7725 インターアクション 四半期報告書－第27期第1四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連市場の状況として、イメージセンサ業界においては、半導体メーカーにおける設備投資が堅調に推移いたしました。一方、印刷機業界では、印刷機械の更新需要は減少傾向となりました。さらに、フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界における設備投資については、市況が落ち着いた状況となりましたが、中長期的には高まっていくと予想されます。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,571百万円（前年同期比48.8％の増加）、売上高の増加等により、売上総利益は669百万円（前年同期比30.2％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が17百万円、事業所修繕費が16百万円それぞれ増加しましたが、営業利益は219百万円（前年同期比65.4％の増加）、経常利益は209百万円（前年同期比71.7％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比120.9％の増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては、主要販売先である半導体メーカーにおいてスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資が旺盛なため、光源装置の販売は好調に推移いたしました。また、瞳モジュールの販売も、堅調に推移し、前年同期と比較し増収増益で推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は764百万円（前年同期の売上高512百万円に比し、49.2％の増加）、セグメント利益は311百万円（前年同期のセグメント利益270百万円に比し、15.2％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

　当第１四半期連結累計期間は、印刷機械の更新需要に減少傾向は見られるものの、コスト削減や付加価値の高い省エネ化メンテナンスサービスの拡販に努めました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は216百万円（前年同期の売上高174百万円に比し、24.1％の増加）、セグメント利益は８百万円（前年同期のセグメント利益16百万円に比し、47.5％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　精密除振装置の販売先である海外液晶パネルメーカーの設備投資意欲は、当第１四半期連結累計期間においては工場建設の端境期と重なり、市況は落ち着いた状態となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は590百万円（前年同期の売上高369百万円に比し、59.9％の増加）、セグメント利益は51百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

　なお、前第２四半期連結会計期間より株式会社東京テクニカル及び同社の子会社を連結の範囲に含めているため、前第１四半期連結累計期間には両社の業績は含まれておりません。両社の当第１四半期連結累計期間の売上高は138百万円、セグメント利益は４百万円となっております。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、6,354百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、5,035百万円となりました。これは、電子記録債権が204百万円増加したものの、現金及び預金が292百万円、受取手形及び売掛金が134百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、1,319百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、2,724百万円となりました。これは、１年内を含む社債及び借入金が160百万円純減したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、3,629百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金125百万円及び自己株式の取得49百万円等によるものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、比較対照の前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の財務数値となっております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンな
どに使用されてきましたが、今後は、AI（人工知能）のディープラーニングを活用した車両自動運転など
で、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画
像情報を取得する必要性が生じます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳
モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度
かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として
当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場
において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献して
まいります。

　また、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反
映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現のた
めには、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップ
デート（更新）を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

　当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル（モデリング）設計
及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の
技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来
を創造してまいります。

ｂ　コーポレートガバナンスについて

　当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

　本プランの導入の件は、平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の平成28年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は30百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、(1)経営成績の状況に記載のとおり、販売の実績が著しく増加しております。

　セグメント別の受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。

①受注実績

（単位：百万円）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

②販売実績

（単位：百万円）

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式171,928株（議決権1,719個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式203,428株は含まれ

　　　　　ておりません。

　　　２．平成30年7月13日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付の方法により、平成

　　　　　30年７月に自己株式28,300株を取得しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。

　なお、当第１四半期累計期間末後からこの四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。

　　　２.１株当たり配当額には、創業25周年記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2,644千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社東京テクニカル及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を連結子会社としたことに伴い、「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて225,100千円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において61,212株、当第１四半期連結累計期間において203,428株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上