E03026 パルコ 四半期報告書－第80期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３ 第79期第２四半期連結累計期間及び第79期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５ パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が続きましたが、海外経済の不透明感や国内での記録的な猛暑や豪雨・台風などの天候影響から、消費者マインドは停滞感が見られました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2021年度）の２年目として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、３月に原宿ゼロゲートを開業し、４月に川崎ゼロゲート（仮称）の出店を決定したほか、前期に一部先行開業した京都ゼロゲートでは８月に『Apple 京都』が出店し全館オープンするなど都市部における拠点開発を着実に進行いたしました。パルコ店舗事業では、商業施設競合の激化やアパレル企業のＥＣ拡大などの外部環境の変化を受け、衣料品を中心に取扱高への影響がある中、将来の成長に向けて時代に即したテナント構成の再編や独自性ある動員企画の開発を強化いたしました。また、次世代商業施設の構築に向けてインキュベーション機能の拡充を目的とした新たなスペースの設置やテナントサポート（スタートアップ）システムの開始、ＩＣＴを活用した新しい買い物体験の提案をいたしました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、エンタテインメント事業・総合空間事業における前年同期の大型案件の反動などにより営業収益は441億84百万円（前年同期比97.7％）、前年同期におけるその他の収益の計上差額などにより営業利益は57億７百万円（前年同期比85.6％）、税引前四半期利益55億34百万円（前年同期比84.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億86百万円（前年同期比84.7％）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

ショッピングセンター事業の営業収益は254億90百万円（前年同期比99.9％）、前年同期におけるその他の収益の計上差額などにより営業利益は57億64百万円（前年同期比87.1％）となりました。

なお、パルコテナント取扱高（※１）は、1,218億91百万円、前年同期比は98.4％となりました。

パルコ店舗事業につきましては、消費者価値観や購買行動の変化への対応に向けテナント構成の再編やアイテムの拡充を図るとともに、2019年開業予定の新生渋谷パルコを見据え、テクノロジーの活用による新しい消費体験や顧客サービスの提供を推進いたしました。また、新進テナントに向けたインキュベーション機能の拡充を目的として、都心型店舗７店舗にインキュベーションスペースとして『UP NEXT』をオープンしたほか、計12社の支援協力会社との連携・協働のもと、金融・店舗運営・物流生産等の支援をするテナントサポート（スタートアップ）システムを開始いたしました。

店舗政策につきましては、「都心型店舗（※２）」、「コミュニティ型店舗（※３）」の２類型でのストアブランド進化と確立に向け、以下の政策を実施いたしました。

（※１）　パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

（※２）　都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野(2017年11月４日開業)、渋谷パルコ(2016年８月８日よりPART１・PART３は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。

（※３）　コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、熊本パルコとなります。

［都心型店舗］

都市型ライフスタイルを享受する高感度な大人に向け、名古屋パルコ・池袋パルコではマーケット内初出店の人気コスメショップ、カップル消費に対応できるメンズ・レディス複合ショップを導入したほか、仙台パルコでは、前期に引き続き幅広い年代の顧客ニーズに対応するキャラクターショップを導入し、消費の多様化に即した改装を推進いたしました。

また、広島パルコでは館周辺の小型物件を賃借し新たに大型テナントを導入することで、館を含めた周辺エリアの回遊性・賑わいに貢献いたしました。

［コミュニティ型店舗］

地域密着型をテーマにマーケット内の幅広い客層に向け食物販テナントの拡充を実施したほか、前期の津田沼パルコ・浦和パルコに続き、ひばりが丘パルコにて上質なスーパーマーケットの導入を行い、豊かな暮らしを彩るアイテムの提案により館内の買い回り向上を図りました。

また、店舗政策共通の強化テーマである化粧品のバラエティアップに取り組むとともに、株式会社大丸松坂屋百貨店が手掛けるセミセルフ型コスメセレクトショップ『アミューズボーテ』を池袋パルコ・津田沼パルコに導入し、Ｊ．フロント リテイリンググループ間での連携を強化いたしました。

以上のような取り組みの結果、全店計約14,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前年同期比は全店計116.3％と伸長いたしました。

動員企画につきましては、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーとの協業として野性爆弾くっきーによる展覧会『超くっきーランドneoneo』を池袋パルコ・広島パルコ・名古屋パルコにて開催したほか、人気俳優・竹内涼真の写真展『竹内涼真写真展 unreleased -photo by Akinori Ito-』を池袋パルコにて初開催し、話題性の創出につなげました。また、都心型店舗各店にて『もうどく展』『におい展』『ざんねんないきもの展』等地元テレビ局との連携イベントを強化し、来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。

顧客政策におけるテクノロジーの活用につきましては、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』にてパルコ館内を歩いた歩数によって特典を進呈する新サービスをパルコ全店に導入し、新しいショッピング体験の提案をいたしました。また、Amazon Echo（※４）を活用した館内情報の音声案内サービスを池袋パルコ・名古屋パルコに導入し、接客環境の充実による顧客とのコミュニケーション強化を推進いたしました。

