【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期 第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ティーケーピー |
| 【英訳名】 | TKP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 【電話番号】 | 03－5227－7321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 髙木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 【電話番号】 | 03－5227－7321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 髙木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ティーケーピー 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１） 株式会社ティーケーピー 関西支店 （大阪府大阪市福島区福島５丁目４番２１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成29年３月１日 至平成29年８月31日 | 自平成30年３月１日 至平成30年８月31日 | 自平成29年３月１日 至平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,983 | 17,610 | 28,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,116 | 2,450 | 3,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,554 | 596 | 2,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,559 | 680 | 2,025 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,185 | 9,339 | 8,655 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,878 | 41,679 | 34,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 48.32 | 18.29 | 63.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.56 | 17.88 | 62.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 22.3 | 24.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,288 | 2,028 | 1,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 511 | △3,859 | △8,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 766 | 6,771 | 6,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,051 | 10,642 | 5,706 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年６月１日 至平成29年８月31日 | 自平成30年６月１日 至平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 25.07 | △12.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第13期第２四半期連結会計期間末及び第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、有効求人倍率の上昇に見られるように労働需給の逼迫による企業の採用活動の積極化や、社員教育研修等の需要増加に牽引され、当社グループの運営する貸会議室・宴会場の需要は大きく増加しました。また、企業業績の改善により、従来よりも高品質な会場の利用が増加し、当社グループにおける上位グレードである「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」「ガーデンシティ」の需要も引き続き増加が見られました。
このような状況の中、当社グループは、平成30年６月には「ＴＫＰガーデンシティ大阪リバーサイドホテル」、平成30年７月には「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ横浜西口」を出店しました。また、平成30年６月には「アパホテル〈ＴＫＰ京急川崎駅前〉」を開業いたしました。
※当第２四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。
| 期間 | 開設月 | 施設名 | 区分 | 地域 |
| 第２四半期 （平成30年６月～８月） | ６月 | ＴＫＰガーデンシティ大阪リバーサイドホテル | ホテル宴会場・貸会議室 | 大阪 |
| ６月 | アパホテル〈ＴＫＰ京急川崎駅前〉 | ビジネスホテル | 神奈川 | |
| ７月 | ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ横浜西口 | ホテル宴会場・貸会議室 | 神奈川 | |
| ８月 | ＴＫＰ札幌駅南口カンファレンスセンター | ホテル宴会場・貸会議室 | 北海道 |
当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、全国の大都市圏を中心に2,019室（前期末比8.7％増）の貸会議室・宴会場を運営しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,610百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益2,583百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益2,450百万円（前年同期比15.8％増）と事業においては前年同期比で伸長いたしましたが、投資有価証券評価損821百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益596百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,807百万円増加し、14,522百万円となりました。主な要因は、営業キャッシュ・フローにより2,028百万円計上できたことや社債等による調達を行ったことによる現金及び預金の増加4,936百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,340百万円増加し、27,156百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加1,824百万円、敷金及び保証金の増加626百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、8,652百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の増加250百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加375百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,782百万円増加し、23,686百万円となりました。主な要因は、社債の増加2,329百万円、長期借入金の増加3,356百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、9,339百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加596百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,936百万円増加し、10,642百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,028百万円（前期比57.4％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,628百万円、非資金項目の調整額1,189百万円、売上債権の減少285百万円、仕入債務の増加75百万円、法人税等の支払額が1,037百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,859百万円（前期は511百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,130百万円、敷金及び保証金の差入による支出750百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は6,771百万円（前期比783.5％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,883百万円及び社債の発行による収入2,953百万円、長期借入金の返済による支出1,642百万円、社債の償還による支出420百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,110,000 | 33,110,000 | 東京証券取引所 マザーズ | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,110,000 | 33,110,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | － | 33,110,000 | － | 287 | － | 242 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リバーフィールド | 東京都港区赤坂６丁目８－２ | 13,468 | 40.67 |
| 河野 貴輝 | 東京都港区 | 9,780 | 29.53 |
| 株式会社井門コーポレーション | 東京都品川区東大井５丁目15－３ | 2,543 | 7.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,879 | 5.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 871 | 2.63 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 322 | 0.97 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 289 | 0.87 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 260 | 0.78 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿６丁目27-30) | 165 | 0.49 |
| 嘉藤 靖 | 神奈川県横浜市港北区 | 150 | 0.45 |
| 計 | 29,727 | 89.74 | |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．当第２四半期会計期間末現在における、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．当第２四半期会計期間末現在における、野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
５．上記のほか、当社所有の自己株式504,700株（1.52％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 504,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,601,400 | 326,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,110,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 326,014 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 | 504,700 | － | 504,700 | 1.52 |
| 計 | － | 504,700 | － | 504,700 | 1.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,706 | 10,642 |
| 売掛金 | 2,879 | 2,591 |
| その他 | 1,153 | 1,299 |
| 貸倒引当金 | △23 | △10 |
| 流動資産合計 | 9,715 | 14,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,551 | 7,375 |
