E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第37期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。

　なお、当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます）及びイオン株式会社（以下「イオン」といいます）は、2018年10月10日付で当社とマルナカ、山陽マルナカの経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や消費の拡大が続く中で緩やかな回復基調となりました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。

国内事業での主な取組みとしましては、商品・営業面では、健康志向、即食需要が継続して高まる中、前年同四半期に引き続き、有機野菜コーナーの拡大、「お魚屋さんのお寿司」、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の導入店舗の拡大に取り組みました。その結果、当第２四半期連結累計期間で、有機野菜コーナーは36店舗、「お魚屋さんのお寿司」は59店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」は97店舗となりました。また、低価格志向への対応として、農産と日配部門の中から特に消費頻度の高い商品を、競争店に負けない価格設定で集客を図りました。さらに、新商品の開発としまして、デリカ部門において年間30品目を目標に、「酢豚」や「レバニラ」のリニューアルを含め、当第２四半期連結累計期間で18品目を発売いたしました。

デジタル販促の取組みとしましては、2017年４月より放送開始の株式会社光洋、株式会社山陽マルナカ、株式会社マルナカ及び当社の４社共同制作のテレビ番組「産直ダイスケ」（毎日放送：大阪）と連携し、専用のＷＥＢサイトから直接お買い物ができるＥコマース「産直ダイスケプレミアム」を８月にスタートいたしました。９月より広島・山口に放送エリアを拡大するとともに、当サイトでしか買えない産直商品の取り扱いを増やしてまいります。また、９月より「お客さまのご来店促進」と「楽しさ」を目的として、当社オリジナルのスマホアプリ「Ｍｙ－Ｐｉ［マイピ］アプリ」を開始いたしました。当初の機能は来店ルーレット、チラシ閲覧、クーポン配信等ですが、今後、専用端末をお客さま自身が操作しながらお買い回りするセルフスキャンシステム「Ｍｙ－Ｐｉ」とも連携させて、楽しく、スピーディーにお買い物ができる環境作りに取り組んでまいります。

新規出店としましては、前四半期に開店しましたマックスバリュ井吹台店（神戸市西区）に加え、６月８日にマックスバリュエクスプレス大州店（広島市南区）を開店いたしました。「生鮮必需品、欲しい商品、美味しい商品が近くで揃うお店」をコンセプトとして、地域のお客さまに選べる楽しさ、できたて、美味しさを提供してまいります。特に、素材や味にこだわった唐揚げ、カツ、フライ、中華料理を店内で調理し、お昼のピーク時間には温かいご飯を盛り付ける等、店内で作ったできたてのお弁当を販売しております。

また、既存店舗のリニューアルとしましては、６月９日にザ・ビッグ新市店（広島県福山市）、６月20日にマックスバリュ日高店（兵庫県豊岡市）、７月28日にマックスバリュ西条西店（広島県東広島市）等、18店舗（マックスバリュ13店舗、ザ・ビッグ５店舗）を活性化いたしました。マックスバリュ日高店は、「生活必需品がワンストップでお買物できるお店」をコンセプトに、お魚売場では、対面コーナーを新たに設置し、鮮度と価値にこだわったお魚を提供しております。また、ノンフーズ売場では、介護用品や健康商品、ペット商品等お客さまのライフスタイルに合わせた商品を充実させてまいります。

店舗の作業効率向上の取組みとしましては、３月から「簡単レジ（注１）」の導入を進め、大画面タッチパネル方式の採用による直観的操作、操作手順の簡素化で１客当りの精算時間を短縮いたしました。また、１月よりマックスバリュ宮西店（兵庫県姫路市）で実験開始したセルフスキャンシステム「Ｍｙ－Ｐｉ」は、当第２四半期までの実験におけるお客さまのご要望をふまえて、端末の見やすさ改善及び貸出方法の自動化を進め、利用率の向上を図り展開店舗の拡大を進めてまいります。さらに、発注に関わる作業軽減と店頭欠品の撲滅を目的として、一部ＡＩによる需要予測を用いた新発注システム「ＭＤウエア」を６月にマックスバリュ全店に導入いたしました。本システムは、2019年以降展開予定のネットスーパー、Ｅコマース事業の商品マスターおよび店舗在庫連携に向けた準備としても位置付けております。

人材への投資では、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用人数の増加、並びに定着を図るための環境整備を継続して行っております。昨年からの取組みである「おしごと説明会（注２）」に加え、前四半期から「おしごと見学会（注３）」を実施いたしました。さらに、フレッシャー教育の見直しとして、受け入れ体制の構築、教える先輩の明確化と習得内容のルール化等により働きやすい職場環境の実現に取り組んだ結果、退職者数は対前期比92.6％と減少いたしました。

