【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月28日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | ＴＰＲ株式会社 |
| 【英訳名】 | TPR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 岸 雅伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | （０３）５２９３－２８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 林 孝光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | （０３）５２９３－２８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 林 孝光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月29日に提出いたしました第84期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（訂正前）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 百万円 | 百万円 | |
| （省略） | （省略） | （省略） |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △3,208 | △1,219 |
| 組替調整額 | △114 | 18 |
| 税効果調整前 | △3,322 | △1,200 |
| 税効果額 | 1,214 | 858 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,108 | △342 |
| （省略） | （省略） | （省略） |
（訂正後）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 百万円 | 百万円 | |
| （省略） | （省略） | （省略） |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △3,063 | △43 |
| 組替調整額 | △259 | △93 |
| 税効果調整前 | △3,322 | △136 |
| 税効果額 | 1,214 | △205 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,108 | △342 |
| （省略） | （省略） | （省略） |
（退職給付関係）
（訂正前）
（省略）
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | 31百万円 | 31百万円 |
| 数理計算上の差異 | 3,288 | 105 |
| 合 計 | 3,319 | 136 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | 31百万円 | 31百万円 |
| 数理計算上の差異 | 3,291 | 105 |
| 合 計 | 3,322 | 136 |
（省略）