4834 キャリアバンク 四半期報告書－第32期第1四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　人材派遣関連事業においては、短期単発案件が減少したため売上高は減少しましたが、派遣単価の改善への努力の結果セグメント利益は前年同期を上回りました。人材派遣関連事業（関東）においては、入札案件の見送りにより売上高は前年を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。人材紹介事業においては、紹介事業及び海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより売上高は前年同期を上回りましたが、人材募集のための広告費等の伸びによりセグメント利益は前年同期を下回りました。再就職支援事業においては、実績を活かした他地域への進出が奏功し、受託した事業が増加したため、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。ペイロール事業においては、新規顧客の受注が順調に進み、前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、売上総利益率を大きく改善できました。その他事業は、既存の事業が伸び悩みを見せるものの前期から開始した日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高は前年同期を若干下回りましたがセグメント利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,404,383千円（前年同期比4.5％減）、営業損失14,529千円（前年同期は営業損失37,573千円）、経常損失10,341千円（前年同期は経常損失36,019千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12,367千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,742千円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、短期単発案件が減少したため売上高は減少しましたが、労務費率の高まりを派遣単価へ転嫁する努力が実りつつあり、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高762,115千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益67,999千円（同9.3％増）となりました。

②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。この結果、売上高106,277千円（前年同期比38.2％減）、セグメント損失7,573千円（前年同期はセグメント損失7,916千円）となりました。

③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、一般企業への紹介事業や海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより売上高が前年同期を上回りましたが、人材募集のための広告費等の伸びによりセグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高41,954千円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益8,350千円（同15.8％減）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が停滞する中、実績を活かした他地域への進出が奏功し、受託した事業が増加したため、売上高は前年同期を若干下回りましたがセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高237,595千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益5,906千円（同106.0％増）となりました。

⑤ペイロール事業

　ペイロール事業においては、新規顧客の受注が順調に進み、前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、売上総利益率を大きく改善できました。この結果、売上高208,708千円（前年同期比6.0％増）、セグメント損失1,079千円（前年同期はセグメント損失9,329千円）となりました。

⑥その他

　その他事業は、既存の事業が伸び悩みを見せるものの前期から開始した日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高は前年同期を若干下回りましたがセグメント利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高47,731千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益4,675千円（同68.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ45,149千円増加し、1,849,457千円となりました。これは主に売掛金の増加237,007千円とそれによる現金及び預金の減少181,454千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ189千円増加し、534,333千円となりました。これは主に敷金保証金及び繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加9,588千円とソフトウェア等の減価償却による有形及び無形固定資産の減少9,398千円との差額によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,339千円増加し、2,383,791千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ74,918千円増加し、1,172,459千円となりました。これは主に買掛金の増加46,238千円及び未払消費税等の増加24,839千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,195千円増加し、170,140千円となりました。これは主に繰延税金負債の増加2,195千円によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,113千円増加し、1,342,600千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,774千円減少し、1,041,191円となりました。これは主に四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当による減少12,909千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△98,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,066千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△92,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,808千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上