【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月21日 |
| 【事業年度】 | 第12期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テンポイノベーション |
| 【英訳名】 | Tenpo Innovation CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 康雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階 |
| 【電話番号】 | 03-3359-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部管掌 志村 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部管掌 志村 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月20日に提出いたしました第12期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
＜訂正前＞
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月11日 （注）１ | 199,800 | 200,000 | － | 90,000 | － | 321,535 |
| 平成29年６月28日 （注）２ | 1,800,000 | 2,000,000 | － | 90,000 | － | 321,535 |
| 平成29年10月24日 （注）３ | 50,000 | 2,050,000 | 71,300 | 161,300 | 71,300 | 392,835 |
| 平成29年11月28日 （注）４ | 56,100 | 2,106,100 | 79,998 | 241,298 | 79,998 | 472,834 |
| 平成30年２月１日 （注）５ | 6,318,300 | 8,424,400 | － | 241,298 | － | 472,834 |
（中略）
（注）５．株式分割（１：４）によるものであります。
＜訂正後＞
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月11日 （注）１ | 199,800 | 200,000 | － | 90,000 | － | 321,535 |
| 平成29年６月28日 （注）２ | 1,800,000 | 2,000,000 | － | 90,000 | － | 321,535 |
| 平成29年10月24日 （注）３、６ | 50,000 | 2,050,000 | 71,300 | 161,300 | 71,300 | 392,835 |
| 平成29年11月28日 （注）４、６ | 56,100 | 2,106,100 | 79,998 | 241,298 | 79,998 | 472,834 |
| 平成30年２月１日 （注）５ | 6,318,300 | 8,424,400 | － | 241,298 | － | 472,834 |
（中略）
（注）５．株式分割（１：４）によるものであります。
６．平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月21日提出の有価証券届出書、平成29年10月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書及び平成29年10月17日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。
(1）変更の理由
当社は、新規上場の際、賃貸用物件の建設費及び取得資金、事業拡大に伴う本社事務所の増床に係る保証金、事業拡大に伴う優秀な人材確保のための人材採用費及び人件費に充当するために公募増資等を実施いたしました。
これらの計画実行に当たり、本社事務所の増床計画及び賃貸用物件の取得計画を見直した結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
(2）変更の内容
［変更前］
上記の手取概算額137,600千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限159,997千円と合わせた手取概算額合計上限297,597千円を、設備資金に202,597千円、運転資金に95,000千円充当する予定であります。
具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
設備資金につきましては、平成30年３月期に賃貸用物件の建設費として10,000千円、事業拡大に伴う本社事務所の増床に係る保証金として50,000千円、平成31年３月期に賃貸用物件の取得資金として142,597千円を充当する予定であります。
運転資金につきましては、事業拡大に伴う優秀な人材確保のための人材採用費及び人件費として平成30年３月期に15,000千円、平成31年３月期に80,000千円を充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
［充当状況及び変更後の内容］
設備資金につきましては、平成30年３月31日までに賃貸用物件の建設費として、当初計画通り10,000千円を充当しております。平成31年３月期における賃貸用物件の取得資金については、支出予定時期を当初計画から変更及び増額し、平成30年３月31日までに192,597千円を充当しております。運転資金につきましては、平成30年３月31日までに事業拡大に伴う優秀な人材確保のための人材採用費及び人件費として、当初計画通り15,000千円を充当しており、平成31年３月期に80,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。