| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期 第１四半期 連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 | 自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,276,867 | 58,692,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △11,259 | 449,514 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △63,057 | 220,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △41,545 | 369,188 |
| 純資産額 | （千円） | 6,171,409 | 6,273,066 |
| 総資産額 | （千円） | 18,961,969 | 20,813,957 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △24.70 | 87.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 30.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年12月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、厚生労働省より平成31年度予算概算要求の内容が公表されました。医療・介護分野については、要求の柱の一つである「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を実現するため、地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備、予防・健康づくり、データヘルス改革等に重点的に予算配分を行うことが検討されております。
医療機器業界におきましては、地域医療機関の経営環境が変化する中、本年４月に行われた診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低下等の影響により、企業間の競争はますます激化しており、価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、本年６月より、グループの子会社３社を並列化する新体制へと移行いたしました。かかる体制の下、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
また、グループの中核事業会社である山下医科器械株式会社では、営業体制を強化することで、顧客への付加価値向上、地域市場における競争力強化を図っております。特に、市場の拡大が見込まれる医療ＩＴ分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク（ＥＰＡＲＫ）の普及拡大に取り組んでおります。また、物流の更なる効率化とコスト削減を実現するため、本年６月、物流部門を統括するＭＡＬ(Medical Active Logistics)事業部を新設し、ＳＰＤ(Supply Processing&Distribution)事業の推進と収益性の向上、及び物流センターとＳＰＤセンターの連携強化を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は142億76百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費はほぼ前年並みに推移し、29百万円の営業損失、11百万円の経常損失となり、特別損失として有価証券売却損24百万円、また、税金費用27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、ＣＴ、ＭＲＩ等の放射線機器の売上増加により18億31百万円となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により54億62百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等のサージカル備品や、ＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）等の売上増加により39億46百万円となりました。整形、理化学、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品や、眼科手術用顕微鏡等の眼科備品の売上増加により26億84百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売上増加により２億76百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は142億１百万円、セグメント利益は１億８百万円となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は73百万円、セグメント利益は９百万円となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は18百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は189億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億51百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億93百万円減少し、135億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、54億36百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて17億50百万円減少し、127億90百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて１億１百万円減少し、61億71百万円となり、自己資本比率は32.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | － | 2,553,000 | － | 494,025 | － | 5,169,812 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,551,900 | 25,519 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,519 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、平成29年12月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,753,423 | 1,010,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,036,841 | 9,963,144 | |||||||||
| 有価証券 | 132,860 | － | |||||||||
| 商品 | 2,284,475 | 2,283,487 | |||||||||
| その他 | 129,437 | 287,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,114 | △18,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,318,924 | 13,525,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,619,598 | 3,627,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,590,453 | △1,619,097 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,029,144 | 2,008,544 | |||||||||
| 土地 | 1,660,356 | 1,660,356 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,493 | － | |||||||||
| その他 | 641,290 | 643,356 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,587 | △565,667 | |||||||||
| その他（純額） | 83,703 | 77,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,781,698 | 3,746,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 363,368 | 353,274 | |||||||||
| その他 | 63,103 | 60,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426,472 | 414,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 709,008 | 714,114 | |||||||||
| 関係会社株式 | 25,092 | 26,485 | |||||||||
| その他 | 567,566 | 536,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,805 | △1,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,286,862 | 1,275,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,495,032 | 5,436,182 | |||||||||
| 資産合計 | 20,813,957 | 18,961,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,533,837 | 7,914,348 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,999,431 | 3,613,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,698 | 15,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329,936 | 92,834 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 579,341 | 418,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,767,245 | 12,104,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | 50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,979 | 413,766 | |||||||||
| その他 | 221,666 | 221,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 773,645 | 685,755 | |||||||||
| 負債合計 | 14,540,891 | 12,790,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,796 | 627,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,858,809 | 4,735,673 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,980,542 | 5,857,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364,703 | 385,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,179 | △71,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 292,523 | 314,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,273,066 | 6,171,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,813,957 | 18,961,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,276,867 | |||||||||
| 売上原価 | 12,847,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,429,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,459,516 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,853 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 257 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,405 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,231 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,393 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,931 | |||||||||
| その他 | 3,670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,889 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 354 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,293 | |||||||||
| その他 | 647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,296 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,259 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 有価証券売却損 | 24,212 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △35,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,149 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △1,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,584 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,057 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,057 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,853 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 657 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41,545 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,545 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,158千円 | |
| のれんの償却額 | 10,093千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,376 | 26.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器 製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,185,440 | 73,305 | 18,121 | 14,276,867 | － | 14,276,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,260 | 125 | － | 16,385 | △16,385 | － |
| 計 | 14,201,701 | 73,430 | 18,121 | 14,293,253 | △16,385 | 14,276,867 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,294 | 9,045 | 1,466 | 118,806 | △148,659 | △29,853 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,659千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,506千円、棚卸資産の調整額△59千円、のれん償却額△10,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（現物配当による子会社の異動）
平成30年５月18日開催の山下医科器械株式会社（以下、「山下医科器械」という。）臨時株主総会において、剰余金の配当として山下医科器械が保有する子会社株式を当社に現物配当することを決議し、平成30年６月１日に実施いたしました。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
１．取引の概要
（１）子会社株式の現物配当（組織再編）の理由
当社グループは、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠であると考え、平成29年12月１日に持株会社体制に移行いたしました。その取り組みの一環として、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を目的として、山下医科器械が保有する子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することを決議いたしました。
これにより、株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスは当社が直接保有する完全子会社となりました。
（２）山下医科器械の剰余金の処分について
山下医科器械は、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
１．当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、配当金支払額は山下医科器械の直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。
| 会社名 | 配当財産の種類 | 株式数 | 帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社イーピーメディック | 普通株式 | 6,000株 | 14,817千円 |
| 株式会社トムス | 普通株式 | 200株 | 935,806千円 |
| 合計 | 950,623千円 |
２．配当財産の割り当てに関する事項
現物配当の効力発生時点において、山下医科器械の発行済株式の全てを保有する株主である当社に対して、配当財産のすべてが割り当てられました。
３．剰余金の配当効力発生日
平成30年６月１日（金）
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた山下医科器械の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △24.70円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △63,057 | |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △63,057 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,552,938 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月15日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年８月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。