| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月16日至 平成29年８月15日 | 自 平成30年５月16日至 平成30年８月15日 | 自 平成29年５月16日至 平成30年５月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,597 | 21,183 | 78,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 92 | 133 | 774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38 | 41 | 149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32 | 38 | 143 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,280 | 8,302 | 8,391 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,002 | 33,881 | 33,008 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.49 | 9.11 | 32.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 24.4 | 25.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受けられるものの、天候不順や７月の豪雨などの自然災害、原油価格の上昇や為替相場の不安定な動き、慢性的な労働力不足など、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要事業とするドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。
また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心にマーケティング会社やIT関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しており、その実現に向け中期経営計画を策定し、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア２店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを２店舗閉店し、平成30年８月15日現在、道内にドラッグストア169店舗、調剤９店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組んでおり、新しいブランドコンセプトによるプロトタイプ１店舗をリニューアルオープンする一方、平成30年８月15日現在、オリジナルブランド商品250ＳＫＵ超を店舗にて取扱いしております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライスを積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
（差別化戦略）
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、平成29年度に北海道共通ポイントカード「EZOCA」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「WeChat Pay」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。
また、平成30年４月からの「LINE Pay」に加え新たに「Alipay」の取扱いを開始し、アプリ１つで「WeChat Pay」「LINE Pay」「Alipay」のモバイルによるマルチ決済サービスを提供することが可能となり、加盟店開拓を積極的に推進しております。
これらの結果、平成30年８月15日現在の「EZOCA」会員数は160万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も140社を超えております。
③ アジアン・グローバルへの発信
（出店戦略）
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに１店舗出店し、平成30年８月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット23店舗を運営しております。
また、平成29年８月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で３店舗を運営しております。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、平成29年６月度に「AI TOKYO LAB株式会社」と「GRIT WORKS株式会社」とを連結子会社化しております。
また、ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックやドラッグ業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で実験導入しており、今後の水平展開に向け積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211億83百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は１億33百万円（前年同期比45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、国内204店舗、国外３店舗となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し338億81百万円となりました。これは主に、商品が２億12百万円、有形固定資産が５億10百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加し255億78百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億６百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が７億84百万円、短期借入金が６億円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し83億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により41百万円増加したものの、配当金の支払により１億28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月16日～ 平成30年８月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年８月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 147,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,936 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,593,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,936 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年８月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （相互保有株式） 株式会社サッポロドラッグストアー | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年５月16日から平成30年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月16日から平成30年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人へ名称変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月15日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,594 | 1,754 | |||||||||
| 売掛金 | 1,242 | 1,267 | |||||||||
| 商品 | 8,177 | 8,390 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 1,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,596 | 12,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,463 | 6,916 | |||||||||
| 土地 | 5,625 | 5,625 | |||||||||
| その他（純額） | 1,715 | 1,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,804 | 14,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 405 | 391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,974 | 5,039 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,152 | 6,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,362 | 20,921 | |||||||||
| 繰延資産 | 49 | 42 | |||||||||
| 資産合計 | 33,008 | 33,881 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月15日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,471 | 8,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150 | 1,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,759 | 2,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | 403 | 353 | |||||||||
| その他 | 1,974 | 2,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,963 | 15,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,990 | 8,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412 | 423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 398 | 413 | |||||||||
| その他 | 852 | 842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,653 | 10,263 | |||||||||
| 負債合計 | 24,616 | 25,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,099 | 2,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,573 | 5,488 | |||||||||
| 自己株式 | △305 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,366 | 8,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9 | △8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,391 | 8,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,008 | 33,881 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,597 | 21,183 | |||||||||
| 売上原価 | 15,066 | 16,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,531 | 5,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,446 | 4,882 | |||||||||
| 営業利益 | 84 | 126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 18 | 14 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 開業費償却 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 92 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40 | 94 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29 | 38 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 41 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32 | 38 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41 | 42 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 240百万円 | 254百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 35 | 平成29年５月15日 | 平成29年８月10日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 28 | 平成30年５月15日 | 平成30年８月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.49円 | 9.11円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 38 | 41 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 38 | 41 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,602 | 4,594,564 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（北海道胆振東部地震の影響について）
平成30年９月６日に北海道胆振東部地震が発生しましたが、当社グループにおきましては、従業員の人的被害及び倒壊等の大きな物的被害はございませんでした。
店舗においては、地震と停電の影響による商品劣化や備品・商品の落下による破損、一部の店舗においては、設備の損傷等の被害が発生しております。
なお、この地震による当社グループの被害状況につきましては現在調査中であり、当社グループの営業活動に及ぼす影響、修繕等の損害額は、現時点では未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月26日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 垣 博 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 雄 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の平成30年５月16日から平成31年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年５月16日から平成30年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月16日から平成30年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。