| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工 藤 紀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ３月１日至 平成30年 ８月31日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成30年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,963,197 | 5,714,960 | 10,654,371 |
| 経常利益 | (千円) | 64,057 | 424,737 | 469,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,069 | 294,365 | 354,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,734 | 307,597 | 366,227 |
| 純資産額 | (千円) | 6,888,090 | 7,398,509 | 7,199,549 |
| 総資産額 | (千円) | 15,022,860 | 14,827,171 | 14,977,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.43 | 40.64 | 48.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.85 | 49.90 | 48.07 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 374,480 | 847,467 | 1,475,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △334,509 | △249,667 | △635,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 182,127 | △490,357 | △627,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 776,835 | 875,161 | 767,717 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ６月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ６月１日至 平成30年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.74 | 14.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、交通輸送関連、環境・エネルギー関連及び機械設備関連は、前期に比べ順調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,714百万円（前年同期比15.1％増）の増収となりました。利益につきましては、成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、営業利益は372百万円（同905.0％増）、経常利益は424百万円（同563.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同817.9％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことに加え、環境・エネルギー関連部品加工などの売上高も増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,527百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は45百万円（前年同期は△162百万円の損失）となりました。
②金型
金型は、住宅関連の樹脂押出用金型の売上高が減少いたしましたが、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,166百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は620百万円（同18.7％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連のプレス部品加工が前期に引き続き自動車部品の減産の影響により売上高が減少いたしましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことから、機械装置等全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,021百万円（同29.1％増）、営業利益は138百万円（同135.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、14,827百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、5,387百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の減少126百万円、電子記録債権の増加26百万円、仕掛品の増加44百万円によるものであります。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、9,439百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少83百万円、機械装置及び運搬具の減少154百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、7,428百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、3,578百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少68百万円、未払法人税等の増加80百万円によるものであります。また固定負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、3,850百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少300百万円、リース債務の減少33百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、7,398百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加185百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、875百万円（前年同四半期末は776百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、847百万円（前年同四半期は374百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益421百万円、減価償却費428百万円、売上債権の減少104百万円、たな卸資産の増加62百万円、仕入債務の減少42百万円、法人税等の支払額50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、249百万円（同334百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出291百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
務活動の結果使用した資金は、490百万円（同182百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の減少額（純額）313百万円、配当金の支払額108百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社関連で当社グループの売上高の54.3％(平成31年２月期第２四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、売上高の93.6％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | － | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 733 | 9.90 |
| 放電精密加工研究所社員持株会 | 神奈川県厚木市飯山3110 | 369 | 4.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 325 | 4.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 294 | 3.97 |
| 二村山林有限会社 | 岐阜県下呂市小川1249 | 272 | 3.67 |
| 有限会社善 | 神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8 | 239 | 3.22 |
| 細江 廣太郎 | 神奈川県厚木市 | 217 | 2.93 |
| 二村 勝彦 | 神奈川県厚木市 | 208 | 2.81 |
| 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1 | 200 | 2.69 |
| 二村 昭二 | 神奈川県川崎市川崎区 | 182 | 2.46 |
| 計 | ― | 3,044 | 41.09 |
（注）上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 294千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 165,200 | 普通株式 | 165,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 165,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,240,900 | 普通株式 | 7,240,900 | 72,409 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,240,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,700 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 72,409 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社放電精密加工研究所 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,717 | 935,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,808,037 | 2,681,296 | |||||||||
| 電子記録債権 | 531,732 | 558,330 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,338 | 8,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 537,009 | 581,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 405,260 | 422,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114,241 | 117,876 | |||||||||
| その他 | 98,546 | 82,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,330,804 | 5,387,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,630,185 | 2,547,022 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,086,204 | 1,931,662 | |||||||||
| 土地 | 2,793,698 | 2,793,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 188,491 | 192,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,802 | 125,281 | |||||||||
| その他（純額） | 79,358 | 88,802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,883,741 | 7,679,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,256 | 57,832 | |||||||||
| リース資産 | 304,617 | 270,774 | |||||||||
| その他 | 9,357 | 9,332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 372,231 | 337,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 810,519 | 843,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476,902 | 477,369 | |||||||||
| その他 | 127,151 | 120,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,221 | △19,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,390,351 | 1,422,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,646,324 | 9,439,516 | |||||||||
| 資産合計 | 14,977,128 | 14,827,171 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,016,734 | 947,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,452,995 | 1,439,995 | |||||||||
| リース債務 | 131,730 | 132,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,285 | 144,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,651 | 269,749 | |||||||||
| その他 | 686,193 | 643,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,575,591 | 3,578,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,560,506 | 2,260,008 | |||||||||
| 長期未払金 | 56,212 | 56,212 | |||||||||
| リース債務 | 399,886 | 366,370 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,109,177 | 1,098,417 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 36,154 | 28,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,050 | 40,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,201,987 | 3,850,179 | |||||||||
