8155 三益半導体工業 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

(注) 当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当第１四半期会計期間に表示方法の変更を行っており、前第１四半期累計期間及び前事業年度の主要な経営指標等について、当該変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に表示方法の変更を行っており、以下の経営成績に関する説明については、組み替え後の前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が継続いたしました。

半導体シリコンウエハーは、旺盛な半導体デバイス需要に牽引されて、生産は引き続き高水準で推移いたしました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資にも活発な動きが見られました。

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は230億３千２百万円と前年同四半期比42.2％の増収となり、営業利益は14億９千５百万円(前年同四半期比24.4％増)、経常利益は14億８千３百万円(同24.4％増)、四半期純利益は10億１千７百万円(同24.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては「外部顧客への売上高」について記載しております。

半導体事業部

当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心に高水準の生産を継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。

この結果、当事業部の売上高は108億７千１百万円(前年同四半期比55.8％増)、セグメント利益(営業利益)は11億５千８百万円(同18.2％増)と増益になりました。

産商事業部

当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。

この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は121億６千万円(前年同四半期比32.0％増)、セグメント利益(営業利益)は２億４千８百万円(同52.5％増)と増益になりました。

エンジニアリング事業部

当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。

また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。

この結果、当事業部においては「外部顧客への売上高」は発生しておりませんが、セグメント利益(営業利益)は４億１千９百万円(前年同四半期比169.0％増)と増益になりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して31億７千万円増加し、953億７千２百万円となりました。一方、負債合計は未払金の増加等により26億２千万円増加し、369億４千９百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加５億６千７百万円等により、584億２千２百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は２億２千６百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。また、前事業年度の貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(表示方法の変更)

前第１四半期累計期間において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は当第１四半期累計期間より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産売却損」と「固定資産除却損」は、当第１四半期累計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、当第１四半期累計期間において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました３百万円は「営業外収益」の「その他」として、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました０百万円と「固定資産除却損」に表示しておりました26百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。また、この変更により前第１四半期累計期間の経常利益が1,215百万円から1,192百万円となっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2017年６月１日  至  2017年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2018年６月１日  至  2018年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2017年６月１日  至  2017年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2018年６月１日  至  2018年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

三益半導体工業株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第50期事業年度の第１四半期会

計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年６月１日から2018

年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記

について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上