地域との連携では、事業特性でもある食に関する取組みとしまして、マックスバリュ段原店（広島市南区）のクッキングステーションにおいて、毎月第２土曜日に専任の栄養士が、店内の食材を使用して料理の楽しさを提供し、旬の料理やバランスの良い料理を提案する食育教室を開催しております。また、「徳山動物園ＷＡＯＮ」、「下松市こども未来ＷＡＯＮ」、「おいでませ山口ＷＡＯＮ」、「萩まちじゅう博物館ＷＡＯＮ」等、「ご当地ＷＡＯＮ」のご利用金額の一部を地域の自治体等へ寄附いたしました。

また、広島エリアにおける小売シェアの拡大を目的として、７月23日、株式会社広電ストア及び広島電鉄株式会社並びに当社の３社は、株式会社広電ストアが運営するスーパーマーケットのマダムジョイ店舗及び移動販売事業を当社が譲受することについて、「事業譲渡に関する基本協定書」を締結いたしました。

中国事業においては、2013年１月に連結子会社永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を設立して以来、収益獲得のため様々な取組みや増資による経営基盤の強化を図ってまいりましたが、収益確保が難しい状況が続きました。当社の企業価値向上と継続的成長を果たすため、国内事業に経営資源を集中すべきと判断し、７月19日開催の当社取締役会において、永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の解散並びに清算について決議いたしました。

この度の記録的な大雨「平成30年７月豪雨」により、マックスバリュ本郷店（広島県三原市）が店内浸水等による被害が発生したため、営業を休止いたしました。地域のライフラインとして食料品や日用品の提供を最優先とし、早期営業再開に努め、７月14日から当該店舗敷地内にて店頭出張販売による部分営業再開、９月15日から全面営業を再開いたしました。

これら取組みの結果、客数既存比は、第１四半期95.9％、当第２四半期97.7％と徐々に回復傾向にありますが、当第２四半期連結累計期間では96.8％となったことで、売上高は1,352億15百万円（前年同四半期比99.9％）と昨年を下回る結果となり、営業収益は1,383億61百万円（同100.0％）となりました。

一方、利益面におきましては、低価格訴求や原料原価の高騰に対する値入率改善の取り組み不足により値入率が計画からマイナス0.6％、また販売段階での売価変更（値下げ）の増加等により売価変更率が計画から0.7％悪化した結果、売上総利益率が23.2％となり、計画からマイナス0.7％、前年からもマイナス0.5％と大きく下回る結果となりました。販売費及び一般管理費につきましては、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用強化による人材派遣費用の削減、冷蔵・冷凍ケースのハニカム清掃による電気使用量の抑制、販促媒体の見直しによる販促費の効率化等に取り組み、計画内に収めることができましたが、売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は11億69百万円（同55.8％）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は13億26百万円（前年同四半期比59.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億24百万円（同60.8％）となりました。

なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として３億13百万円、その他、固定資産除却損等２億90百万円を含め特別損失を６億４百万円計上いたしました。

この結果を厳しく受け止め、業績回復に向けた諸施策にスピード感をもって取り組んでまいります。営業収益の拡大取組みとしては、現在取り組んでおります消費頻度の高い商品の低価格訴求や即食商品の販売強化、また、デリカ商品を中心とした夕方以降の売場強化等、来店客数増加への諸施策を継続して取り組み、新規出店予定の９店舗も含めて売上高を拡大してまいります。利益については、当第２四半期までに特に売上荒利率を低下させた農産、水産、日配、デリカ部門を中心に、仕入、販売計画の見直しによる値入率の改善、また、発注予測や店内製造数をより細かく計画するとともに、段階値下げによる廃棄の削減等、売価変更率の改善施策の進捗を重点管理することにより、売上総利益率の改善を行ってまいります。

（注）文中表記について

１．簡単レジ

　従来のキーボードからタッチパネル式に変更し複雑な操作を解消した新型レジ。

２．おしごと説明会

育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。

３．おしごと見学会

職場の雰囲気や業務内容等を直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを埋める機会。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加し、392億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億33百万円、商品が７億27百万円、未収入金が７億86百万円それぞれ増加した一方、関係会社預け金が20億円減少したことによるものです。なお、関係会社預け金は、当第１四半期に、前連結会計年度末における残高100億円を回収した一方、当第２四半期に、80億円を新規運用しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少し、597億22百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が７億29百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億20百万円増加し、401億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億８百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億51百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が10億46百万円、設備関係支払手形が８億25百万円、賞与引当金が２億43百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、90億10百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が56百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、498億59百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が５億17百万円、配当金の支払により利益剰余金が９億97百万円それぞれ減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ89百万円増加し、207億19百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は41億96百万円（前年同四半期連結累計期間は52億77百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上22億82百万円、仕入債務の増加31億11百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は30億18百万円（前年同四半期連結累計期間は19億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億68百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億34百万円（前年同四半期連結累計期間は10億32百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億97百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２．受取保険金

　　　「平成30年７月豪雨」による被害に係る保険金の額を計上しております。

※３．店舗閉鎖損失引当金繰入額

　　　連結子会社である永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の清算に伴い発生すると見込まれる損失額として105百

