3678 メディアドゥ 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。

　著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は23,218,430千円（前年同期比30.3％増）、営業利益は536,352千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は534,010千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は692,472千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益170,380千円）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業につきましては、売上高は22,836,658千円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益は539,386千円（前年同期比8.0％増）となりました。

（メディア・プロモーション事業）

　メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は252,261千円（前年同期比32.3％減）、セグメント損失は72,145千円（前年同期はセグメント損失56,439千円）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、売上高は129,510千円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は39,700千円（前年同期比34.0％増）となりました。

（２）財務状態に関する説明

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は27,923,047千円となり、前連結会計年度末と比べ1,223,369千円増加しました。

　流動資産は前連結会計年度末と比べ2,444,437千円増加し、17,031,273千円となりました。

　主な要因は、売上増加に伴い売掛金が2,529,121千円増加する一方で、現金及び預金が211,553千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比べ1,221,068千円減少し、10,891,773千円となりました。

　主な要因は、投資有価証券が919,874千円減少し、のれんが278,135千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24,445,412千円となり、前連結会計年度末と比べ1,964,450千円増加しました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,478,492千円増加し、14,968,508千円となりました。

　主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が2,722,168千円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,123,196千円減少し、未払法人税等が104,992千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ485,958千円増加し、9,476,903千円となりました。

　主な要因は、長期借入金が461,642千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,477,635千円となり、前連結会計年度末と比べ741,080千円減少しました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により692,472千円減少、配当により119,585千円減少し、利益剰余金が812,058千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,473,985千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は782,149千円（前年同期比148.4％増）となりました。

　主な要因は、資金の増加要因としては、減価償却費207,531千円、のれん償却費278,135千円、仕入債務の増加額2,709,276千円、投資有価証券評価損981,903千円によるものであり、資金の減少要因としては、税金等調整前四半期純損失416,628千円、売上債権の増加額2,507,488千円、法人税等の支払額382,159千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は276,911千円（前年同期比96.3％減）となりました。

　主な要因は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出103,170千円、無形固定資産の取得による支出171,517千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は722,684千円（前年同期は10,455,117千円の獲得）となりました。

　主な要因は、資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,861,554千円、配当金の支払額119,585千円によるものであり、資金の増加要因としては、長期借入れによる収入1,200,000千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　2,388円

資本組入額　　　1,194円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．投資有価証券評価損

　当社の保有する投資有価証券のうち、CreatubblesPte.Ltd.との資本業務提携において引き受けた株式について、実質価額の回復可能性が認められないことから、投資有価証券評価損466,028千円を計上しております。また、IRIグループとの資本業務提携において引き受けたInternet Research Institute Ltd株式について、帳簿価額と比較して時価が著しく下落していることから、投資有価証券評価損515,875千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

　１．配当金支払額

　2017年４月26日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,443千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円80銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年２月28日

　④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年５月16日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、2017年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換により同社株式を追加取得したため、資本剰余金が1,199,452千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,690千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が918,879千円、資本剰余金が1,821,979千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　１．配当金支払額

　2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,585千円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月15日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（減損損失の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結累計期間において、株式会社出版デジタル機構等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」及び「メディア・プロモーション事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において、6,840,581千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使による増資

　　当社が発行いたしました第15回新株予約権につき、2018年10月15日に下記のように行使されております。

　以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2018年10月15日現在においては、資本金は1,457,431千円、資本準備金は1,161,077千円、発行済株式総数は12,169,800株となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年10月15日

株式会社メディアドゥホールディングス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥホールディングス及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上