| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 秀晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 340,665 | 387,386 | 695,268 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,432 | 16,136 | 30,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,678 | 9,897 | 17,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,746 | 9,869 | 17,203 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,519 | 138,509 | 130,482 |
| 総資産額 | （百万円） | 272,463 | 310,194 | 292,238 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.97 | 95.05 | 164.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.86 | 94.95 | 164.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 44.3 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,918 | 21,816 | 35,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,852 | △12,725 | △36,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,740 | △6,977 | △1,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,444 | 15,697 | 13,585 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.43 | 54.97 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くものの、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、平成30年４月からの調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。加えて、今夏の記録的な猛暑や豪雨などの天候要因も、小売業界には少なからず厳しい状況でありました。
このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、お客様への安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（８月末現在165店舗）、調剤併設店舗の増加（８月末現在1,210店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・総菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリベイト式カードの販売、宅配便ロッカーの設置を積極的に行いました。
平成30年３月１日付で東京都内を中心に出店している株式会社一本堂の株式を取得し、ウエルシアモデルの導入を進めました。
出店と閉店につきましては、東北・関西を重点出店エリアとし、グループ全体54店舗の出店と15店舗を閉店し、株式会社一本堂の41店舗を加え、当第２四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,773店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(平成30年２月28日) | 子会社化による新規増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 第２四半期末店舗数(平成30年８月31日) | |
|---|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局（注）１ | 1,559 | － | 44 | 12 | 1,591 |
| シミズ薬品 | 54 | － | 3 | 1 | 56 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 74 | － | 6 | 1 | 79 |
| 一本堂（注）３ | － | 41 | － | － | 41 |
| 国 内 計 | 1,687 | 41 | 53 | 14 | 1,767 |
| 毎日鈴商業（上海）（注）２ | 4 | － | － | 1 | 3 |
| Welcia-BHG(Singapore) | 2 | － | 1 | － | 3 |
| 合 計 | 1,693 | 41 | 54 | 15 | 1,773 |
(注)１ Ｂ．Ｂ．ＯＮの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の１店舗として計算
しております。
２ 毎日鈴商業（上海）の第２四半期は、平成30年１月１日から平成30年６月30日であるため、上表の「第２四半期末店舗数」欄は、平成30年６月30日現在の店舗数を表示しております。
３ 平成30年３月１日付で当社が一本堂を株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
４ 上表の「第２四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,166店舗、シミズ薬品24店舗、丸大サクラヰ薬局15店舗、一本堂２店舗及びWelcia-BHG(Singapore)３店舗の合計1,210店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,235店舗、シミズ薬品50店舗及び丸大サクラヰ薬局31店舗の合計1,316店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
| 区 分 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 81,998 | 110.1 |
| 調剤 | 62,878 | 113.7 |
| 化粧品 | 69,332 | 112.3 |
| 家庭用雑貨 | 56,899 | 112.9 |
| 食品 | 86,682 | 117.6 |
| その他 | 29,595 | 118.2 |
| 合 計 | 387,386 | 113.7 |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は387,386百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益15,029百万円（同3.9％増）、経常利益16,136百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,897百万円（同2.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17,955百万円増加し、310,194百万円となりました。これは主に、売掛金が2,255百万円、建物及び構築物（純額）が4,787百万円及びのれんが4,135百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,928百万円増加し、171,684百万円となりました。これは主に、買掛金が7,758百万円及びリース債務（固定）が1,291百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して8,027百万円増加し、138,509百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,200百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益9,897百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,112百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,816百万円（前年同四半期21,918百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,998百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費6,215百万円、仕入債務の増加額7,324百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額7,261百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,725百万円（前年同四半期10,852百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,717百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,962百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,977百万円（前年同四半期1,740百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出2,428百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,631百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 247,473,600 |
| 計 | 247,473,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,817,358 | 104,816,838 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,817,358 | 104,816,838 | － | － |
(注)１．提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成30年８月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月４日付で520株を自己株式消却したことにより、提出日現在発行数は104,816,838株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | － | 104,817,358 | － | 7,736 | － | 36,913 |
(注)平成30年８月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月４日付で520株を自己株式消却したことにより、提出日現在発行数は104,816,838株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 52,970 | 50.53 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,305 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,213 | 3.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,770 | 2.64 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 2,158 | 2.05 |
| 株式会社ツルハ | 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１-21 | 1,676 | 1.59 |
| ウエルシアホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区外神田２丁目２-15 | 1,638 | 1.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,231 | 1.17 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,155 | 1.10 |
| 池野隆光 | 埼玉県坂戸市 | 1,044 | 0.99 |
| 計 | ― | 71,164 | 67.89 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 28,900 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,675,000 | 1,046,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,458 | － | － |
| 発行済株式総数 | 104,817,358 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,046,750 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株、自己保有株式18株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田２丁目２番１５号 | 28,900 | － | 28,900 | 0.03 |
| 計 | － | 28,900 | － | 28,900 | 0.03 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」390,600株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」203,016株は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外) | ― | 竹中 徹 | 平成30年７月20日 (逝去による退任) |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,481 | 18,335 | |||||||||
| 売掛金 | 23,514 | 25,769 | |||||||||
| 商品 | 76,312 | 78,326 | |||||||||
| その他 | 13,872 | 12,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,180 | 135,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,756 | 67,544 | |||||||||
| 土地 | 12,410 | 12,882 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,838 | 33,414 | |||||||||
| その他（純額） | 6,419 | 6,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,423 | 119,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,813 | 15,948 | |||||||||
| その他 | 2,417 | 2,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,230 | 18,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 26,743 | 28,940 | |||||||||
| その他 | 7,685 | 7,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,403 | 36,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 162,058 | 175,151 | |||||||||
| 資産合計 | 292,238 | 310,194 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 89,127 | 96,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,436 | 4,921 | |||||||||