　　　万円を計上しております。

※４．特別退職金

　　　連結子会社である永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の清算結了までの事業整理に伴う特別退職金の額を計上して

　　　おります。

※５．災害による損失

　　　「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで

　　あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、広島電鉄株式会社（以下「広島電鉄」といいます）と株式会社広電ストア（以下「広電ストア」といいます）の３社間で、広電ストアが運営するスーパー事業及び移動販売事業を譲受することについて、2018年９月25日付で広電ストアと事業譲渡契約書を締結し、2018年10月１日付で広電ストアの事業を譲り受けました。

１．事業譲受の理由

　当社は2011年10月に兵庫県姫路市から広島市へ本社機能を移転し、出店による小売シェアの拡大、地域との連携を図ることによる広島エリアのドミナント力の強化を行ってまいりました。そのような中、広電ストアが運営するスーパーマーケット「マダムジョイ」５店舗及び移動販売事業に関する事業譲渡について、広電ストアと広島電鉄の３社で事業譲渡契約書を締結いたしました。

　今後、当社が本事業を承継し新たな投資を行い、これまでご愛顧をいただいておりましたお客さまに商品とサービスのご提供を引き続き行い、本事業に関係する従業員とともに、当社全体の競争力の強化と経営効率の向上を目指し、地域に密着した企業として更なる発展を図ってまいります。

２．本件譲受の相手会社の名称、住所、代表者の氏名及び資本金

名称　　　　：株式会社広電ストア

住所　　　　：広島市中区東千田町二丁目９番29号

代表者の氏名：代表取締役社長　脇本　和男

資本金　　　：96百万円

３．本件譲受事業の内容

スーパー事業（マダムジョイ５店舗）及び移動販売事業

４．譲受価額

221百万円

５．譲受の日程

2018年９月25日　　　　事業譲渡契約書締結

2018年10月１日　　　　事業譲渡日

（重要な契約の締結）

　当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます）及びイオン株式会社（以下「イオン」といいます）は、2018年10月10日付で当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合（以下「本経営統合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を以下のとおり締結いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マルナカ、山陽マルナカ及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．本経営統合の目的

イオングループでは、2017年12月に、2020年に向けての中期経営方針において、「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」及びそれらに連動する「投資のシフト」の４つをグループの変革の方向性として掲げており、事業を展開するそれぞれの地域・領域でＮＯ.１の集合体を目指しています。

その実現に向けて、スーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます）事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Ｅコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。

このような中、当社の親会社であり、マルナカ及び山陽マルナカの完全親会社であるイオンは当該中期経営方針において、ＳＭ改革の今後の方向性を示しました。

これを踏まえ、中四国エリアでＳＭ事業を運営する当社、マルナカ及び山陽マルナカは、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ.１のリージョナルＳＭ企業の実現を目指し、本経営統合により相互の経営資源及びノウハウの共有化、とりわけ、マルナカの生鮮商品力を最大限に活かした生鮮強化型スーパーマーケットを確立してまいります。また、主要拠点へのプロセスセンターの配置と物流改革により収益力を拡大させるとともに、以下のエリア戦略に基づく販売チャネル拡大による競争力強化、システムプラットホームの統廃合や本社機能の集約整理によるオペレーションコストの効率化により、経営基盤を強固なものとし、継続して成長し続ける企業を目指します。

①兵庫県西部・岡山市・広島市・山口県西部・香川県への積極出店によるドミナントエリア強化

②広島県東部・愛媛県の空白エリアへの出店によるシェア拡大

③徳島県西部の買い物困難エリアへの移動販売事業やネットスーパーをはじめとするノンストア事業の確立

２．本経営統合の方式

当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行う方法により統合する基本方針のもと本経営統合を進める予定です。また、経営資源を中国、四国地方、及び西播、東播地区へ集中することによる経営効率の最適化と、さらなる地域密着経営の推進を目的とし、本株式交換に先立ち、山陽マルナカの近畿エリア店舗（14店舗）のイオン100％子会社である株式会社ダイエーへの譲渡、及び当社の近畿エリア店舗（８店舗）のイオン100％子会社である株式会社光洋への譲渡（以下、併せて「近畿店舗譲渡」といいます）を実施する予定です。

本経営統合後、当社を吸収合併存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを視野に入れて、当事者にて協議・検討を行う予定です。

３．本経営統合の日程

４．本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換における株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等を踏まえて、本株式交換に関する最終契約締結までに決定いたします。

５．株式交換完全子会社の主な事業の内容、規模及び業績

①主な事業の内容

　スーパーマーケット事業

②規模及び業績（2018年２月期）

６．増加する資本金の額、資本準備金の額

本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年6月1日から平成30年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成30年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年10月10日付で株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの経営統合に関して、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ並びにイオン株式会社と基本合意書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上