| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成30年６月21日 至 平成30年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区辰巳20番地の113 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月21日至 平成29年９月20日 | 自 平成29年12月21日至 平成30年９月20日 | 自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,650,504 | 2,131,329 | 3,500,047 |
| 経常利益 | (千円) | 161,284 | 30,625 | 196,081 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,993 | 102,482 | 176,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,872 | 20,355 | 143,140 |
| 純資産額 | (千円) | 7,232,019 | 6,962,442 | 7,221,287 |
| 総資産額 | (千円) | 8,371,097 | 7,983,770 | 8,405,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.30 | 14.17 | 24.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.4 | 87.2 | 85.9 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月21日至 平成29年９月20日 | 自 平成30年６月21日至 平成30年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.38 | 8.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社アピールコムを連結子会社にしております。
この結果、平成30年９月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、フリーペーパーの発行エリア及び回数の見直し、第２四半期会計期間に引き続き新卒向けイベント・転職者向けイベント等各種イベントを実施しました。また、総合求人サイト「ｅ－ＡＲＰＡ」をリニューアルし、情報の充実やユーザビリティの向上を図りました。住宅関連情報では第２四半期会計期間に新規出店した湘南エリアを含む４エリアで情報誌を発行し、家づくり相談・紹介サービス事業の収益力強化を進めました。この結果、住宅関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増加したものの、インターネットサービスが主流となったことによる求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少したこと等により、営業収益は21億３千１百万円（前年同期比19.6％減）となり、営業利益は２千万円（前年同期比85.9％減）、経常利益は３千万円（前年同期比81.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から４億２千２百万円減少し、79億８千３百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度から５億２千３百万円減少し、52億１千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少５億６百万円並びに受取手形及び売掛金の減少２千３百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１億１百万円増加し、27億７千２百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加７千万円、土地の増加４千５百万円及び無形固定資産の増加１億１千５百万円並びに投資その他の資産のその他の減少１億７百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億６千３百万円減少し、10億２千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億４千６百万円減少し、６億９千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少１億６百万円、未払法人税等の減少６千万円及び買掛金の減少２千１百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千６百万円減少し、３億２千６百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少２千２百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から２億５千８百万円減少し、69億６千２百万円となり、この結果、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 164,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,230,300 | 72,303 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,303 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目２-10 | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
(注) 当第３四半期末日現在の自己株式数は、164,985株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月21日から平成30年９月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月21日から平成30年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,331,782 | 4,825,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 364,615 | 340,795 | |||||||||
| 製品 | 4,971 | 1,764 | |||||||||
| 仕掛品 | 591 | 302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,193 | 8,190 | |||||||||
| その他 | 25,881 | 37,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,369 | △2,162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,734,667 | 5,211,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 607,407 | 677,950 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,502 | 83,259 | |||||||||
| 土地 | 1,591,258 | 1,636,858 | |||||||||
| その他（純額） | 52,346 | 44,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,349,514 | 2,442,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,366 | 152,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,366 | 152,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 285,354 | 177,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,016 | △834 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,338 | 176,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,671,219 | 2,772,460 | |||||||||
| 資産合計 | 8,405,887 | 7,983,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,250 | 54,676 | |||||||||
| 未払金 | 380,710 | 274,415 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,940 | 3,893 | |||||||||
| 前受金 | 261,558 | 260,925 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,085 | 9,721 | |||||||||
| その他 | 58,010 | 91,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 841,556 | 694,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,351 | 209,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,394 | 66,507 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,254 | 40,860 | |||||||||
| その他 | 32,043 | 9,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 343,043 | 326,375 | |||||||||
| 負債合計 | 1,184,599 | 1,021,328 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,232,986 | 5,056,275 | |||||||||
| 自己株式 | △76,761 | △76,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,149,966 | 6,973,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,321 | △10,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,321 | △10,806 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,221,287 | 6,962,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,405,887 | 7,983,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年９月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,650,504 | 2,131,329 | |||||||||
| 営業原価 | 2,116,097 | 1,783,278 | |||||||||
| 営業総利益 | 534,406 | 348,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 390,118 | 327,690 | |||||||||
| 営業利益 | 144,288 | 20,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 936 | 817 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,568 | 3,442 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,607 | 3,650 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 4,117 | 4,219 | |||||||||
| その他 | 8,883 | 6,071 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,112 | 18,200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,129 | 2,337 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,260 | 4,584 | |||||||||
| その他 | 1,726 | 1,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,116 | 7,935 | |||||||||
| 経常利益 | 161,284 | 30,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123,290 | 121,937 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123,290 | 121,937 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 284,574 | 152,562 | |||||||||
| 法人税等 | 101,581 | 50,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 182,993 | 102,482 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,993 | 102,482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年９月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 182,993 | 102,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,121 | △82,127 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,121 | △82,127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,872 | 20,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,872 | 20,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社アピールコムを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年９月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,639千円 | 73,821千円 |
| のれんの償却額 | ― | 1,392 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月10日定時株主総会 | 普通株式 | 66,543 | 9.20 | 平成28年12月20日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月６日取締役会 | 普通株式 | 138,150 | 19.10 | 平成29年６月20日 | 平成29年８月15日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月10日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額 9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおり、平成29年７月６日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 19.10円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月15日取締役会 | 普通株式 | 164,912 | 22.80 | 平成29年12月20日 | 平成30年２月21日 | 利益剰余金 |
| 平成30年７月６日取締役会 | 普通株式 | 114,281 | 15.80 | 平成30年６月20日 | 平成30年８月14日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおり、平成30年７月６日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 15.80円には株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年９月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年９月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年９月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 25円 30銭 | 14円 17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 182,993 | 102,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 182,993 | 102,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,233,024 | 7,233,017 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 114,281千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・15.80円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成30年８月14日
(注) １ 平成30年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
２ １株当たりの金額には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月15日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 昇 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 秀 吏 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の平成29年12月21日から平成30年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年６月21日から平成30年９月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月21日から平成30年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の平成30年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。