| 土地 | 8,356 | 8,003 |
| その他（純額） | 3,113 | 3,905 |
| 有形固定資産合計 | 17,021 | 19,284 |
| 無形固定資産 | 273 | 248 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,983 | 5,610 |
| その他 | 2,537 | 2,013 |
| 投資その他の資産合計 | 7,521 | 7,623 |
| 固定資産合計 | 24,815 | 27,156 |
| 資産合計 | 34,530 | 41,679 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 591 | 666 |
| 未払法人税等 | 1,123 | 1,085 |
| 1年内償還予定の社債 | 840 | 1,090 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,154 | 3,529 |
| その他 | 2,261 | 2,280 |
| 流動負債合計 | 7,971 | 8,652 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,696 | 6,026 |
| 長期借入金 | 13,668 | 17,025 |
| 資産除去債務 | 320 | 405 |
| その他 | 218 | 229 |
| 固定負債合計 | 17,904 | 23,686 |
| 負債合計 | 25,875 | 32,339 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 287 | 287 |
| 資本剰余金 | 2,302 | 2,302 |
| 利益剰余金 | 5,998 | 6,594 |
| 自己株式 | △17 | △17 |
| 株主資本合計 | 8,571 | 9,168 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 117 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △23 |
| 為替換算調整勘定 | 34 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 118 |
| 新株予約権 | 5 | 9 |
| 非支配株主持分 | 43 | 43 |
| 純資産合計 | 8,655 | 9,339 |
| 負債純資産合計 | 34,530 | 41,679 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 売上高 | 13,983 | 17,610 |
| 売上原価 | 8,345 | 10,449 |
| 売上総利益 | 5,638 | 7,160 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,339 | ※１ 4,576 |
| 営業利益 | 2,298 | 2,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 54 |
| 貸倒引当金戻入額 | 36 | 0 |
| その他 | 14 | 41 |
| 営業外収益合計 | 56 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 89 |
| 支払手数料 | 125 | 40 |
| 社債発行費 | 16 | 46 |
| その他 | 21 | 52 |
| 営業外費用合計 | 239 | 230 |
| 経常利益 | 2,116 | 2,450 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 487 | － |
| 特別利益合計 | 487 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 821 |
| 特別損失合計 | － | 821 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,603 | 1,628 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,044 | 998 |
| 法人税等調整額 | 2 | 33 |
| 法人税等合計 | 1,047 | 1,031 |
| 四半期純利益 | 1,556 | 596 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,554 | 596 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,556 | 596 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 109 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △8 |
| その他の包括利益合計 | 3 | 84 |
| 四半期包括利益 | 1,559 | 680 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,557 | 680 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,603 | 1,628 |
| 減価償却費 | 268 | 381 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △487 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 821 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △13 |
| 社債発行費 | 16 | 46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △54 |
| 支払利息 | 74 | 89 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23 | 285 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △71 | △91 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47 | 75 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △338 | △3 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 87 | 24 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 87 | 64 |
| その他 | △238 | △154 |
| 小計 | 1,983 | 3,099 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 54 |
| 利息の支払額 | △75 | △88 |
| 法人税等の支払額 | △625 | △1,037 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,288 | 2,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,019 | △3,130 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,069 | 4 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 27 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △9 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △563 | △750 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 51 | 132 |
| その他 | △20 | △133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 511 | △3,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 5,883 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,571 | △1,642 |
| 社債の発行による収入 | 983 | 2,953 |
| 社債の償還による支出 | △385 | △420 |
| 自己株式の売却による収入 | 2,153 | － |
| その他 | △14 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 766 | 6,771 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,556 | 4,936 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,494 | 5,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,051 | ※ 10,642 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,100百万円 | 9,910百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 2,655 |
| 差引額 | 6,100 | 7,255 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 給料及び手当 | 1,900百万円 | 2,550百万円 |
２ 業績の季節的変動
当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,051百万円 | 10,642百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,051 | 10,642 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月26日を払込期日とする公募による普通株式に係る自己株式の処分、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による普通株式に係る自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が2,060百万円発生したことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が93百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,302百万円、自己株式が17百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 48円32銭 | 18円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,554 | 596 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,554 | 596 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,174 | 32,605 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円56銭 | 17円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 513 | 736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
（１）当社は、平成30年８月16日開催の取締役会において、下記の資金調達を行うことを決議し、平成30年９月３日に資金の借入れを行いました。
① 資金使途 ： 運転資金
② 借入先 ： 株式会社みずほ銀行
③ 借入金額・返済条件 ： 20億円、期日一括返済
④ 借入れの実施時期 ： 平成30年９月３日
⑤ 返済期限 ： 平成40年８月31日
⑥ 担保 ： 無
⑦ 保証人 ： 無
（２）当社は、平成30年８月16日開催の取締役会において、下記の資金調達を行うことを決議し、平成30年９月28日に契約を締結いたしました。
① 資金使途 ： 設備投資資金
② 借入先 ： 株式会社みずほ銀行
③ 借入金額・返済条件 ： 30億円、元金均等返済（３ヶ月毎）
④ 借入れの実施時期 ： 平成31年３月29日
⑤ 返済期限 ： 平成41年３月30日
⑥ 担保 ： 無
⑦ 保証人 ： 無
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月12日 |
| 株式会社ティーケーピー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 浩之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |