3808 オウケイウェイヴ 有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第15期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第15期および第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第15期および第19期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失及び１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４  第19期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

５　第19月期の１株当たり配当額７円50銭には、創業20周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、平成30年６月30日現在、連結子会社６社で構成されております。

　　　[事業系統図]

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成30年６月末時点でOKWAVE INC.は78,429千円、株式会社ブリックスは40,663千円、株式会社OKGAIAは44,861千円になります。

４　株式会社ブリックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　OKfinc LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             1,328,293千円

                      ②  経常利益           1,134,066千円

                      ③  当期純利益         1,133,521千円

                      ④  純資産額           1,228,585千円

　                    ⑤  総資産額           1,321,982千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比較して従業員数が15名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４　前連結会計年度末と比較して臨時雇用者数が9名減少しておりますが、これは主に連結子会社ブリックスにおける特定案件の終了に伴う雇用契約の満了によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。
　誰でも気軽に質問と回答ができるQ&Aサイト「OKWAVE」や法人向けに提供しているFAQシステム「OKBIZ.」を発展させることなどで、企業価値を高めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業より19年間 、Q&Aサイト「OKWAVE」に蓄積され続けているQ&Aデータを価値の源泉としていることから、引き続き、より多くの人に活用いただくためにも、サイトの利便性や安全性を高めてまいります。このQ&Aサイト「OKWAVE」を軸に、「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指します。基盤となる技術面においては、AI技術、ブロックチェーン技術、チャット技術などの革新的な技術を取り込むことで、サイトのリピート性や回遊性、安全性の向上を図ってまいります。
　高い業界シェアを持つFAQシステムにおきましては、サポート領域でのさらなる提案力の向上に加え、社内外での情報共有プラットフォームとしてもFAQシステムの提案を進めます。また、AIやチャットといった新しい技術や情報チャネルにも対応させてまいります。
　また、インバウンド市場の拡大を追い風に、多言語コンタクトセンターサービスの拡大を図ってまいります。
  さらに、ブロックチェーン技術を進化させ、様々な領域への技術提供やコンサルテーションを行い、認証の安全性とマイニングにかかる費用の圧縮及びの時間の短縮を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

変化が激しいインターネット業界において、外部環境や市場変化の影響に対応できるサービス・体制作りを構築してまいります。

① ナレッジインテリジェンス事業

・Q&Aサイトコンテンツの充実と活性化

・外部環境に依存しない独自のマネタイズの構築

・Q&Aサイトを活用したサポートソリューションの提案

・AI技術者の確保と育成

② エンタープライズソリューション事業

・FAQ/ヘルプデスク業界における占有率の向上

③ 多言語CRM事業

・バイリンガル人材の確保と育成

④ フィンテック事業

・ブロックチェーン技術者の確保と育成

これらの課題に対処していくとともに、情報セキュリティ評価の「ISO27001」の維持やコンプライアンスの強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下については、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスクとして具体化する可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成30年６月30日）現在において判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１  当社の事業について

(1) 当社グループの事業について

①　ナレッジインテリジェンス事業

　当事業では、Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスを運営しており、主に広告収入と有料サイト提供による月額固定収入を得ています。新たな企画や機能開発を行うことで、利用者数の増加に努めておりますが、インターネット広告市場の変化やQ&Aサイト市場の競争激化が起こった場合、利用者数の減少を招く可能性があります。また通信事業者側の制限や端末の技術革新がおこった場合、適時に適切なコンテンツの配信が出来なくなる可能性があることから、業績に影響をもたらす可能性があります。

②　エンタープライズソリューション事業

　当事業では、Q&Aコミュニティーの運営ノウハウやシステムを各クライアント企業へ、特にカスタマーリレーションを目的として提供することで収入を得ております。Q&Aコミュニティーを長年運営してきた当社グループならではのソリューションにより、他社との差別化に取り組んでおりますが、CRM市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。

③　多言語CRM事業

　当事業では、24時間365日稼働の多言語コンタクトセンターを運営しております。当事業のサービスは通訳、翻訳など人的リソースを基盤としているため、今後何らかの理由により必要なバイリンガル人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当事業は電話通信を基盤としており、当社グループは安定的な運用のためのシステム強化に努めておりますが、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりシステムがダウンした場合、当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。

④　フィンテック事業

当事業では、ブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発を行っております。ブロックチェーンは、セキュリティやマイニングの面で画期的な技術ですが、限られた技術者のみが開発できる技術であるため、開発者のリソースや新たな人員が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、何らかの技術革新が起こり、ブロックチェーンが汎用的に開発可能なシステムとなった場合には、当社グループが保っていた優位性がなくなり、当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。

(2) 情報の提供について

当社グループが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に提供される質問・回答、商品、サービスに関する評価情報等は、全て利用者から提供される情報です。より健全で質の高いサイト運営を実現させるため、参加度合に応じたOK－チップの付与等、参加意欲の醸成を図っておりますが、利用者に質問・回答を強制することはできません。

また、他のWebサイトと同様、Q&Aサイトには有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答も寄せられる可能性があります。

何らかの原因によりQ&Aサイト利用者から質問・回答等が提供されない状況が続いた場合や、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答が続いた場合、サイトの利用価値が薄れ、利用者からの信頼を失い当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業への取り組みにともなうリスクの増大について

当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されることから、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新への対応について

当社グループが運営するサービスはインターネット関連技術を基盤としております。当社グループは多様化する顧客ニーズに対応できるよう、最新の技術への迅速な対応及び情報の蓄積・分析に努めます。

しかしながら、今後の技術革新や顧客ニーズの変化によって即座に対応できなくなった場合、今後の事業展開に悪影響が出る可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」、「金融商品取引法」等の制約を受けますが、当社グループでは遵法精神のもと各法に従って業務を遂行しております。

しかしながら、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変化が生じた場合、または、新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性や、新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績、及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、個人情報保護法の施行に先駆け、平成17年１月にISMS（現ISO27001（※））を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。

しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、上記の情報が外部に漏えいし、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填されるとは限りません。

したがってこのような事態が起こった場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社情報セキュリティマネジメントに対する信用の失墜により、当社グループの事業推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※)ISO27001：企業等の組織が情報を適切に管理し機密を守るための包括的な枠組みの国際規格。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性認証制度がISO27001に移行されました。

(7) システムトラブルによるリスクについて

当社グループの事業はインターネットを中心にした通信ネットワークに依存しており、当社グループは安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化、負荷分散、ディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等、通信環境安定化に努めております。

しかしながら、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりネットワークが切断された場合、または事業所の損壊やその他の理由により業務継続が困難になった場合は、Webサイト運営に支障が生じ、当社グループの経営に大きな影響を与えます。また、外部からの不正アクセスやウイルスの攻撃等による犯罪、職員の過失等によりデータの書き換え、データの消去や不正流出の恐れがあります。

これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループシステムへの信頼が低下し当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

①　特許権

当社はQ&Aシステム、ヘルプデスクシステム等について、特許を複数出願し、うち一部は特許権を取得しておりますが、その他の特許取得の可否及び時期についてはまだ明らかになっておりません。Q&Aサイトシステム、FAQ/ヘルプデスクシステムに関する特許出願は他社によっても複数行われており、当社は充分に調査を行ってはおりますが、当社が実施済みの技術について、もし競合他社が当社よりも先に特許権を取得した場合、当社は他社の特許を侵害するおそれがあります。さらに、他社から訴訟を提起される等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  商標権

当社はインターネット上で質問と回答を交換するQ&Aサイトのブランドとして「OKWAVE」を商標として用いており、当該商標をはじめ、当社のサービスに関連する商標権を数十件取得しております。当該ブランドは、商標権の取得により法的に保護されているとはいえ、他の事業者または個人等により無断で商標を使用された場合には、当社ブランドの信頼性が揺らぐ危険性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はブランドも事業活動における重要な財産と認識しており、現在取得済みの商標権以外にも、積極的に取得する方針であります。

しかしながら、当社が使用している商標について競合他社が先に権利を取得した場合、当社の競争力の減退や、当社への訴訟が発生することが考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  著作権

当社は、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」上の投稿内容の著作権を有しております。「OKWAVE」上の投稿内容が当社の許可なく第三者によって使用されている事実が発覚した場合、著作権の価値の低下に止まらず、「OKWAVE」のユーザーや当社の取引先からの当社管理体制に対する信用の低下を引き起こす可能性があります。

(9) 訴訟リスクについて

①  Q&Aコミュニティ「OKWAVE」の運営に関する訴訟リスク

当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」においては、サイト閲覧者が自由に質問・回答、及び商品、サービスに関する様々な評価を書き込み、他の閲覧者に情報発信が出来る仕組みになっており、他のWebサイト同様、Q&Aサイトには質問に対する有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の書き込みも寄せられる可能性があります。

当社におきましては、コミュニティサイト内の情報等については何等の責任を負わない旨を当該サイト内で明示するとともに、システムにより24時間365日体制で自動的にチェックしております。更には社内に専任の投稿監視担当者を配置し、当該担当者は目視でサイト内の書き込み内容を監視し、明らかに誤った内容のものや、誹謗中傷等に該当するような書き込み、第三者の権利侵害の可能性のある書き込みを発見した場合は当該部分を削除します。併せてユーザーが、不適切な投稿を当社に通知できる仕組みも導入することで、より健全で質の高いコミュニティの運営が遂行できるよう努めております。

しかしながら、サイト閲覧者により誹謗中傷や明らかに間違った回答等の書き込みがなされ、当社がそれを発見できなかった場合、発見が遅れた場合、もしくは当社の判断で妥当な回答であると判断して削除しなかった場合には、「OKWAVE」に対するユーザー等の信頼性が低下し、Webサイト運営者として当社の責任が問われ訴訟を提起される可能性があります。

②  エンタープライズソリューション事業および多言語CRM事業に関する訴訟リスク

エンタープライズソリューション事業におけるASPサービスでは、多数のクライアント企業に対し共有サーバーによる運用を原則行っていることから、当社の責めに帰すべき事由によるシステムの障害や不正アクセス等により多数のクライアント企業に対し損害を被らせる事態が生じた場合、多数のクライアント企業から同時期に訴訟を提起される可能性があります。その結果として、多数のクライアント企業に同時期に損害賠償義務を負うことになった場合、多額の損害賠償金の支払いが発生し、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

多言語CRM事業におけるコンタクトセンター業務においても、多数のクライアント企業に対し、共通のシステムを利用して業務を行っていることから、前記のエンタープライズソリューション事業と同様の訴訟リスクが想定されます。

③　フィンテック事業に関する訴訟リスク

ブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発においては、受託業務の複雑性から契約や仕様書に関してクライアント企業との認識の相違が生じること、具体的には成果物の内容、業務範囲、納期等について認識の相違が生じることを原因として、訴訟を提起される可能性があります。その結果としてクライアント企業から損害賠償義務を負うことになった場合、多額の損害賠償金の支払いが発生し、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

(10) 国際化に伴うリスクについて

国際的な事業展開を行っていくうえでは、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等様々な潜在的リスクが存在し、これらのリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 資本業務提携及びＭ＆Ａについて

当社は、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に企業買収や業務提携を実施しております。対象となる企業については十分な審査によるリスクの把握に努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や業績が悪化した場合、買収時に想定した当社事業との相乗効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 内部統制について

当社は、グループを通じて内部統制強化のための連携を行い、当社グループに属する企業への監視や助言を継続的に行っておりますが、事業の急速な拡大等、なんらかの事情により当社が子会社の状況を十分に把握できない場合や、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時開示情報開示等により信頼の維持・向上を図っておりますが、インターネット掲示板への憶測や誤った認識による、正確な事実に基づいていない書き込みや、それらを要因とする風評・風説の流布が発生、拡散した場合には、当社グループの業績及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 開発体制について

当社グループは今後も、新機能追加によるサービスの強化や、新たなシステム開発を進めていく方針であります。
　今後の事業成長を確たるものにするためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えておりますが、これらの体制構築が順調に進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社グループは、役員、従業員に対し、ストック・オプション制度を採用しております。今後についてもストック・オプション制度の利用を検討する可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は106,000株であり、発行済株式総数8,781,200株の1.2％に相当します。

(16) 税務について

当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

ナレッジインテリジェンス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションが堅調であったこと、エンタープライズソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、当連結会計年度からの新規事業であるフィンテック事業にて大型開発案件を受託した結果、当期の売上高は3,786,769千円（前年同期比57.0％増）と、大幅な増収を達成しました。

利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めることで、営業利益は1,216,569千円（前年同期比624.6％増）、経常利益は1,194,549千円（前年同期比553.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071,626千円（前年同期比766.5％増）と全てにおいて過去最高益であった前期通期を上回りました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
　なお、各事業分野のセグメント利益は、全社費用749,551千円（前連結会計年度647,498千円）を含まない額であり、また、当連結会計年度より、新たな事業として「フィンテック事業」を報告セグメントに追加しております。

・ナレッジインテリジェンス事業の概況

ナレッジインテリジェンス事業はQ&Aサイト「OKWAVE」の運営と、3,600万件以上のQ&Aビッグデータを軸に、個人および法人向けのサービスを当社ならびに子会社にて提供しています。

当連結会計年度においては、マレーシアに設立した子会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびに「OKWAVE」運営で培ってきたマーケティングサポートによる売上が堅調に推移しました。

そして今後に向けて、「OKWAVE」を軸に、「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指す「感謝経済プラットフォーム」の構築を開始しました。他者からどのくらい感謝されているかを可視化した「感謝指数」や「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーが「感謝経済」参加企業から様々なサービスを受けられる世界観を目指します。そして「感謝経済」上に広告ビジネスに留まらない新たなビジネスモデルを構築します。

以上の結果、売上高は675,178千円（前連結会計年度比229,041千円増）、セグメント利益は13,716千円（前連結会計年度比41,798千円増）となりました。

・エンタープライズソリューション事業の概況

エンタープライズソリューション事業のビジネスモデルは、FAQシステム「OKBIZ.」導入の際の初期構築費と月額利用料（基本料金ならびに利用量に応じた従量課金）にて構成しております。これは、昨今「サブスクリプション（定期購読型ビジネス）」と呼ばれ、企業経営にとって安定性をもたらすビジネスモデルとして注目されています。当社では、解約を防止し月額収入を維持するための仕組みである「リテンションビジネス」体制を構築しています。
　「OKBIZ.」は、当社開発のAIを活用した最新版の発売などにより、新規受注が堅調に推移し、特に当連結会計年度の成長戦略であるパートナービジネスの拡大による間接販売が伸長しました。
 以上の結果、売上高は1,388,957千円（前連結会計年度比78,949千円増）、セグメント利益は745,249千円（前連結会計年度比62,753千円増）となりました。

・多言語CRM事業の概況

当連結会計年度におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹事業である電話通訳の案件が堅調に伸びております。前連結会計年度は一時的な受託案件があったため前連結会計年度比では売上は減少したものの、費用の見直しを継続的に実施していることから利益は引き続き伸長しました。

以上の結果、売上高は617,233千円（前連結会計年度比38,345千円減）、セグメント利益は165,404千円（前連結会計年度比4,428千円増）となりました。

・フィンテック事業の概況

当連結会計年度から新規事業として開始したフィンテック事業では、子会社OKfinc LTD.にてブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発を行っています。

当連結会計年度においては、OKfinc LTD.がブロックチェーン技術を軸とした事業運営コンサルテーションを提供する受注先より、ブロックチェーン・ベースのシステム開発能力を評価され、開発受託に至りました。大型案件を受託できるようなブロックチェーン技術者は世界的にも多くはなく、本案件によって利益率の高い収益を計上することができました。

以上の結果、売上高は1,105,400千円（前連結会計年度比1,105,400千円増）、セグメント利益は1,041,750千円（前連結会計年度比1,041,750千円増）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度における資産残高は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加により3,221,819千円（前連結会計年度末比1,370,852千円増加）となりました。

(負債)

当連結会計年度における負債残高は、主に未払金及び未払費用、未払法人税等の増加により620,520千円（前連結会計年度末比261,128千円増加）となりました。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は、主に利益剰余金の増加により2,601,298千円（前連結会計年度末比1,109,724千円増加）となりました。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において80.2％（前連結会計年度比0.2ポイント増）と高水準であり、財務の安全性が保持されております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ779,218千円増加し、1,578,700千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はあるものの主に減価償却費及び税金等調整前当期純利益により、926,255千円の収入となりました。（前連結会計年度は152,844千円の収入）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことにより、250,139千円の支出となりました。（前連結会計年度は212,198千円の支出）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入及び非支配株主からの払込みによる収入により、99,377千円の収入となりました。（前連結会計年度は5,741千円の支出）

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

　b.受注状況

当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。

　c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、フィンテック事業におきまして、ブロックチェーン・ベースの大型開発案件の受託があったことによるものであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高の状況）

　ナレッジインテリジェンス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションが堅調であったこと、エンタープライズソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大していますが、特に当連結会計年度からの新規事業であるフィンテック事業において大型開発案件を受託した結果、売上高は大きく伸長し、当連結会計年度の売上高は3,786,769千円（前連結会計年度比57.0％増）と大幅な増収となりました。

（営業利益の状況）

　フィンテック事業の大型案件の受託による売上高増加の他、原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めたことにより、営業利益は1,216,569千円（前連結会計年度比624.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

　税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071,626千円（前連結会計年度比766.5％増）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。

　当該資金につきましては、内部留保による手元資金で十分に賄えている状況です。今後、資金需要の必要に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

(中長期的な会社の経営戦略）

当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを企業理念に掲げています。この理念に沿って、後述のコアとなる「ABCテクノロジー」（AI、Blockchain、Chatの頭文字を取った呼称）の活用ならびにサイバーセキュリティを重視しながら、互い助け合いを実現するプラットフォーム型サービスの開発・提供を進めていきます。

とくに前期に成長を遂げたブロックチェーン導入・運用コンサルテーションやブロックチェーン技術開発を主軸とするフィンテック領域を業態拡大の成長ドライバーとして今期も注力してまいります。

また、「感謝経済プラットフォーム」の構築においては、当社の理念を体現するサービスとして事業間の枠組みを超えて全セグメントの知見を投入し、より多く感謝されている人の可視化と彼らが優待されるような経済圏の創出と機能開発、ならびに「感謝経済プラットフォーム」に参画いただく企業への各種ソリューションの提供、これらを既存のサービスと新規サービスを組み合わせて、国内外にて推進してまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。

（経営者の問題認識と今後の方針について）

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（株式取得による企業結合）
　当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、プレミア証券株式会社の株式取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。平成30年６月11日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式の取得を完了しております。
　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象　(株式取得による企業結合)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,923千円であり、全社共通の費用として管理しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として、システム環境向上のためのサーバ機器及びソフトウェアの製作等総額218,407千円であります。所要資金は自己資金を充当しております。

主なセグメント別の設備投資の状況は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む)は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、当社運営サイトのユーザーの利便性向上を目的とし、以下のとおりサービス運営強化のためのシステム設備の増強を計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当社は平成24年７月１日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

２  当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  主な行使条件は以下のようになっております。

(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年６月期乃至平成30年６月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の（a）乃至（e）に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも１億円を超過した場合: 行使可能割合20%
（b）営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも２億円を超過した場合: 行使可能割合40%
（c）営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも３億円を超過した場合: 行使可能割合60%
（d）営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも４億円を超過した場合: 行使可能割合80%
（e）営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも５億円を超過した場合: 行使可能割合100%

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注) １  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

２  当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  主な行使条件は以下のようになっております。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成30年７月１日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金が155千円及び資本準備金が155千円増加しております。なお、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

(注)　自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

(注)  前事業年度末日現在主要株主であった楽天株式会社、MICROSOFT CORPORATIONは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、将来の事業展開、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討実施していくことを基本方針としております。

こうした基本方針のもと、当期の配当につきましては、1株あたり２円50銭の普通配当と、５円の創業20周年記念配当としております。なお、この配当は、資本剰余金を配当原資として行います。
　内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法454条５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注) １  取締役濱野斗百礼、今野由梨及び松浪健太は、社外取締役であります。

２  監査役佐藤敬幸及び六川浩明は、社外監査役であります。

３  任期は、平成30年９月22日開催の定時株主総会から平成32年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成29年９月23日開催の定時株主総会から平成33年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成30年９月22日開催の定時株主総会から平成34年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６  上記の所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

７  上記の所有株式数は、平成30年６月30日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが不可欠であるとの認識のもと、企業経営の適法性及び効率性を確保する諸施策を講じ、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。

１  企業統治の体制

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

経営上の意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在、６名の社内取締役と３名の社外取締役の計９名の取締役で構成され、監査役出席のもとに開催されます。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会の他に、月１回、社内役員を中心とした経営戦略会議を開催し、経営上の重要事項の情報共有、具体的な業務執行内容の決定、戦略の検討等を行っております。

内部統制の重要な位置づけとして、監査役、内部監査担当者、会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、内部統制推進部門に対しても必要な指摘、指導等を行っております。

さらに、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討を行っております。

(2) リスク管理体制の整備状況

当社では、リスクを的確に把握し管理していくことを重要な経営課題のひとつであると考え、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、情報の改ざん、漏えい等に対する情報セキュリティの向上を目的として、平成17年１月にはISMS(現ISO27001)を取得し運用する等、常に改善を続ける仕組みを導入しております。

　(3) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループの経営管理体制を明確化し、コンプライアンス及びリスクマネジメント、人事制度等の体制を運営しております。

法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修並びに各社の法務、経理財務関係業務については、当社の担当部署が支援、指導を行います。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、関連会社各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。

２  内部監査及び監査役監査

内部監査は、各事業年度において決定された内部監査計画に基づき、監査担当者４名により、計画的な内部監査活動を実施しております。内部監査報告書は社長に提出され、また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘及び指導を行い、継続的に改善の進捗状況の報告を義務づけております。また、監査役及び会計監査人との連携を図っております。

当社の監査役会は本書提出日現在３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。各々が、企業の管理部門または銀行での業務経験が豊富であり、財務、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者と連携し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

内部監査担当者及び監査役は、監査活動の効率化や更なる質的向上のため、相互に連携を深めていると同時に、会計監査人とも情報交換を行うことで監査体制をより強化しております。

３  社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

取締役濱野斗百礼氏は、スマートスキャン株式会社の代表取締役社長であり、長年インターネット業界でのビジネス経験を有しております。企業経営及びインターネット事業全般及び、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点でアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。

取締役今野由梨氏は、ダイヤル・サービス株式会社の代表取締役社長であり、長年企業経営者としてのビジネス経験を有しております。同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点でアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。同社と当社は取引関係にあります。

取締役松浪健太氏は、政治家としての豊富な経験を有しております。同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点でアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。

監査役佐藤敬幸氏は、企業の管理体制に関する豊富な経験を有しております。常勤監査役として当社の日常業務の状況を踏まえた上で、議案審議等に必要なアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。

監査役六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士であり、弁護士としての豊富な経験を有しております。同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、議案審議等に必要なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社経営、または監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

４  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人給与が無いため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　会社全体の業績、各人の業績への貢献度、並びに他社の水準を踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。

５  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　指定有限責任社員　業務執行社員　髙原　透

　　指定有限責任社員　業務執行社員　石川　喜裕

　　　また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士12名、その他14名であります。

７  取締役の定数

当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。

８  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

９  自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

10  中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

11  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

12  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間数を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社

主要な連結子会社名

OKWAVE INC.

株式会社ブリックス

株式会社OKEIOS

株式会社OKGAIA

OKfinc LTD.

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.

なお、OKfinc LTD.及びOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.については、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

OKWAVE INC.、株式会社ブリックス及び株式会社OKEIOSの決算日は３月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

OKfinc LTD.、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.の決算日は12月31日のため、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～18年

工具、器具及び備品    ４～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは１年、それ以外は５年以内としております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
　当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
　当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　  平成28年７月１日から平成29年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,900    株増加しております。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１  平成29年７月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000　株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　１株当たり配当額には創業20周年記念配当５円が含まれております。

２　会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、平成30年９月22日開催の第19回定時株主総会において資本準備金の額の減少に関する議案、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨の議案が承認可決されました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
　長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金は、１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は主に子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

（※）受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

（※）受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　（4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させた将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、短期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。

負　債

　（1）買掛金、（2）未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成29年６月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額235,421千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額236,819千円）、出資金（連結貸借対照表計上額40,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について18,120千円（その他有価証券の株式18,120千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について13,683千円（その他有価証券の株式13,683千円）の減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(ア)ストック・オプションの数

(イ)単価情報

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　14,098千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  201,263千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて５年と見積り、割引率は0.3％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「ナレッジインテリジェンス事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズソリューション事業」、③株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「多言語CRM事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ナレッジインテリジェンス事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「多言語CRM事業」の３区分に、新規事業として子会社OKfinc LTD.が開始したブロックチェーン・ベースのシステム開発を行う「フィンテック事業」を加えた４区分に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。　

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

（注）１ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

当社は、平成30年５月16日の取締役会において、プレミア証券株式会社の株式取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。平成30年６月11日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：プレミア証券株式会社

事業の内容　　　：金融商品取引業、商品先物取引業

②企業結合を行った主な理由

当社は、金融商品取引業の第一種・第二種の登録並びに商品先物取引業の認可取得をしているプレミア証券の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。プレミア証券は、株式の現物・信用取引、証券取引の「日経225 先物」、外国為替取引の「くりっく365」、及び「商品先物取引」の３種類の異なるデリバティブ取引を経験豊富なコンシェルジュ（投資アドバイザー）のサポートを受けながら取引できることを特長としており、すべての金融商品のオンラインならびに対面での総合的取引ができる証券会社を目指し、事業を展開しています。

当社が運営するQ&A サイト「OKWAVE」には投資や資産運用に関する５万件以上の質問がユーザーから投稿されるなど、「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資に対する関心が窺えます。また、当社は本年４月より「OKWAVE」上で良い質問や回答をし、他者から感謝されるほどより報われるような社会の実現を目指した「感謝経済プラットフォーム」の構築を開始しています。この「感謝経済プラットフォーム」は「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」と、ユーザーが他者からどのくらい感謝されているかをスコア化した「感謝指数」を特徴としています。この「感謝指数」を外部企業が利活用できる仕組みの提供を予定としており、「感謝経済プラットフォーム」には様々な企業が参画することを目指しています。

このたびの同社の完全子会社化は、同社のデリバティブ取引の経験豊富なコンシェルジュが専門家回答者として「OKWAVE Professional」や「非公開Q&A」に参画することで「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資の関心を高め、ニーズに応えていくこと、ならびに同社が「感謝経済プラットフォーム」のパートナーとして「感謝指数」の活用等のユースケースを協業しプラットフォーム拡大に寄与していくことを目的としています。この目的を速やかに確実に達成するため、同社の全株式の取得による完全子会社化することとしました。プレミア証券にとっては、年間7,000万人が利用する「OKWAVE」との連携により、新規顧客の獲得機会が得られ、金融商品の販売拡大が期待できます。これにより、当社グループのさらなる収益拡大を図ります。

③企業結合日

平成30年７月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　5百万円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　入金の平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。