| 負債合計 | 7,777,578 | 7,428,662 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 778,642 | 778,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,583,156 | 5,768,884 | |||||||||
| 自己株式 | △110,916 | △110,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,140,072 | 7,325,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,032 | 64,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,098 | △20,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,069 | 46,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,525 | △18,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,477 | 72,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,199,549 | 7,398,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,977,128 | 14,827,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,963,197 | 5,714,960 | |||||||||
| 売上原価 | 3,984,406 | 4,351,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 978,790 | 1,363,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 39,507 | 30,365 | |||||||||
| 給料 | 339,804 | 375,955 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 57,282 | 63,201 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21,430 | 21,047 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 44,801 | 46,780 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,188 | 65,061 | |||||||||
| 研究開発費 | 33,835 | 35,493 | |||||||||
| その他 | 352,846 | 353,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 941,696 | 990,985 | |||||||||
| 営業利益 | 37,094 | 372,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,966 | 2,618 | |||||||||
| 受取割引料 | 2,982 | 2,191 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 為替差益 | 60 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39,693 | 63,024 | |||||||||
| その他 | 2,421 | 2,794 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,895 | 76,372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,884 | 18,719 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,509 | 2,984 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,718 | |||||||||
| その他 | 539 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,933 | 24,438 | |||||||||
| 経常利益 | 64,057 | 424,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,122 | 485 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,122 | 485 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,293 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,419 | 1,540 | |||||||||
| 火災事故損失 | 15,650 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,070 | 3,833 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,109 | 421,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,035 | 127,021 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,039 | 127,023 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,069 | 294,365 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,069 | 294,365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,069 | 294,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,418 | △7,312 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,464 | 5,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,344 | 5,378 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,437 | 10,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,665 | 13,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,734 | 307,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,734 | 307,597 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,109 | 421,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 428,337 | 428,528 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,270 | △4,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,454 | △3,012 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,950 | 46,098 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,037 | △2,662 | |||||||||
| 支払利息 | 18,884 | 18,719 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39,693 | △63,024 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,122 | 1,807 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,908 | 1,540 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 541,684 | 104,676 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △175,718 | △62,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △251,956 | △42,949 | |||||||||
| その他 | △42,796 | 69,945 | |||||||||
| 小計 | 563,375 | 914,825 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,037 | 2,662 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,148 | △19,484 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172,784 | △50,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,480 | 847,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △347,022 | △291,567 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,750 | 730 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,602 | △4,205 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 50,968 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,467 | △12,016 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,873 | 1,873 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △162 | △102 | |||||||||
| その他の支出 | △870 | △328 | |||||||||
| その他の収入 | 7,991 | 4,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334,509 | △249,667 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,900,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,700,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,000 | △313,497 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,637 | △108,597 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,234 | △68,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 182,127 | △490,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222,098 | 107,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 554,736 | 767,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 776,835 | ※ 875,161 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 836,835千円 | 935,161千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,000 | △60,000 |
| 現金及び現金同等物 | ※ 776,835 | ※ 875,161 |
(株主資本等関係)
Ｉ．前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 108,637 | 15.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 108,637 | 15.0 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,147,499 | 2,024,535 | 791,162 | 4,963,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,203 | 854 | 34,762 | 53,821 |
| 計 | 2,165,703 | 2,025,390 | 825,925 | 5,017,018 |
| セグメント利益又は損失（△） | △162,171 | 522,757 | 58,720 | 419,305 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 419,305 |
| 全社費用(注) | 382,211 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37,094 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,527,091 | 2,166,253 | 1,021,615 | 5,714,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,745 | 1,629 | 43,580 | 64,955 |
| 計 | 2,546,836 | 2,167,882 | 1,065,195 | 5,779,915 |
| セグメント利益 | 45,391 | 620,295 | 138,367 | 804,054 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 804,054 |
| 全社費用(注) | 431,251 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 372,802 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.43円 | 40.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,069 | 294,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,069 | 294,365 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,242,527 | 7,242,503 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月９日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 枝 哲 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。