2,000 | 2,000 |
| (１)普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000 | 1,000 |
| (２)優先株式の期中平均株式数(株) | 1,000 | 1,000 |
(注) 当社の発行している優先株式は、普通株式より利益配当請求権が優先的ではないが、残余財産請求額は普通株式より優先的な株式であるため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の期末発行済株式数を普通株式の期末発行済株式数に加算し、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,012,738 | ― | ― | 1,012,738 | 490,025 | 26,532 | 522,712 |
| 構築物 | 675,936 | ― | ― | 675,936 | 459,513 | 25,918 | 216,423 |
| 機械及び装置 | 56,133 | ― | ― | 56,133 | 55,436 | 263 | 696 |
| 車両運搬具 | 74,807 | ― | 1,026 | 73,781 | 73,781 | 9,513 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 60,121 | ― | ― | 60,121 | 54,706 | 1,193 | 5,414 |
| リース資産 | 40,897 | ― | ― | 40,897 | 24,957 | 5,992 | 15,939 |
| コース勘定 | 174,835 | ― | ― | 174,835 | ― | ― | 174,835 |
| 土地 | 1,287,566 | ― | ― | 1,287,566 | ― | ― | 1,287,566 |
| 合計 | 3,383,036 | ― | 1,026 | 3,382,010 | 1,158,421 | 69,413 | 2,223,589 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | 20 |
| 合計 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | 20 |
(注) １ 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
車両運搬具 業務用ワゴン車 1,026千円
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 31,000 | 31,000 | 1.135 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,858 | 5,081 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 248,000 | 217,000 | 1.135 | 平成38年３月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 17,308 | 12,227 | ― | 平成33年１月20日～ 平成35年11月20日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 303,167 | 265,308 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下の通りです。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 |
| リース債務 | 5,081 | 4,739 | 1,732 | 505 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 6,741 | 6,579 | 6,741 | ― | 6,579 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,660 | 1,440 | 90 | ― | 8,010 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,271 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 182,361 |
| 普通預金 | 118,262 |
| 計 | 300,624 |
| 合計 | 302,895 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ジェーシービー | 5,431 |
| ㈱東京クレジットサービス | 2,097 |
| ちばぎんディーシーカード㈱ | 2,073 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 1,845 |
| ユーシーカード㈱ | 1,003 |
| その他 (注) | 942 |
| 合計 | 13,394 |
(注) プレー代他
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 18,643 | 533,108 | 538,357 | 13,394 | 97.6 | 11.0 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 売店商品 | 2,309 |
| 合計 | 2,309 |
ｄ 飲食材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 食材 | 1,694 |
| 飲料 | 550 |
| 肥料薬品 | 1,107 |
| 合計 | 3,352 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱秋元 | 1,178 |
| ㈱三和 | 1,139 |
| 石川商店 | 717 |
| 天忠 | 398 |
| 日本食研㈱ | 357 |
| その他 | 1,897 |
| 合計 | 5,689 |
ｂ 退職給付引当金137,920千円
内訳は「退職給付関係」の注記に記載しております。
ｃ 会員預り金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平日会員 | 237,900 |
| 家族会員 | 7,700 |
| 合計 | 245,600 |
(注) 期末現在平日会員77名
期末現在家族会員３名
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 10月下旬 |
| 基準日 | ７月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日 |
| １単元の株式数 | 規定なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 千葉県柏市泉2348 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 規定なし |
| 株主名簿管理人 | 規定なし |
| 取次所 | 規定なし |
| 買取手数料 | 規定なし |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載してこれを行う |
| 株主に対する特典 | 当社株式２株（普通株式・優先株式各１株づつ）を所有するものは、藤ヶ谷カントリークラブ理事会の承認を受けたうえで、藤ヶ谷カントリークラブの正会員（登録料2,000千円）としてゴルフ場を利用することができる。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第53期(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)平成29年10月24日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
第54期中(自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)平成30年４月24日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年10月25日
株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 敬 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 は る み | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。