| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期累計期間 | 第21期第３四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,140,812 | 14,398,789 | 18,252,599 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △145,030 | 3,552 | △92,179 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △201,192 | △38,203 | 401,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 64,796 | 73,779 | 94,410 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,265,361 | 3,773,791 | 3,867,858 |
| 総資産額 | (千円) | 4,900,743 | 5,505,081 | 5,392,188 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.41 | △2.74 | 28.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2 | 2 | 4 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 68.6 | 71.7 |
| 回次 | 第20期第３四半期会計期間 | 第21期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.09 | △3.50 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策動向の懸念や海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約35万台（平成29年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を上回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台（平成29年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、平成28年11月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。ここでは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指しております。これを実現するため当事業年度においては、「リテール販売の強化」と「リテール販売強化のための仕入の充実」を基本戦略として事業展開を推進することといたしました。
上記を踏まえ、当第３四半期累計期間においては、リテール販売の強化策として、アライアンスによる一部既存店舗の好立地への移転や新規出店を実施いたしました。これにより、リテール販売を実施している店舗は、当社全57店舗のうち49店舗と前事業年度末比で３店舗増となりました。また、主に前事業年度に複合店舗化した店舗（従来の買取に加え新たにリテール販売を開始した店舗）の貢献によりリテール販売台数が前年同期を上回りました。
リテール販売強化のための仕入の充実策につきましては、広告宣伝におけるマスメディア・WEBの媒体構成の最適化およびキャンペーンの実施とともに、高収益車輌への対応時間を確保するための業務オペレーションの改善を図りました。これらの施策により、高収益車輌の仕入が堅調に推移し、仕入台数の増加とともにリテール販売用の在庫を確保・増加させることができました。さらに、第４四半期に向けた仕入台数増加を図るため、キャンペーン費用等の先行投資を実施しております。なお、当事業年度においては、広告宣伝活動を積極的に推進する方針です。過年度においては、お客様の当社サービスに対する利用意向の低下を受け費用対効果の観点から広告宣伝費を圧縮し利益の確保に努めた時期がありました。しかし、結果的に仕入台数の減少を招き利益を確保できなかったことに加え、近年、ブランドイメージを向上させる施策を講じたことによりお客様の当社サービスに対する利用意向が改善傾向にあり広告宣伝費の投下によって高収益車輌の仕入台数増加が見込まれるようになりました。さらに、ビジョン達成や収益性向上のためにリテール販売用車輌の確保が重要であることを踏まえて広告宣伝を強化することといたしました。
このように、リテール販売台数の増加および高収益車輌の仕入構成割合の増加により平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回りました。加えて、仕入台数がやや増加したことにともない販売台数もやや増加し、売上高は前年同期を上回りました。さらに、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期をやや上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、売上高および売上総利益の増加にともない営業利益、経常利益および四半期純利益がいずれも駐車場事業の譲渡による減少分を上回り、前年同期を上回りました。また、リテール販売に向けた仕入台数の確保の過程で仕入価格および売上原価が上昇したことにより営業損失を脱却するまでに至りませんでしたが、経常損益は黒字に転じることとなりました。
以上の結果、売上高14,398,789千円（前年同期比9.6％増）、営業損失90,554千円（前年同期は286,716千円の営業損失)、経常利益3,552千円（前年同期は145,030千円の経常損失）、四半期純損失38,203千円（前年同期は201,192千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,350,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,963,000 | 139,630 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,630 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,008,510 | 1,502,837 | |||||||||
| 売掛金 | 58,718 | 192,401 | |||||||||
| 商品 | 1,791,046 | 1,972,144 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,635 | 56,656 | |||||||||
| その他 | 175,707 | 155,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,041,548 | 3,879,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 624,135 | 684,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,809 | 289,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 630,694 | 651,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,350,639 | 1,625,884 | |||||||||
| 資産合計 | 5,392,188 | 5,505,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,898 | 134,674 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 331,293 | 529,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,400 | 19,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,714 | 25,237 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,948 | 2,604 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,867 | 1,448 | |||||||||
| その他 | 446,549 | 563,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,200,671 | 1,376,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 170,514 | 168,581 | |||||||||
| その他 | 153,144 | 186,664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,658 | 355,245 | |||||||||
| 負債合計 | 1,524,330 | 1,731,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,023,955 | 2,929,890 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,867,858 | 3,773,792 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | △1 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,867,858 | 3,773,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,392,188 | 5,505,081 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,140,812 | 14,398,789 | |||||||||
| 売上原価 | 7,425,038 | 8,321,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,715,773 | 6,076,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,002,490 | 6,167,385 | |||||||||
| 営業損失（△） | △286,716 | △90,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 60,711 | 598 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 50,182 | 64,831 | |||||||||
| その他 | 34,966 | 30,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145,860 | 95,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,541 | 1,430 | |||||||||
| 為替差損 | - | 359 | |||||||||
| その他 | 2,633 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,175 | 1,791 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △145,030 | 3,552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 241 | 420 | |||||||||
| 特別利益合計 | 241 | 420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 239 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 8,223 | 1,616 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 574 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,462 | 2,199 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △153,251 | 1,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,575 | 41,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,365 | △1,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,941 | 39,977 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △201,192 | △38,203 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,852千円 | 135,520千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 27,931 | 2 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月４日取締役会 | 普通株式 | 27,931 | 2 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,931 | 2 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年７月４日取締役会 | 普通株式 | 27,931 | 2 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 （平成29年11月30日） | 当第３四半期会計期間 （平成30年８月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 277,647 | 340,253 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) | 64,796 | 73,779 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
「当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「バイク事業」「駐車場事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、バイク事業の業績改善に一層注力するため、事業の選択と集中に取り組むことにともない、平成29年11月30日付で当社が保有する「駐車場事業」を、会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、当社が保有するすべての株式を名鉄協商株式会社へ譲渡いたしました。
これにより、当社は、「バイク事業」のみの単一セグメントとなり、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △14円41銭 | △2円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △201,192 | △38,203 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △201,192 | △38,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,965,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,931千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成30年８月２日
（注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１０月９日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 本 千 鶴 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２９年１２月１日から平成３０年１１月３０日までの第２１期事業年度の第３四半期会計期間(平成３０年６月１日から平成３０年８月３１日まで)及び第３四半期累計期間(平成２９年１２月１日から平成３０年８月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成３０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。