インバウンド施策につきましては、海外でのパルコブランド認知拡大に向け、『シブカル祭。』を５月に香港にて開催いたしました。また、人気外国人インフルエンサーを活用したSNS情報発信施策や『Alipay（アリペイ）』など決済手段を活用した施策を実施し、モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高（※５）は前年同期比122.9％と伸長いたしました。

（※４）　Amazon EchoとはAmazonが開発したスマートスピーカーであり、パルコに設置しているAmazon Echoにはパルコが独自開発した施設案内に特化したアプリケーションを搭載しています。

（※５）　海外発行クレジットカード等取扱高は、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。

国内開発につきましては、３月に原宿ゼロゲートの開業、８月に京都ゼロゲートの全館オープン、９月にはゼロゲート業態10店舗目となる三宮ゼロゲートの一部先行開業など事業拠点拡大を推進いたしました。また、リノベーション型開発の2019年度開業予定の墨田区錦糸町駅前物件、株式会社サンエーとの共同事業による沖縄・浦添西海岸計画、川崎ゼロゲート（仮称）、再開発事業としての新生渋谷パルコの４つの準備物件について多様な開発手法のもと着実に事業を推進いたしました。

新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER（ブースター）』にて、購入型クラウドファンディング国内最大手の株式会社CAMPFIRE（キャンプファイヤー）と業務提携および出資契約を締結、案件開発・宣伝における共同運営を開始し、インキュベーション機能のさらなる強化に向け事業規模の拡大を推進いたしました。

海外事業につきましては、当社グループの持つコンテンツやノウハウを活かし、タイ・バンコクにて『名探偵コナンカフェ イン バンコク』を現地の飲食企業との連携により展開したほか、ベトナム・ホーチミンにおける複合商業施設開発のコンサルティング業務を推進いたしました。

＜専門店事業＞

専門店事業の営業収益は99億27百万円（前年同期比93.7％）、営業損失は３百万円（前年同期営業損失１億92百万円）となりました。

株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、前期からの不採算店舗の削減により、営業収益は前年同期実績を下回りました。その他の費用における一部店舗の減損損失の計上により営業損失となりましたが、事業利益段階では大幅な利益改善により前年同期実績を上回りました。

＜総合空間事業＞

総合空間事業の営業収益は99億90百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は１億65百万円（前年同期比55.3％）となりました。

株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、前年同期における大型受注の反動により営業収益・営業利益ともに前年同期実績を下回りました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は26億92百万円（前年同期比96.8％）、営業損失は１億98百万円（前年同期営業損失55百万円）となりました。

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、７月に映像事業の新たな拠点となるミニシアター『シネクイント』を渋谷にオープンしたほか、演劇で三谷幸喜脚本・演出による外部公演『江戸は燃えているか』が好評を博しましたが、事業全体では前年同期の大型公演の反動などにより営業収益・営業利益ともに前年同期実績を下回りました。

株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、商業施設におけるＩＣＴ活用サービスを軸としたクライアント開拓を強化し、営業収益・営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

(2）資産、負債及び資本の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,576億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億49百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物の減少などによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,291億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億83百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済による減少などによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は1,285億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は78億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億95百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、62億62百万円の収入（前年同期は240億43百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益55億34百万円や営業債務の増加などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、41億53百万円の支出（前年同期は44億62百万円の支出）となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、67億円の支出（前年同期は118億21百万円の支出）となりました。これは主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞

≪第１戦術≫ストアブランド進化

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞

（ⅰ）パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

（ⅱ）経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

（ⅲ）都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

（ⅳ）社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１ 上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式420,000株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　執行役向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社パルコ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（http://www.parco.co.jp/）で開示しております。

　2018年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はＪ.フロント リテイリング株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月11日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金、長期前受収益をそれぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の契約負債が13,740百万円及び非流動負債の契約負債が2,019百万円増加するとともに、その他の流動負債が13,740百万円及びその他の非流動負債が2,019百万円減少しております。

（会計方針の追加）

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の新たな会計方針を採用しております。

　・株式報酬

当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です（当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付）。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　・政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。

　なお、適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

７．営業収益

　当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

　なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　ショッピングセンター事業

　ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

②　専門店事業

　専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。

③　総合空間事業

　総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる

・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い

・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる

・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

④　その他の事業

　その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

８．資本及びその他の資本項目

当社は、当第２四半期連結会計期間より、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です（当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付）。当第２四半期連結累計期間において、当該制度により当社普通株式420,000株（株式の取得価額の総額514百万円）を取得しております。

なお、株式交付信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の純増減額」として表示しております。

９．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

(注）　上記の配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

10．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（注）　受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

①　その他の金融資産、その他の金融負債

敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　借入金

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③　リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

　借入金の公正価値はレベル２に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）リース債務

(4）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（2018年８月31日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

　レベル２に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

　レベル３に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント（30％）とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。

　なお、レベル３に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．１株当たり利益

（注）１ 基本的１株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

２ 前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１ 基本的１株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

２ 前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．コミットメント

有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末8,568百万円、当第２四半期連結会計期間末10,029百万円であります。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月５日開催の取締役会において、2018年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上