| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | リベレステ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIBERESUTE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 純二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 上 林 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 上 林 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期累計期間 | 第41期第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高（千円） | 1,511,345 | 1,520,444 | 5,788,327 | |
| 経常利益（千円） | 334,353 | 219,564 | 1,079,319 | |
| 四半期(当期)純利益（千円） | 283,205 | 152,012 | 894,833 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | ― | ― | ― | |
| 資本金（千円） | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | |
| 発行済株式総数（株） | 11,990,000 | 11,990,000 | 11,990,000 | |
| 純資産額（千円） | 10,872,444 | 11,143,235 | 11,245,080 | |
| 総資産額（千円） | 16,638,125 | 17,446,641 | 16,426,873 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 23.90 | 12.82 | 75.51 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― | |
| １株当たり配当額（円） | ― | ― | 40 | |
| 自己資本比率（％） | 65.3 | 63.9 | 68.5 | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
不動産業界におきましては、物件価格の高止まりにより実需が伸び悩んでおり、首都圏のマンション総販売戸数も弱含んでおりますが、当社は利益重視の経営の下、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中しております。
当第１四半期累計期間における売上高は1,520百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は161百万円（前年同期比46.9％減）、経常利益は219百万円（前年同期比34.3％減）となり、四半期純利益は152百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、完成物件の引渡しが減少したことから、分譲マンション等の販売による売上高が94百万円（前年同期比90.7％減）、セグメント損失が28百万円（前年同期はセグメント利益303百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が57百万円（前年同期比62.6％増）、セグメント利益が5百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が1,282百万円（前年同期比255.4％増）、セグメント利益が237百万円（前年同期比583.0％増）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等により売上高が85百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益が30百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第１四半期末における総資産は17,446百万円となり、前事業年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。このうち、流動資産は14,195百万円となり前事業年度末に比べ839百万円増加いたしました。主な要因は、短期貸付金（994百万円）の回収を行ったこと等による現金及び預金（647百万円）の増加と、棚卸資産（1,211百万円）の取得等によります。また、固定資産は3,251百万円となり前事業年度末に比べ179百万円増加いたしました。主な要因は棚卸資産から有形固定資産（222百万円）に振替たことによります。
（負 債）
当第１四半期末における負債は6,303百万円となり、前事業年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。このうち、流動負債は4,877百万円となり前事業年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。主な要因は、有利子負債（1,307百万円）が増加したことによります。また、固定負債は1,425百万円となり前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債（48百万円）等が減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は11,143百万円であり、前事業年度末に比べ101百万円減少いたしました。主な要因は四半期純利益（152百万円）の計上及び配当金の支払い（236百万円）であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,990,000 | 11,990,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,990,000 | 11,990,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月31日 | ― | 11,990,000 | ― | 2,000,792 | ― | 1,972,101 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 140,200 | 普通株式 | 140,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 140,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 118,465 | ― | ||
| 11,846,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 11,990,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,465 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県草加市 金明町389番地１ | 140,200 | ― | 140,200 | 1.16 |
| リベレステ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 140,200 | ― | 140,200 | 1.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年５月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,359,425 | 5,007,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,114 | 7,949 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,751,575 | 4,391,100 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,907,615 | 3,480,542 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,983 | 24,652 | |||||||||
| その他 | 2,558,671 | 1,555,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273,999 | △271,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,355,387 | 14,195,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,147 | 343,513 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,894 | 5,333 | |||||||||
| 土地 | 1,680,395 | 1,903,020 | |||||||||
| その他（純額） | 980 | 894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,033,417 | 2,252,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,066 | 1,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 378,924 | 346,531 | |||||||||
| 関係会社株式 | 151,539 | 151,539 | |||||||||
| 出資金 | 65,592 | 48,754 | |||||||||
| 長期貸付金 | 265,562 | 261,955 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,771 | 134,531 | |||||||||
| その他 | 74,821 | 75,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,373 | △22,450 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △16,837 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,036,001 | 996,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,071,485 | 3,251,331 | |||||||||
| 資産合計 | 16,426,873 | 17,446,641 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 284,857 | 350,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,750,000 | 2,850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 625,151 | 832,318 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 428,000 | 428,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,000 | 62,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 18,663 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,214 | 765 | |||||||||
| その他 | 352,397 | 334,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,693,621 | 4,877,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 682,000 | 682,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 211,053 | 162,056 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 410,926 | 378,125 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 93,659 | 94,670 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 1,300 | 1,257 | |||||||||
| その他 | 89,233 | 107,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,488,172 | 1,425,867 | |||||||||
| 負債合計 | 5,181,793 | 6,303,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,792 | 2,000,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,972,101 | 1,972,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,353,893 | 7,268,909 | |||||||||
| 自己株式 | △110,758 | △110,758 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,216,029 | 11,131,046 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,050 | 12,189 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,050 | 12,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,245,080 | 11,143,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,426,873 | 17,446,641 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,511,345 | 1,520,444 | |||||||||
| 売上原価 | 1,010,367 | 1,140,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 500,977 | 379,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 197,508 | 218,193 | |||||||||
| 営業利益 | 303,469 | 161,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,301 | 23,708 | |||||||||
| 受取配当金 | 835 | 835 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,826 | 7,099 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 12,189 | 10,528 | |||||||||
| 受取家賃 | 41,263 | 24,182 | |||||||||
| 雑収入 | 12,212 | 8,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,628 | 75,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,785 | 5,781 | |||||||||
| 社債利息 | 1,583 | 1,171 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,946 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,135 | 5,827 | |||||||||
| 雑損失 | 7,293 | 3,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,744 | 16,762 | |||||||||
| 経常利益 | 334,353 | 219,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64,862 | - | |||||||||
| その他 | 7,862 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,725 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 407,078 | 219,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,397 | 53,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,524 | 14,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,873 | 67,551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,205 | 152,012 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前事業年度 （平成30年５月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年８月31日） | ||
| 物件購入者（87人） | 167,379千円 | 物件購入者（86人） | 161,833千円 |
２ 手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成30年５月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年８月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,989 | 千円 | 13,371 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,850千円 | 6,213千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 236,996 | 普通配当 20 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月31日に自己株式の消却を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において資本剰余金が497,542千円減少し、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が1,520,695千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 236,996 | 普通配当 20 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業（注） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,011,111 | 35,294 | 360,921 | 104,019 | 1,511,345 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,011,111 | 35,294 | 360,921 | 104,019 | 1,511,345 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 303,480 | △2,385 | 34,740 | 54,528 | 390,363 | |
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 390,363 |
| 全社費用（注） | △86,894 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 303,469 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業（注） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,232 | 57,401 | 1,282,828 | 85,982 | 1,520,444 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 94,232 | 57,401 | 1,282,828 | 85,982 | 1,520,444 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △28,318 | 5,785 | 237,289 | 30,367 | 245,123 | |
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 245,123 |
| 全社費用（注） | △83,871 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 161,251 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円90銭 | 12円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 283,205 | 152,012 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 283,205 | 152,012 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,849,800 | 11,849,800 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月11日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 哲 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。