| リース債務 | 4,696 | 4,991 | |||||||||
| 未払金 | 7,252 | 5,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,727 | 5,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 601 | 1,744 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4 | 14 | |||||||||
| その他 | 8,031 | 9,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,878 | 129,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,355 | 10,224 | |||||||||
| リース債務 | 16,894 | 18,185 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,005 | 7,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,630 | 3,050 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 178 | 269 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 3,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,877 | 42,316 | |||||||||
| 負債合計 | 161,756 | 171,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,667 | 51,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,310 | 80,007 | |||||||||
| 自己株式 | △2,333 | △1,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,381 | 137,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282 | 316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △198 | △212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78 | 94 | |||||||||
| 新株予約権 | 272 | 236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 750 | 719 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,482 | 138,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,238 | 310,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 340,665 | 387,386 | |||||||||
| 売上原価 | 238,860 | 271,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,804 | 115,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 87,342 | ※ 100,925 | |||||||||
| 営業利益 | 14,462 | 15,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 16 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 340 | 391 | |||||||||
| 協賛金収入 | 152 | 248 | |||||||||
| その他 | 700 | 710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,201 | 1,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 154 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 81 | 76 | |||||||||
| その他 | 37 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 259 | |||||||||
| 経常利益 | 15,432 | 16,136 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 41 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 28 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 152 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 19 | |||||||||
| その他 | 9 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,381 | 15,998 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,448 | 5,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 269 | 412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,718 | 6,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,663 | 9,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,678 | 9,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,663 | 9,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,746 | 9,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,742 | 9,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △32 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,381 | 15,998 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,665 | 6,215 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | 524 | 962 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 1,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 223 | 272 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 79 | 91 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △90 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 154 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △41 | |||||||||
| 建設協力金と相殺した賃借料 | 475 | 474 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1 | △23 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 28 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 152 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △108 | △148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,877 | △2,201 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,437 | △1,277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,989 | 7,324 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 428 | 470 | |||||||||
| その他 | 885 | △1,098 | |||||||||
| 小計 | 27,319 | 28,433 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,038 | △7,261 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 742 | 775 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,918 | 21,816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,287 | △468 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,211 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,774 | △7,717 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △284 | △352 | |||||||||
| 関係会社預け金の預入による支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,962 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,778 | △2,790 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 500 | 254 | |||||||||
| その他 | △288 | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,852 | △12,725 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | 100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,492 | △2,428 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,675 | △2,200 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,207 | △2,631 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △830 | △2 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 777 | － | |||||||||
| その他 | 269 | 350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,740 | △6,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,831 | 2,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,613 | 13,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,444 | ※ 15,697 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 従業員給料 | 37,227 | 百万円 | 40,606 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 508 | 百万円 | 1,677 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 537 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 79 | 百万円 | 95 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,021 | 百万円 | 18,335 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △1,577 | 百万円 | △2,638 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,444 | 百万円 | 15,697 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,676 | 32.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月8日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
なお、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月4日 取締役会 | 普通株式 | 1,676 | 16.00 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月6日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月17日 取締役会 | 普通株式 | 2,200 | 21.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 2,200 | 21.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 92円97銭 | 95円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,678 | 9,897 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,678 | 9,897 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 104,094 | 104,122 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 92円86銭 | 94円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 125 | 105 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間673,974株、当第２四半期連結累計期間664,909株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期（平成30年３月１日から平成31年２月28日）中間配当については、平成30年10月３日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,200百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 21円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月３日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 山 健 太 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。